郵便振替貯金法の一部を改正する法律
法律第八号（昭四一・三・二五）
郵便振替貯金法（昭和二十三年法律第六十号）の一部を次のように改正する。
郵便振替貯金法目次中「郵便振替貯金法目次」を「郵便振替法目次」に、「特殊郵便振替貯金」を「特殊郵便振替」に、「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
題名を次のように改める。
郵便振替法
本則（第三条を除く。）中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に、「貯金」を「預り金」に、「貯金残額」を「預り金残額」に改める。
第三条中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に、「貯金の払出及びその貯金の利子の支払」を「預り金の払出し」に改める。
第六条第二項中「外国郵便振替貯金」を「外国郵便振替」に改める。
第十七条を次のように改める。
第十七条 削除
第十八条第一号中「払込金額千円以下の場合 三十五円」を
|
「 |
払込金額五百円以下の場合 |
二十円 |
」 |
|
同 五百円をこえ、千円以下の場合 |
三十五円 |
に改め、同条第二号中「三十円」を「十五円」に改め、同条第三号中、払出金額千円以下の場合 四十円」を
|
「 |
払出金額五百円以下の場合 |
三十円 |
」 |
|
同 五百円をこえ、千円以下の場合 |
四十円 |
に改める。
第二十条第三項中「又は代金」を削る。
第二十七条第三項を次のように改め、同条第四項を削る。
前項の用紙は、省令で定めるところにより、無償で払込人又は加入者に交付する。
「第五章 特殊郵便振替貯金」を「第五章 特殊郵便振替」に改める。
第六十九条中「若しくは代金」を削る。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
（経過規定）
２ この法律の施行の際現に存する郵便振替貯金の口座、貯金又は貯金残額は、それぞれ改正後の郵便振替法による郵便振替の口座、預り金又は預り金残額とみなす。
（関係法律の一部改正）
３ 郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。
第三十四条第一項第三号中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
４ 郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。
第二十条第一項並びに第六十四条第一項及び第四項ただし書中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
５ 財政法第三条の特例に関する法律（昭和二十三年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。
第二号中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
６ 郵便為替法（昭和二十三年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。
第十六条ただし書、第十八条及び第二十六条中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
７ 郵政省設置法（昭和二十三年法律第二百四十四号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項第二号中「郵便振替貯金事業」を「郵便振替事業」に改める。
第九条第一号、第五号、第九号及び第二十一号並びに第十一条第十六号中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
８ 公共企業体等労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項第二号イ中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
９ 郵政事業特別会計法（昭和二十四年法律第百九号）の一部を次のように改正する。
第二条中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
10 簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）の一部を次のように改正する。
第六条中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
第十条中「郵便振替貯金法」を「郵便振替法」に改める。
11 住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）の一部を次のように改正する。
第二十八条第三項中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
12 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。
第三百二十一条の五第六項中「郵便振替貯金法」を「郵便振替法」に、「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
13 資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）の一部を次のように改正する。
第一条中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
14 農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）の一部を次のように改正する。
第二十六条第二項中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
15 中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。
第二十七条第二項中「郵便振替貯金」を「郵便振替」に改める。
16 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。
第九条第一項第一号中「、郵便振替貯金」を削る。
（大蔵・農林・通商産業・郵政・労働・建設・自治・内閣総理大臣署名）
