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　８　第一項、第二項、第四項又は前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が六十五歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

　　第二条の七第一項中「同項各号に掲げる金額をもつて改定年金額とした」を「改定された」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　第二条の八　前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の九の仮定俸給（同条第三項の規定により改定された年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給、同条第六項の規定により改定された年金については、その改定された年金額の算定の基礎となつている仮定俸給。次項において同じ。）に対応する別表第一の十の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十」と読み替えるものとする。

　２　前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年一月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の九の仮定俸給に対応する別表第一の十一の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十一」と読み替えるものとする。

　３　第一条の八第三項の規定は、前条第一項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）で、七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対して前二項の規定を適用する場合について準用する。

　４　次の各号に掲げる年金については、第一項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十年八月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。

　５　前項各号に掲げる年金については、第二項の規定により改定された額が、前項第一号中「別表第四の十」とあるのは「別表第四の十一」と、同項第二号中「四十七万四千円」とあるのは「五十万六千円」と読み替えた場合における同項各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十一年一月分以後、その額をその読み替えられた当該各号に掲げる額に改定する。

　６　前二項の場合において、障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族があるときは、第四項第一号又は前項において読み替えられた同号に掲げる額に、配偶者である扶養親族については六万円、配偶者以外の扶養親族については一人につき四千八百円（そのうち二人までは、一人につき一万八千円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り四万二千円））を加えた額を、それぞれその改定する額とする。

　７　第四項又は第五項の場合において、殉職年金を受ける権利を有する者に扶養遺族があるときは、第四項第二号又は第五項において読み替えられた同号に掲げる額に次に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。

　８　第一項、第二項、第四項又は第五項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）については、その年金を受ける者が七十歳に達したとき（殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）又は八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第三項の規定により読み替えて適用する第一項又は第二項の規定に準じてその額を改定する。

　９　第一条第六項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

　第三条の八　昭和四十八年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、前条第一項又は第三項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている俸給年額（同条第二項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については前条第一項の規定により、同条第四項又は第六項の規定により同条第四項の表の下欄に掲げる額（減額退職年金にあつては、その掲げる額から、その掲げる額の百分の四に相当する額に五十五歳と当該減額退職年金の支給を開始する時のその者の年齢との差年数を乗じて得た額を減じて得た額）をもつて改定年金額とした年金については同条第一項又は第三項の規定により、それぞれ年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき俸給年額）に一・二九三を乗じて得た数（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。

　２　第一条第六項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

　３　昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第十七条第一項に規定する俸給年額に一・二九三を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を同項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。

　４　昭和四十五年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十一年一月分以後、その額を、第一項中「第一項又は第三項」とあるのを「第一項」と、「一・二九三」とあるのを「別表第七の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率」と読み替えて、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

　５　第一条第六項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

　６　次の表の上欄に掲げる年金については、第一項、第三項又は第四項の規定により改定された額が、同表の中欄に掲げるその年金に係る組合員であった者の組合員期間のうち実在職した期間（組合員であつた者が船員である組合員であつた期間について法第七十七条第二項の規定の適用があつた場合においては、同項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間とする。）の区分に対応する同表の下欄に掲げる額（減額退職年金にあつては、その掲げる額から、その掲げる額の百分の四に相当する額に五十五歳と当該減額退職年金の支給を開始する時のその者の年齢との差年数を乗じて得た額を減じて得た額。以下この項において同じ。）に満たないときは、その額を当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。

　７　昭和四十九年四月一日から昭和五十年七月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、前項の規定に準じてその額を改定する。

　８　前各項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以降、第六項の規定に準じてその額を改定する。

　　別表第六中「別表第六」を「別表第六（第三条の七、第四条の二関係）」に改め、同表の次に次の一表を加える。

　　第五十五条第五項中「又は同条第二項の規定により支給されなくなつたとき」を「同項の規定により廃疾年金の支給を受ける者が同条第二項の規定によりその年金を受ける権利を失つたとき、又は前項の規定による廃疾年金の支給が同条第四項の規定により停止されたとき」に改める。

　　第五十六条の見出し中「改定及び失権」を「改定等」に改め、同条第二項中「とき以後は、その廃疾年金は支給しない」を「場合において、その該当しなくなつた日から同表に掲げる程度の廃疾の状態に該当することなく三年を経過したときは、その年金を受ける権利を失う」に改め、同条第三項中「の支給を受けなくなり」を「を受ける権利を失い」に改め、同条に次の一項を加える。

　４　廃疾年金を受ける権利を有する者が別表第四に掲げる程度の廃疾の状態に該当しなくなつたときは、当該廃疾の状態に該当しない間、その支給を停止する。

　　第五十九条第二項中「次条第一項各号」を「第六十条第一項各号」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　第五十九条の二　第五十八条第二項又は第三項の規定により算定した遺族年金の年額が、三十五万四千円（退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたものが死亡した場合にあつては、三十五万四千円から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数一年につき俸給年額の百分の〇・四五に相当する額を控除した金額）に満たないときは、その金額を遺族年金の年額とする。

　　附則第六条第五項中「若しくは附則第六条の三第二項」を「、附則第六条の三第二項若しくは第六条の四第二項」に改め、同条第六項中「第六条の三第一項」の下に「、附則第六条の四第一項」を加える。

　　附則第六条の二第七項を削り、同条第六項中「前二項」を「第七項から前項まで」に改め、同項を同条第十三項とし、同項の前に次の一項を加える。

　12　戦務加算等の期間を有していた更新組合員又は更新組合員であつた者に係る遺族年金を受ける者（妻、子及び孫を除く。）が六十五歳に達したときは、その者を前項の規定に該当する者とみなして、当該遺族年金の年額を改定する。

　　附則第六条の二第五項中「七十歳」を「六十五歳」に改め、「ときは」の下に「、第七項の規定により同項各号に掲げる金額を算定する場合を除き」を加え、同項を同条第十一項とし、同項の前に次の三項を加える。

　８　前項各号に掲げる期間を有していた更新組合員又は更新組合員であつた者に係る遺族年金を受ける者（妻、子及び孫を除く。）が七十歳に達したときは、その者を同項の規定に該当する者とみなして、当該遺族年金の年額を改定する。

　９　更新組合員又は更新組合員であつた者が死亡した場合において、その者の組合員期間のうちに第七項各号に掲げる期間があるときは、その者に係る遺族年金を受ける者が八十歳以上の者である場合における同項の規定の適用については、同項第一号中「六百分の一」とあるのは「六百分の二（その超える期間の年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、六百分の一）」と、同項第二号中「六百分の一」とあるのは「六百分の二（その超える期間の年数と前号の超える期間の年数とを合算した年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、六百分の一）」と読み替えるものとする。

　10　第七項各号に掲げる期間を有していた更新組合員又は更新組合員であつた者に係る遺族年金を受ける者が八十歳に達したときは、その者を前項の規定により読み替えて適用する第七項の規定に該当する者とみなして、当該遺族年金の年額を改定する。

　　附則第六条の二第四項を同条第七項とし、同条第三項中「七十歳」を「六十五歳」に改め、「第一項各号に掲げる期間又は」を削り、「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項中「七十歳」を「六十五歳」に改め、「ときは」の下に「、第一項の規定により同項各号に掲げる金額を算定する場合を除き」を加え、同項を同条第五項とし、同項の前に次の三項を加える。

　２　退職年金を受ける更新組合員であつた者が七十歳に達した場合において、その者が前項各号に掲げる期間を有するときは、その者を前項の規定に該当する者とみなして、当該退職年金の年額を改定する。

　３　八十歳以上の更新組合員が退職した場合において、その者の組合員期間のうちに第一項各号に掲げる期間があるときにおけるその者に対する同項の規定の適用については、同項第一号中「三百分の一」とあるのは「三百分の二（その超える期間の年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）」と、同項第二号中「三百分の一」とあるのは「三百分の二（その超える期間の年数と前号の超える期間の年数とを合算した年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）」と読み替えるものとする。

　４　退職年金を受ける更新組合員であつた者が八十歳に達した場合において、その者が第一項各号に掲げる期間を有するときは、その者を前項の規定により読み替えて適用する第一項の規定に該当する者とみなして、当該退職年金の年額を改定する。

　　附則第六条の三第一項中「ときは」の下に「、第五十条第三項の規定にかかわらず」を加え、同条第二項中「者」の下に「（十年を超える組合員期間を有する者に限る。）」を、「控除期間等の期間の年数」の下に「（その年数が組合員期間の年数から十年を控除した年数を超えるときは、その控除した年数）」を、「ときは」の下に「、同項の規定にかかわらず」を加え、同条第三項中「前条第二項、第三項、第五項及び第七項」を「前条第五項、第六項、第十一項及び第十二項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　第六条の四　附則第六条第一項、前条第一項又は附則第十四条第一項の規定により算定した退職年金の年額が、四十二万一千二百円（旧法又は旧法の施行前の政府職員の共済組合に関する法令の規定による退職一時金の支給を受けた更新組合員に対する退職年金にあつては、四十二万一千二百円から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数一年につき俸給年額の百分の〇・九に相当する額を控除した金額）に満たないときは、その金額を退職年金の年額とする。

　２　第五十八条第二項、附則第六条第四項又は前条第二項の規定により算定した更新組合員又は更新組合員であつた者が死亡した場合におけるその者の遺族に対する遺族年金の年額が、三十五万四千円（旧法又は旧法の施行前の政府職員の共済組合に関する法令の規定による退職一時金の支給を受けた更新組合員又は更新組合員であつた者が死亡した場合におけるその者の遺族に対する遺族年金にあつては、三十五万四千円から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数一年につき俸給年額の百分の〇・四五に相当する額を控除した金額）に満たないときは、第五十九条の二の規定にかかわらず、その金額を遺族年金の年額とする。

　　附則第十四条の二第一項中「第六条の三第一項」の下に「、附則第六条の四第一項」を加える。

　　附則第十四条の三中「及び附則第六条の三第二項」を「、附則第六条の三第二項及び附則第六条の四第二項」に改める。

　　附則第十七条の二中「第六条の三」を「第六条の四」に改め、同条に後段として次のように加える。

　　　この場合において、附則第六条の四中「旧法又は」とあるのは、「この法律の規定による退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたもの又は旧法若しくは」と読み替えるものとする。

第二条　第二条の規定による改正後の公共企業体職員等共済組合法（以下「新法」という。）第五十六条第二項及び第四項の規定は、この法律の施行の日以後に廃疾年金を受ける権利を有する者が新法別表第四に掲げる程度の廃疾の状態に該当しなくなつた場合について適用する。

２　新法第五十九条の二並びに新法附則第六条第五項及び第六項、第六条の二、第六条の三第二項及び第三項、第六条の四、第十四条の二並びに第十四条の三（新法附則第十七条の二及び第二十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日前に給付事由が生じた給付についても、昭和五十年八月分以後適用する。

第三条　昭和五十年八月一日以後の退職（死亡を含む。）に係る新法の規定による次の表の上欄に掲げる年金については、その年金の額が、同表の中欄に掲げるその年金に係る組合員であつた者の組合員期間のうち実在職した期間（組合員であった者が船員である組合員であつた期間について新法第七十七条第二項の規定の適用があつた場合においては、同項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間とする。）の区分に対応する同表の下欄に掲げる額（減額退職年金にあつては、その掲げる額から、その掲げる額の百分の四に相当する額に五十五歳と当該減額退職年金の支給を開始する時その者の年齢との差年数を乗じて得た額を減じて得た額。以下この項において同じ。）に満たないときは、当分の間、その年金の額は、当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額とする。

２　前項の場合において、同項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。

３　第一項に規定する年金については、その年金を受ける者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。