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　第一条の七　前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、同項の規定による年金額の改定の基礎となった平均標準給与の月額に一・二九三を乗じて得た額を平均標準給与の月額とみなして、旧法（附則第五条を除く。）の規定を適用して算定した額に改定する。

　２　前項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年一月分以後、その額を、同項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「一・二九三を乗じて得た額」とあるのは、「当該年金に係る第一条第一項の資格の喪失の日の前日又は当該年金に係る旧法第三十九条第一項の障害給付の請求の日の属する期間に係る別表第七の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が三十一万円を超えるときは、三十一万円とする。）」と読み替えるものとする。

　３　第一項又は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の基礎となつた組合員又は任意継続組合員であつた期間が二十年を超えるものに限る。次項及び第五項において同じ。）を受ける権利を有する者が七十歳以上の者又は遺族年金を受ける権利を有する七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、第一項又は前項の規定にかかわらず、その額を、これらの規定に準じて算定した額に、その算定した額の計算の基礎となつた組合員又は任意継続組合員であつた期間のうち二十年を超える年数（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数。次項において同じ。）一年につきこれらの規定による平均標準給与の月額とみなされた額の三百分の一（遺族年金については、六百分の一）に相当する額の十二倍に相当する額を加算して得た額に改定する。この場合においては、前条第二項後段の規定を準用する。

　４　第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者が八十歳以上の者である場合における前項の規定の適用については、同項中「（遺族年金については、六百分の一）」とあるのは、「（遺族年金については、六百分の一）（その超える年数のうち十年に達するまでの年数については、三百分の二（遺族年金については、六百分の二））」とする。

　５　第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者が七十歳に達したとき（遺族年金を受ける権利を有する妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を第三項の規定に準じて算定した額に改定する。

　６　第三項又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者が八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を第四項の規定に準じて算定した額に改定する。

　７　第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

　第二条の十一　第二条の九第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、同項の規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額に一・二九三を乗じて得た額（その額が三百七十二万円を超えるときは、三百七十二万円とする。）をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法、附則第三項の規定による改正前の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正前の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

　２　前項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年一月分以後、その額を、同項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「一・二九三」とあるのは、「その給付事由が生じた日の属する期間に係る別表第七の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる率」と読み替えるものとする。

　３　第一条の七第三項から第六項までの規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「組合員又は任意継続組合員であつた期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。

　４　第一条第二項の規定は、前三項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

　第二条の十二　第二条の十第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、これらの規定による年金額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額に一・二九三を乗じて得た額（その額が三百七十二万円を超えるときは、三百七十二万円とする。）をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正前の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正前の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

　２　前項の規定の適用を受ける年金（昭和四十四年十一月から昭和四十五年三月までの新法の規定による年金に限る。）については、昭和五十一年一月分以後、その額を、同項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「一・二九三」とあるのは、「その給付事由が生じた日の属する期間に係る別表第七の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる率」と読み替えるものとする。

　３　昭和四十八年四月一日以後昭和四十九年三月三十一日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は昭和四十八年四月一日以後昭和四十九年三月三十一日以前に新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格喪失事由又は障害給付の請求に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、その給付事由が生じた日におけるその年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額（平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額にあつては、これらの年額が、それぞれ、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法第二十一条第一項及び第三項又は四十九年改正法第二条の規定による改正後の三十九年改正法附則第四条第五号の規定がその給付事由が生じた日に施行されていたとしたならばその年金の額の算定の基礎となるべき平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額より少ないときは、当該算定の基礎となるべき平均標準給与の年額又は新法の平均標準給与の年額）に一・二九三を乗じて得た額（その額が三百七十二万円を超えるときは、三百七十二万円とする。）をそれぞれ平均標準給与の年額、旧法の平均標準給与の仮定年額又は新法の平均標準給与の年額とみなして、四十九年改正法第一条の規定による改正後の法、附則第三項の規定による改正後の三十九年改正法附則又は四十九年改正法第三条の規定による改正後の四十一年改正法附則第三条の規定を適用して算定した額に改定する。

　４　第一条の七第三項から第六項までの規定は、前三項の規定による年金額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「組合員又は任意継続組合員であった期間」とあるのは、「三十九年改正法附則第四条第一号の旧法組合員期間」と読み替えるものとする。

　５　第一条第二項の規定は、前各項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

　17　昭和五十年八月以後の年金を受ける権利を有する者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける権利を有する妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。

　　別表第一中「別表第一」を「別表第一（第一条、第二条関係）」に改める。

　　別表第二中「別表第二」を「別表第二（第一条の二、第二条の二関係）」に改める。

　　別表第三中「別表第三」を「別表第三（第一条の三、第二条の三関係）」に改める。

　　別表第四中「別表第四」を「別表第四（第一条の三、第二条の四関係）」に改める。

　　別表第五中「別表第五」を「別表第五（第一条の四、第二条の五、第二条の六関係）」に改める。

　　別表第六中「別表第六」を「別表第六（第一条の六、第二条の九、第二条の十関係）」に改め、同表の次に次の一表を加える。

第二条　農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の一部を次のように改正する。

　第十四条　農林漁業団体職員共済組合法第一条第二項に規定する法人の職員で同法附則第六条の二第一項に規定する適用日に農林漁業団体職員共済組合の組合員となつたもの及び同法附則第六条の四第一項に規定する農林中央金庫等の職員で昭和四十九年十月一日に当該組合員となつたものの昭和三十六年四月一日前の厚生年金保険の被保険者期間で、同法附則第六条の二第一項又は第六条の四第一項の規定により当該組合員であつた期間とみなされ、同法第三十八条の規定による退職一時金の基礎となるべきものは、附則第二条第二項の規定にかかわらず、この法律及び公的年金各法において通算対象期間とする。

２　第一条の規定による改正後の昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律附則第十六項及び第十七項の規定、第二条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二十条第一項の規定並びに第四条の規定による改正後の通算年金通則法附則第十四条の規定は、昭和五十年八月一日から適用する。

第二条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に組合員であつた者の昭和五十年八月から施行日の属する月（施行日がその属する月の初日である場合には、その月の前月。次項において同じ。）までの標準給与のうち、その月額が四万八千円以下である標準給与又は二十三万円以上である標準給与（その標準給与の月額の基礎となつた給与月額が二十三万五千円未満であるもの及び二十三万七千五百円以上二十四万五千円未満であるものを除く。）は、当該標準給与の月額の基礎となつた給与月額を改正後の法第二十条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。

２　前項の規定により改定された標準給与のうち施行日の属する月の標準給与は、同月から昭和五十一年九月までの各月の標準給与とする。

第三条　前条第一項の規定により改定された標準給与の月額を標準とする掛金の算定は、昭和五十年八月分以降の掛金について行うものとし、同年七月分以前の掛金については、なお従前の例による。

第四条　改正後の法第四十二条の二及び第四十四条第一項の規定は、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百十二号。以下「三十九年改正法」という。）による改正後の農林漁業団体職員共済組合法の規定による障害年金を受ける権利を有する者が施行日以後に農林漁業団体職員共済組合法別表第二の上欄に掲げる程度の廃疾の状態に該当しなくなつた場合について適用する。

　（退職年金等の額に関する経過措置）

第五条　第三条の規定による改正後の三十九年改正法附則第六条第一項及び第三項から第六項まで、第七条第四項から第六項まで、第十二条第三項、第十三条第一項及び第四項から第六項まで、第十五条第二項及び第五項から第九項まで並びに第十六条第三項及び第五項から第七項までの規定は、昭和四十九年四月一日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた給付についても、昭和五十年八月分以後適用する。

第六条　第三条の規定による改正後の三十九年改正法附則第四条第十号の規定は、昭和五十年八月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第七条　この附則に規定するもののほか、この法律の給付及び標準給与に関する規定の施行に関して必要な事項は、政令で定める。