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　４　第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、六百分の一）」とあるのは、「（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、六百分の一）（その控除した年数のうち十年に達するまでの年数については、三百分の二（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、六百分の二））」とする。

　５　第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第三項の規定に準じてその額を改定する。

　６　第三項又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第四項の規定に準じてその額を改定する。

　７　次の各号に掲げる年金については、前各項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十年八月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第三項後段の規定を準用する。

　８　第一項若しくは第二項又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者（六十五歳未満の者に限る。）が六十五歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

　９　第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　　第二条第五項中「及び第二条の七第五項」を「、第二条の七第五項及び第二条の八第七項」に改める。

　　第二条の二第三項中「及び第二条の七第四項」を「、第二条の七第四項及び第二条の八第六項」に改める。

　　第二条の七第六項中「第一項から第三項まで」を「第一項又は第二項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　第二条の八　前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の九の仮定俸給（同条第三項の規定又は同条第六項において準用する第一条第六項の規定により前条第三項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給。次項において同じ。）に対応する別表第一の十の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十」と読み替えるものとする。

　２　前項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年一月分以後、その額を、昭和五十年七月三十一日におけるその年金の額の算定の基礎となつている別表第一の九の仮定俸給に対応する別表第一の十一の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十一」と読み替えるものとする。

　３　第一条の八第三項の規定は、第一項又は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達している年金に限る。以下この項及び第八項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第四項の規定は、第一項又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは、「殉職年金又は障害遺族年金」と読み替えるものとする。

　４　次の各号に掲げる年金については、第一項又は前項（第一項の規定に係る部分に限る。）の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十年八月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。

　５　第二項又は第三項（第二項の規定に係る部分に限る。）の規定の適用を受けて改定された年金（前項の規定の適用を受けた年金を含む。）の額が、同項第一号中「別表第四の十」とあるのは「別表第四の十一」と、同項第二号中「四十七万四千円」とあるのは「五十万六千円」と読み替えた場合における同項各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十一年一月分以後、その額をその読み替えられた当該各号に掲げる額に改定する。

　６　障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族がある場合には、第四項第一号又は前項において読み替えられた同号に掲げる額に、配偶者である扶養親族については六万円、配偶者以外の扶養親族については一人につき四千八百円（そのうち二人までについては、一人につき一万八千円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り四万二千円））を加えた額を第四項第一号又は前項において読み替えられた同号に掲げる額として、第四項又は前項の規定を適用する。

　７　殉職年金を受ける権利を有する者に扶養遺族がある場合には、第四項第二号又は第五項において読み替えられた同号に掲げる額に次に掲げる額を加えた額を第四項第二号又は第五項において読み替えられた同号に掲げる額として、第四項又は第五項の規定を適用する。

　８　第一条の八第五項の規定は、第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳に達したとき（殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）について準用する。この場合において、同条第五項中「第三項」とあるのは、「第三項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのを「殉職年金又は障害遺族年金」と読み替えて、同項」と読み替えるものとする。

　９　第一条の八第六項の規定は、第三項（同条第三項の規定に係る部分に限る。）又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳に達したときについて準用する。この場合において、同条第六項中「第四項」とあるのは、「第四項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのを「殉職年金又は障害遺族年金」と読み替えて、同項」と読み替えるものとする。

　10　第一条第六項の規定は、第一項から第三項まで及び前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　　第三条の七の次に次の一条を加える。

　第三条の八　第一条の八の規定は、前条の規定の適用を受ける年金　（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の八の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。

　　第四条第一項中「第七条」を「第八条」に改め、同条第五項中「及び第七条第二項」を「、第七条第二項及び第八条第二項」に改める。

　　第四条の七の次に次の一条を加える。

　第四条の八　前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、同項の規定により第四条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の俸給年額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該俸給年額については、三百七十二万円）をそれぞれ当該各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

　２　前項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年一月分以後、その額を、同項中「一・二九三」とあるのを「一・三八一」と読み替えて、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

　３　第一条の八第七項及び第八項の規定は、第一項又は前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　４　前三項の規定は、前条第三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　５　第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　　第五条の五第一項中「及び第五条の七第一項」を「、第五条の七第一項並びに第五条の八第一項及び第二項」に改め、同条第三項中「及び第五条の七第三項」を「、第五条の七第三項及び第五条の八第四項」に改める。

　　第五条の七の次に次の一条を加える。

　第五条の八　昭和四十五年三月三十一日以前の年金で昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、前条第一項の規定により第五条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額（仮定新法の俸給年額とみなされた額にあつては、その額が、昭和四十九年改正後の新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき俸給年額を求め、その俸給年額を基礎として昭和四十年法律第百一号の規定及び第五条から第五条の六までの規定を適用するものとした場合の同条第一項の規定により第五条第一項第一号に掲げる仮定新法の俸給年額とみなされた額を算定し、その額に別表第六の上欄に掲げる新法の退職をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額より少ないときは、その乗じて得た額）に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の俸給年額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該俸給年額については、三百七十二万円）をそれぞれ同項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

　２　昭和四十五年三月三十一日以前の年金で、昭和五十年十二月三十一日において現に支給されているものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を、前項中「一・二九三」とあるのを「別表第七の上欄に掲げる新法の退職をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率」と読み替えて、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

　３　第一条の八第七項及び第八項の規定は、第一項又は前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　４　第一項及び前項の規定は、昭和四十五年三月三十一日以前の衛視等の年金で昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについて、前二項の規定は、昭和四十五年三月三十一日以前の衛視等の年金で昭和五十年十二月三十一日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。

　５　第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　６　昭和四十五年三月三十一日以前に給付事由が生じた復帰前の沖繩の年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、同年十二月三十一日において現に支給されているものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

　　第六条第一項中「次条第一項」の下に「及び第六条の三第一項」を加え、「こえる」を「超える」に改め、同条第二項中「次条第三項」の下に「及び第六条の三第三項」を加え、同条第四項中「次条第五項」の下に「及び第六条の三第五項」を加える。

　　第六条の二の次に次の一条を加える。

　第六条の三　昭和四十七年三月三十一日以前の年金で昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、前条第一項の規定により第六条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の俸給年額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該俸給年額については、三百七十二万円）をそれぞれ新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、昭和四十八年改正前の新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

　２　第一条の八第七項及び第八項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　３　前二項の規定は、昭和四十七年三月三十一日以前の衛視等の年金で昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

　４　第一条第六項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　５　昭和四十七年三月三十一日以前の復帰前の沖縄の年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

　　第十一条中「第九条」を「第十一条」に改め、同条を第十四条とする。

　　第十条第一号中「第三条の七」を「第三条の八」に改め、同条を第十三条とする。

　　第九条第一項中「新法の規定による通算退職年金」の下に（「次条第一項において「昭和四十八年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）」を加え、同条第二項中「前条」を「第九条の二」に改め、同項に後段として次のように加える。

　　　この場合において、同条第二項中「前項第二号」とあるのは、「第十条第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第十条第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十条第一項及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

　　第九条第三項中「前条第四項の規定の適用を受ける年金又は」を削り、「係るもの」の下に「及び施行法第五十一条の四第三号に規定する沖縄の組合員であつた者のうち、同月十五日から昭和四十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金のうち政令で定める年金」を加え、同条を第十条とし、同条の次に次の三条を加える。

　第十条の二　昭和四十八年三月三十一日以前の通算退職年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

　２　第九条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十年八月分」と、「前項第二号」とあるのは「第十条の二第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第十条の二第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十条の二第一項及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

　３　前条第三項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分（その給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、前二項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

　第十一条　昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

　２　第九条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十年八月分」と、「前項第二号」とあるのは「第十一条第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第十一条第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十一条第一項及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

　３　施行法第五十一条の四第三号に規定する沖縄の組合員であつた者のうち、昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る通算退職年金のうち政令で定める年金については、当該年金のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものにあつては同年八月分以後、同年八月一日以後に給付事由が生じたものにあつてはその事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、前二項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

　第十二条　第一条の八、第二条の八、第三条の八、第四条の八、第五条の八、第六条の三、第七条の二、第八条、第九条の三及び前二条の規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもつて、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもつてこれらの規定による改定年金額とする。

　第九条の三　昭和四十七年三月三十一日以前の通算退職年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

　２　前項の場合において、その者に係る第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和五十年八月分以後、その額を、第一号に掲げる金額を第二号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。

　３　昭和四十七年三月三十一日以前の通算退職年金のうち、昭和四十五年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員に係る通算退職年金で、昭和五十年十二月三十一日において現に支給されているものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を、第一項第二号中「一・二九三」とあるのを「別表第七の上欄に掲げる退職をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。

　４　新法第七十九条の二第六項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前三項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。

　５　前条第四項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分（その給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第一項、第二項及び前項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

　６　前項の規定の適用を受ける年金（昭和四十五年三月三十一日以前に退職をした者に係る年金に限る。）については、昭和五十一年一月分（その給付事由が同年一月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第三項及び第四項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

　　第八条第一項中「次条第一項」の下に「並びに第九条の三第一項及び第三項」を加え、同条を第九条とする。

　　第七条第一項中「遺族年金」の下に「（次条第一項において「昭和四十八年三月三十一日以前の年金」という。）」を加え、同条第二項中「遺族年金」の下に「（次条第三項において「昭和四十八年三月三十一日以前の衛視等の年金」という。）」を加え、同条の次に次の二条を加える。

　第七条の二　昭和四十八年三月三十一日以前の年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、前条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の俸給年額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該俸給年額については、三百七十二万円）をそれぞれ新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、昭和四十八年改正前の新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

　２　第一条の八第七項及び第八項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　３　前二項の規定は、昭和四十八年三月三十一日以前の衛視等の年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

　４　第一条第六項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　５　前条第六項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

　第八条　昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（次項及び第六項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額をそれぞれ新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

　２　前項の規定は、昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第十三条の二から第十三条の四まで、第十三条の六又は第十三条の七の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

　３　第一条の八第七項及び第八項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　４　昭和四十九年四月一日以後に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、第一条の八第七項及び第八項の規定に準じて年金の額を改定する。

　５　第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

　６　施行法第五十一条の四第三号に規定する沖沖縄の組合員であつた者のうち、昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金のうち政令で定める年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

　　別表第一（表の部分を除く。）中「別表第一」を「別表第一（第一条、第二条、第三条、第四条、第五条関係）」に改める。

　　別表第一の二中「別表第一の二」を「別表第一の二（第一条、第二条、第四条、第四条の二関係）」に改める。

　　別表第一の三中「別表第一の三」を「別表第一の三（第一条の二、第二条の二、第四条の二関係）」に改める。

　　別表第一の四中「別表第一の四」を「別表第一の四（第一条の三、第二条の三、第三条の四、第四条の三関係）」に改める。

　　別表第一の五中「別表第一の五」を「別表第一の五（第一条の四、第二条の四、第四条の四関係）」に改める。

　　別表第一の六中「別表第一の六」を「別表第一の六（第一条の四、第二条の四、第四条の四関係）」に改める。

　　別表第一の七中「別表第一の七」を「別表第一の七（第一条の五、第二条の五関係）」に改める。

　　別表第一の八中「別表第一の八」を「別表第一の八（第一条の六、第二条の六関係）」に改める。

　　別表第一の九中「別表第一の九」を「別表第一の九（第一条の七、第二条の七関係）」に改め、同表の次に次の二表を加える。

　　別表第二中「別表第二」を「別表第二（第一条、第四条関係）」に改める。

　　別表第二の二中「別表第二の二」を「別表第二の二（第一条、第四条関係）」に改める。

　　別表第三中「別表第三」を「別表第三（第二条−第三条関係）」に改める。

　　別表第三の二中「別表第三の二」を「別表第三の二（第二条関係）」に改める。

　　別表第三の三中「別表第三の三」を「別表第三の三（第二条の二関係）」に改める。

　　別表第三の四中「別表第三の四」を「別表第三の四（第二条の三関係）」に改める。

　　別表第三の五中「別表第三の五」を「別表第三の五（第二条の四関係）」に改める。

　　別表第三の六中「別表第三の六」を「別表第三の六（第二条の四関係）」に改める。

　　別表第三の七中「別表第三の七」を「別表第三の七（第二条の五関係）」に改める。

　　別表第三の八中「別表第三の八」を「別表第三の八（第二条の六関係）」に改める。

　　別表第三の九中「別表第三の九」を「別表第三の九（第二条の七関係）」に改め、同表の次に次の二表を加える。

　　別表第四中「別表第四」を「別表第四（第二条関係）」に改める。

　　別表第四の二中「別表第四の二」を「別表第四の二（第二条関係）」に改める。

　　別表第四の三中「別表第四の三」を「別表第四の三（第二条の二関係）」に改める。

　　別表第四の四中「別表第四の四」を「別表第四の四（第二条の三関係）」に改める。

　　別表第四の五中「別表第四の五」を「別表第四の五（第二条の四関係）」に改める。

　　別表第四の六中「別表第四の六」を「別表第四の六（第二条の四関係）」に改める。

　　別表第四の七中「別表第四の七」を「別表第四の七（第二条の五関係）」に改める。

　　別表第四の八中「別表第四の八」を「別表第四の八（第二条の六関係）」に改める。

　　別表第四の九中「別表第四の九」を「別表第四の九（第二条の七関係）」に改め、同表の次に次の二表を加える。

　　別表第五中「別表第五」を「別表第五（第五条の五関係）」に改める。

　　別表第六中「別表第六」を「別表第六（第五条の七、第五条の八、第九条の三関係）」に改め、同表の次に次の一表を加える。

第二条　国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の一部を次のように改正する。

　　第七十九条第五項中「減額退職年金の額）」の下に「のうち第七十六条の二第一項第二号に係る額」を、「乗じて得た額」の下に「と当該改定前の減額退職年金の額のうち同項第一号に係る額との合算額」を加える。

　　第八十三条第三項中「ときは」を「場合において、その該当しなくなつた日から同欄に掲げる程度の廃疾の状態に該当することなく三年を経過したときは」に改める。

　　第八十五条の次に次の一条を加える。

　第八十五条の二　廃疾年金を受ける権利を有する者が別表第三の上欄に掲げる程度の廃疾の状態に該当しなくなつたときは、当該廃疾の状態に該当しない間、その支給を停止する。

　　第八十八条第二号中「第七十六条の二又は」を「第七十六条の二の規定又は同条及び」に改め、「第七十六条第二項の規定」の下に「又は同項及び第七十六条の三の規定」を加える。

　　第八十八条の二第二号中「第七十六条第二項又は」を「第七十六条第二項の規定又は同項及び」に改め、「第七十六条の二の規定」の下に「又は同条及び第七十六条の三の規定」を加える。

　　第百条第三項中「二十四万五千円」を「三十一万円」に、「こえる」を「超える」に改める。

　　附則第十三条の七第一項中「第七十六条の二又は第七十六条の三」を「第七十六条の二の規定又は同条及び第七十六条の三」に、「附則第十三条の二第三項又は同条第四項」を「附則第十三条の二第三項の規定又は同項及び同条第四項」に、「第七十六条第二項」」を「第七十六条第二項の規定又は同項及び第七十六条の三」」に、「附則第十三条の二第二項」」を「附則第十三条の二第二項の規定又は同項及び同条第四項の規定により読み替えられた第七十六条の三」」に、「第七十六条第二項又は第七十六条の三」を「第七十六条第二項の規定又は同項及び第七十六条の三」に、「附則第十三条の二第二項及び同条第四項」を「附則第十三条の二第二項の規定又は同項及び同条第四項」に、「第七十六条の二」を「第七十六条の二の規定又は同条及び第七十六条の三」」に、「附則第十三条の二第三項」を「附則第十三条の二第三項の規定又は同項及び同条第四項の規定により読み替えられた第七十六条の三」に改める。

第三条　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。

　　第七条第一項第一号中「第十一条第四項」を「第十一条第五項」に、「第二十二条第三項」を「第二十二条第四項」に、「第三十一条第三項」を「第三十一条第四項」に改める。

　　第十一条第六項中「又は第四項に規定する戦務加算等の期間」を削り、「第二項各号又は第四項」を「当該各号」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「七十歳」を「六十五歳」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項各号列記以外の部分中「前項」を「第二項又は前項」に、「同項の」を「これらの」に改め、同項第三号中「前項」を「第二項又は前項」に、「同項」を「第二項（第二号を除く。）又は前項」に、「金額）」を「金額を加えた金額）」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

　３　八十歳以上の更新組合員が退職した場合において、第七条第一項第一号又は第二号から第四号までの期間のうちに前項各号に掲げる期間があるときにおけるその者に対する同項の規定の適用については、同項第一号中「三百分の一」とあるのは「三百分の二（その超える期間の年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）」と、同項第二号中「三百分の一」とあるのは「三百分の二（その超える期間の年数と前号に掲げる期間の年数とを合算した年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）」とする。

　８　新法第七十六条第一項又は第八条若しくは第九条の規定による退職年金を受ける者が八十歳に達した場合において、その者が第二項各号に掲げる期間を有するときは、その者を第三項の規定に該当する者とみなして、当該退職年金の額を改定する。

　９　新法第七十六条第一項又は第八条若しくは第九条の規定による退職年金を受ける者が六十五歳に達した場合において、その者が第五項に規定する戦務加算等の期間を有するときは、その者を同項の規定に該当する者とみなして、当該退職年金の額を改定する。

　　第十二条第一項第一号中「第四項」を「第五項」に改め、同項第二号中「同条第二項」の下に「若しくは第三項」を加える。

　　第十六条第二号中「（同項第五号及び第六号の期間に係るものとして政令で定める金額を除く。）」を削る。

　　第二十二条第五項を削り、同条第四項中「第十一条第五項」を「第十一条第六項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「七十歳」を「六十五歳」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

　３　八十歳以上の更新組合員が退職し、新法第八十一条の規定による廃疾年金を受ける場合におけるその者に対する第一項の規定の適用については、同項第一号中「恩給法の俸給年額の百五十分の一」とあるのは「恩給法の俸給年額に百五十分の一と三百分の二（その超える期間の年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）とを加えた率を乗じて得た金額」と、同項第二号中「旧法の俸給年額の九十分の一」とあるのは「旧法の俸給年額に九十分の一と三百分の二（その超える期間の年数と前号に掲げる期間の年数とを合算した年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）とを加えた率を乗じて得た金額」と、同項第三号中「旧法の俸給年額の百八十分の一・一」とあるのは「旧法の俸給年額に百八十分の一・一と三百分の二（その超える期間の年数と前二号に掲げる期間の年数とを合算した年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）とを加えた率を乗じて得た金額」とする。

　６　第十一条第七項から第九項までの規定は、新法第八十一条の規定による廃疾年金を受ける者について準用する。この場合において、第十一条第七項中「第二項各号」とあるのは「第二十二条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項各号」と、同条第八項中「第二項各号」とあるのは「第二十二条第三項の規定により読み替えて適用される同条第一項各号」と、「第三項」とあるのは「同条第三項」と、同条第九項中「第五項」とあるのは「第二十二条第四項」と読み替えるものとする。

　　第三十一条第四項を削り、同条第三項中「七十歳」を「六十五歳」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

　３　前項の場合において、遺族年金を受ける者が、八十歳以上である場合におけるその者に対する同項の規定の適用については、同項第一号中「三百分の一」とあるのは「三百分の二（その超える期間の年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）」と、同項第二号中「三百分の一」とあるのは「三百分の二（その超える期間の年数と前号に掲げる期間の年数とを合算した年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）」とする。

　　第三十一条第五項中「除く。」の下に「第七項において同じ。」を加え、「又は第三項に規定する戦務加算等の期間」を削り、「第二項各号又は第三項」を「当該各号」に改め、同項の次に次の三項を加える。

　６　第一項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が八十歳に達した場合において、当該年金を受ける者に係る更新組合員が第二項各号に掲げる期間を有していたときは、当該年金を受ける者を第三項の規定に該当する者とみなして、当該遺族年金の額を改定する。

　７　第一項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が六十五歳に達した場合において、当該年金を受ける者に係る更新組合員が第四項に規定する戦務加算等の期間を有していたときは、当該年金を受ける者を同項の規定に該当する者とみなして、当該遺族年金の額を改定する。

　８　第二項から前項までに規定する場合において、これらの規定による遺族年金の支給を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

　　第三十一条の二第一項中「第三項及び第五項並びに」を「第四項及び第六項、」に、「第十三条までの規定の例により」を「第十三条まで並びに前条第二項から第八項までの規定に準じて政令で定めるところにより」に改め、「相当する金額」の下に「（遺族年金を受ける者が新法第八十八条の三第一項各号に該当するときは、更に同条の規定に準じて算定した金額）」を加え、同条第二項を削る。

　　第三十二条第一項中「当該各号に規定する退職年金の額の百分の五十に相当する金額」を「前条の遺族年金の額の計算に準じて政令で定めるところにより計算した金額」に改め、同条第二項を削る。

　　第三十三条中「三十六万六千六百四十七円」を「五十万六千円」に、「一万二千円」を「一万八千円」に改める。

　　第四十五条第六項中「又は第四項において準用する第十一条第四項に規定する戦務加算等の期間」を削り、「第二項又は第四項において準用する第十一条第四項」を「第二項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

　３　八十歳以上の恩給更新組合員が退職した場合において、第一項第一号の期間で十二年を超える期間があるときにおけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「三百分の一」とあるのは、「三百分の二（その超える期間の年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）」とする。

　　第四十五条に次の二項を加える。

　８　新法附則第十三条の二第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定による退職年金を受ける者が八十歳に達した場合において、その者が第一項第一号の期間で十二年を超える期間を有するときは、その者を第三項の規定に該当する者とみなして、当該退職年金の額を改定する。

　９　新法附則第十三条の二第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定による退職年金を受ける者が六十五歳に達した場合において、その者が第五項において準用する第十一条第五項に規定する戦務加算等の期間を有するときは、その者を第五項において準用する第十一条第五項の規定に該当する者とみなして、当該退職年金の額を改定する。

　　第四十五条の二の二中「第四項」を「第五項」に改める。

　　第四十六条第一項中「同条第二項」の下に「及び第三項」を加え、「同条第三項」を「同条第四項」に改める。

　　第四十七条の二第一項中「当該各号に規定する退職年金の額の百分の五十に相当する金額」を「第四十八条の二第一項の遺族年金の額の計算に準じて政令で定めるところにより計算した金額」に改め、同条第二項中「第三十一条の二第二項及び」を削る。

　　第四十八条中「「十二年」」を「「十五年」と、「恩給法の俸給年額」とあるのは「衛視等の恩給法の俸給年額」」に、「同条第三項」を「同条第四項」に、「とする」を「と読み替えるものとし、第三十一条第二項第二号の規定は、適用しないものとする」に改める。

　　第四十八条の三中「第四十八条の三」を「第四十八条の四」に改め、第八章第二節中同条を第四十八条の四とする。

　　第四十八条の二を第四十八条の三とし、第四十八条の次に次の一条を加える。

　第四十八条の二　衛視等である恩給更新組合員に係る新法附則第十三条の七第一項の規定により適用することとされた新法第八十八条第二号又は第三号の規定による遺族年金の額は、第四十五条第一項、第四項及び第六項、第四十五条の二から第四十五条の三まで並びに前条において読み替えられた第三十一条第二項から第八項までの規定に準じて政令で定めるところにより算定した金額の百分の五十に相当する金額（遺族年金を受ける者が新法附則第十三条の七第一項の規定により適用することとされた新法第八十八条の三第一項各号に該当するときは、更に同条の規定に準じて算定した金額）とする。

　２　第三十二条の三の規定は、前項の遺族年金の額について準用する。

　３　前二項の規定により算定した遺族年金の額が、これらの規定を適用しないとしたならば受けることとなる遺族年金の額より少ないときは、当該金額を遺族年金の額とする。

　　別表の備考以外の部分中「別表」を「別表（第二十四条関係）」に、「一、四四二、〇〇〇円」を「一、九八四、〇〇〇円」に、「九三四、〇〇〇円」を「一、二八三、〇〇〇円」に、「六一七、〇〇〇円」を「八四四、〇〇〇円」に改め、同表の備考二中「七万二千円」を「十二万円」に改め、同表の備考三中「四万二千円」を「六万円」に、「一万二千円」を「一万八千円（同号イに掲げる者がない場合にあつては、そのうち一人に限り四万二千円）」に改める。

第四条　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）の一部を次のように改正する。

　（廃疾の程度が変わつた場合の年金額の改定等に関する経過措置）

第二条　第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第八十三条第三項及び第八十五条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に廃疾年金を受ける権利を有する者が国家公務員共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の廃疾の状態に該当しなくなつた場合について適用する。

第三条　改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十年八月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年七月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

第四条　昭和五十年八月一日において現に国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第二条第一項第八号の普通恩給又は同号の恩給で恩給法（大正十二年法律第四十八号）第七十三条第一項の規定に係るもの（以下この条において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、施行法第九条第一号の期間で恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十号）第二条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下この条において「改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十四条の二の規定の適用によりその全部が当該期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員（施行法第二条第一項第七号に規定する更新組合員（施行法第四十一条第一項第一号に掲げる者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和五十年七月三十一日において施行法第九条第一号（施行法第四十一条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定に係る退職年金若しくは減額退職年金又は施行法第二十九条（施行法第四十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定に係る遺族年金（施行法第九条第一号の規定に係るものに限る。）を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第百五十五号附則第四十四条の二及び第三条の規定による改正後の施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定にかかわらず、恩給法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の恩給法の一部を改正する法律附則第四十四条及び第三条の規定による改正前の施行法の規定の例によるものとする。

第五条　改正後の施行法第十一条第三項から第五項まで及び第七項から第九項まで、第十二条第一項第一号及び第二号、第二十二条第三項、第四項及び第六項、第三十一条第三項から第八項まで、第三十一条の二、第三十二条、第四十五条第三項、第五項及び第七項から第九項まで、第四十五条の二の二、第四十六条第一項、第四十七条の二第一項及び第二項、第四十八条並びに第四十八条の二の規定は、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和五十年八月分以後適用する。

第六条　改正後の施行法第三十三条及び別表の規定は、施行日前に給付事由が生じた遺族年金及び廃疾年金についても、昭和五十年八月分以後適用する。

２　昭和五十年十二月三十一日以前に給付事由が生じた遺族年金又は廃疾年金について改正後の施行法第三十三条又は別表の規定を適用する場合には、同年八月分から同年十二月分までの年金については、同条中「五十万六千円」とあるのは「四十七万四千円」と、別表中「一、九八四、〇〇〇円」とあるのは「一、八七一、〇〇〇円」と、「一、二八三、〇〇〇円」とあるのは「一、二一四、〇〇〇円」と、「八四四、〇〇〇円」とあるのは「八〇三、〇〇〇円」とする。

第七条　組合員又は施行法第二条第一項第七号に規定する更新組合員（施行法第四十一条第一項各号に掲げる者及び施行法第四十二条第一項に規定する恩給更新組合員を含む。）が昭和五十年八月一日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る改正後の法の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金（改正後の施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下この条において同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。

　一　改正後の法の規定による退職年金のうちイからハまでに掲げる年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

　二　改正後の法の規定による廃疾年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

　三　改正後の法の規定による遺族年金　次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額

２　前項の場合において、同項第三号に掲げる年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。

３　第一項各号に掲げる年金で昭和五十年八月一日以後に給付事由が生じたものを受ける者（六十五歳未満の者に限る。）が六十五歳に達した場合（同項第三号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。

第八条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、附則第四条に規定する更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が同条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。