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第一条　民事訴訟手続、行政事件訴訟手続、非訟事件手続、家事審判手続その他の裁判所における民事事件、行政事件及び家事事件に関する手続（以下「民事訴訟等」という。）の費用については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

第二条　民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）その他の民事訴訟等に関する法令の規定により当事者等（当事者又は事件の関係人をいう。以下同じ。）又はその他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲は、次の各号に掲げるものとし、その額は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条　別表第一の上欄に掲げる申立てをするには、申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納めなければならない。

２　民事訴訟法第三百五十六条第三項又は第四百四十二条第一項の規定により和解又は支払命令の申立ての時に訴えの提起があつたものとみなされたときは、当該申立てをした者は、訴えを提起する場合の手数料の額から当該申立てについて納めた手数料の額を控除した額の手数料を納めなければならない。

第四条　別表第一において手数料の額の算出の基礎とされている訴訟の目的の価額は、民事訴訟法第二十二条第一項及び第二十三条の規定により算定する。

２　財産権上の請求でない請求に係る訴えについては、訴訟の目的の価額は、三十五万円とみなす。

３　一の訴えにより財産権上の請求でない請求とその原因である事実から生ずる財産権上の請求とをあわせてするときは、多額である訴訟の目的の価額による。

４　第一項の規定は、別表第一の一〇の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。

５　民事訴訟法第二十三条第一項の規定は、別表第一の一三の項の手数料の額の算出の基礎とされている額について準用する。

６　第一項及び第三項の規定は、別表第一の一四の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。

７　前項の価額は、これを算定することができないときは、三十五万円とみなす。

第五条　民事訴訟法第四百四十九条第二項（第四百六十三条第二項において準用する場合を含む。）、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十九条又は家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）第二十六条第二項の訴えの提起の手数料については、前の訴えの提起又は調停の申立てについて納めた手数料の額に相当する額は、納めたものとみなす。

２　前項の規定は、民事調停法第十四条（第十五条において準用する場合を含む。）の規定により調停事件が終了し、又は同法第十八条第二項の規定により調停に代わる決定が効力を失つた場合において、調停の申立人がその旨の通知を受けた日から二週間以内に調停の目的となつた請求についてする借地法（大正十年法律第四十九号）第八条ノ二第一項、第二項若しくは第五項、第九条ノ二第一項（第九条ノ四において準用する場合を含む。）又は第九条ノ三第一項（第九条ノ四において準用する場合を含む。）の規定による申立ての手数料について準用する。

第六条　手数料を納めなければならない申立てでその納付がないものは、不適法な申立てとする。

第七条　別表第二の上欄に掲げる事項の手数料は、同表の下欄に掲げる額とする。

　（納付の方法）

第八条　手数料は、訴状その他の申立書又は申立ての趣意を記載した調書に収入印紙をはつて納めなければならない。

第九条　手数料が過大に納められた場合においては、裁判所は、申立てにより、決定で、過大に納められた手数料の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。

２　次の各号に掲げる申立てについてそれぞれ当該各号に定める事由が生じた場合においては、裁判所は、申立てにより、決定で、納められた手数料の額（第五条の規定により納めたものとみなされた額を除く。）から納めるべき手数料の額（同条の規定により納めたものとみなされた額を除くものとし、民事訴訟法第二十三条第一項に規定する合算が行なわれた場合における数個の請求の一に係る手数料にあつては、各請求の価額に応じて案分して得た額）の二分の一の額（その額が千円に満たないときは、千円）を控除した金額の金銭を還付しなければならない。ただし、数個の請求の一部について当該各号に定める事由が生じた場合において、既に納めた手数料の全部又は一部がなお係属する請求についても納められたものであるときは、その限度においては、この限りでない。

３　前二項の申立ては、一の手数料に係る申立ての申立人が二人以上ある場合においては、当該各申立人がすることができる。

４　第一項又は第二項の申立ては、その申立てをすることができる事由が生じた日から五年以内にしなければならない。

５　第一項又は第二項の申立てについてされた決定に対しては、即時抗告をすることができる。

６　第一項又は第二項の申立て及びその裁判に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続法第一編の規定を準用する。ただし、同法第十五条及び第三十二条の規定は、この限りでない。

第十条　前条第一項又は第二項の申立てにおいて、第八条の規定により納めた収入印紙を当該裁判所における他の手数料の納付について再使用したい旨の申出があつたときは、金銭による還付に代えて、還付の日から一年以内に限り再使用をすることができる旨の裁判所書記官の証明を付して還付すべき金額に相当する収入印紙を交付することができる。

２　前項の証明の付された収入印紙の交付を受けた者が、同項の証明に係る期間内に、当該収入印紙を提出してその額に相当する金額の金銭の還付を受けたい旨の申立てをしたときは、同項の裁判所は、決定で、当該収入印紙の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。

　一　裁判所が証拠調べ、書類の送達その他の民事訴訟等における手続上の行為をするため必要な次章に定める給付その他の給付に相当する金額

　二　証拠調べ又は調停事件以外の民事事件若しくは行政事件における事実の調査その他の行為を裁判所外でする場合に必要な裁判官及び裁判所書記官の旅費及び宿泊料で、証人の例により算定したものに相当する金額

２　前項の費用を納めるべき当事者等は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、申立てによつてする行為に係る費用についてはその申立人とし、職権でする行為に係る費用については裁判所が定める者とする。

第十二条　前条第一項の費用を要する行為については、他の法律に別段の定めがある場合及び最高裁判所が定める場合を除き、裁判所は、当事者等にその費用の概算額を予納させなければならない。

２　裁判所は、前項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないときは、当該費用を要する行為を行なわないことができる。

第十三条　裁判所は、郵便物の料金に充てるための費用に限り、金銭に代えて郵便切手で予納させることができる。

第十四条　第十一条第一項の費用で予納がないものは、裁判、裁判上の和解若しくは調停によりこれを負担することとされた者又は民事訴訟等に関する法令の規定により費用を負担すべき者から取り立てることができる。

第十五条　前条の費用の取立てについては、第十一条第二項の規定により費用を納めるべき者に対する場合にあつては記録の存する裁判所の決定により、その他の者に対する場合にあつては第一審の裁判所の決定により、民事訴訟法の規定による強制執行をすることができる。この決定は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

第十六条　民事訴訟法第百二十一条第二項又は第百二十二条の規定による費用の支払を命ずる裁判は、強制執行に関しては、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

２　民事訴訟法第百二十三条第一項前段の規定による費用の取立てについては、前条の規定を準用する。

第十七条　民事訴訟法以外の法令において準用する同法の規定により救助を受け納付を猶予された費用の取立てについては、前条の規定を準用する。

第十八条　証人、鑑定人及び通事は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。ただし、正当な理由がなく、宣誓又は証言、鑑定若しくは通訳を拒んだ者は、この限りでない。

２　鑑定人及び通事は、鑑定料又は通訳料を請求し、及び鑑定又は通訳に必要な費用の支払又は償還を受けることができる。

３　証人、鑑定人及び通事は、あらかじめ旅費、日当、宿泊料又は前項の費用の支払を受けた場合において、正当な理由がなく、出頭せず、又は宣誓、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、その支払を受けた金額を返納しなければならない。

第十九条　民事訴訟法第三百十条第二項の規定による説明者及び事実の調査のために裁判所から期日に出頭すべき旨の呼出しを受けた者は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。

第二十条　民事訴訟等に関する法令の規定により調査を嘱託し、報告を求め、又は鑑定を嘱託したときは、請求により、報酬及び必要な費用を支給する。民事訴訟等に関する法令の規定により保管人若しくは管理人を任命し、又は競売その他の行為を命じたときも、他の法令に別段の定めがある場合を除き、同様とする。

第二十一条　旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。

２　鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級以下で裁判所が相当と認める等級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては裁判所が相当と認める等級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道三百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには普通急行料金又は準急行料金）並びに裁判所が支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金（これらのものに対する通行税を含む。）によつて、路程賃は最高裁判所が定める額の範囲内において裁判所が定める額によつて、航空賃は現に支払つた旅客運賃によつて、それぞれ算定する。

第二十二条　日当は、出頭又は取調べ及びそれらのための旅行（以下「出頭等」という。）に必要な日数に応じて支給する。

２　宿泊料の額は、最高裁判所が宿泊地を区分して定める額の範囲内において、裁判所が定める。

第二十四条　本邦（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）　第二条第一項第四号に規定する本邦をいう。以下同じ。）と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。）との間の旅行に係る旅費、日当及び宿泊料の額については、前三条に規定する基準を参酌して、裁判所が相当と認めるところによる。

第二十五条　旅費（航空賃を除く。）並びに日当及び宿泊料の計算上の旅行日数は、最も経済的な通常の経路及び方法によつて旅行した場合の例により計算する。ただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。

第二十六条　第十八条第二項又は第二十条第一項の規定により支給すべき鑑定料、通訳料、報酬及び費用の額は、裁判所が相当と認めるところによる。

第二十七条　この章に定める旅費、日当、宿泊料、鑑定料その他の給付は、判決によつて事件が完結する場合においてはその判決があるまでに、判決によらないで事件が完結する場合においてはその完結の日から二月を経過した日までに請求しないときは、支給しない。ただし、やむを得ない事由によりその期限内に請求することができなかつたときは、その事由が消滅した日から二週間以内に請求した場合に限り、支給する。

第二十八条　受命裁判官、受託裁判官又はその他の裁判官が証人尋問その他の手続を行なう場合には、この章の規定による給付に関し裁判所が定めるべき事項は、当該裁判官が定める。ただし、当該裁判官が自ら定めることが相当でないと認めるときは、この限りでない。

第二十九条　第十三条の規定により予納させた郵便切手の管理に関する事務は、最高裁判所が指定する裁判所書記官が取り扱う。

２　前項の裁判所書記官の責任については、物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）に規定する物品管理職員の責任の例による。

３　前二項に定めるもののほか、第一項の郵便切手の管理について必要な事項は、最高裁判所が定める。

第三十条　この法律に定めるもののほか、民事訴訟等における証人等に対する裁判所の給付の実施その他この法律の施行に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。