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第一条　この法律は、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱を規制することにより、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。

第三条　火薬類の製造（変形又は修理を含む。以下同じ。）の業を営もうとする者は、製造所ごとに、通商産業大臣の許可を受けなければならない。

第四条　火薬類の製造は、前条の許可を受けた者（以下「製造業者」という。）でなければ、することができない。但し、理化学上の実験、鳥獣の捕獲若しくは駆除、射的練習又は医療の用に供するため製造する火薬類で、通商産業省令で定める数量以下のものを製造する場合は、この限りでない。

第五条　火薬類の販売の業を営もうとする者は、販売所ごとに、都道府県知事の許可を受けなければならない。但し、製造業者が、その製造した火薬類をその製造所において販売する場合は、この限りでない。

　二　禁こ以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることのなくなつた後、三年を経過していない者

　四　法人又は団体であつて、その業務を行う役員のうちに前各号の一に該当する者があるもの

第七条　通商産業大臣又は都道府県知事は、第三条又は第五条の許可の申請があつた場合には、その申請を審査し、第三条の許可の申請については左の各号に適合し、第五条の許可の申請については第三号に適合していると認めるときは、許可を与えなければならない。

　一　製造施設の構造、位置及び設備が、通商産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。

　三　その他製造又は販売が、公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障のないものであること。

第八条　通商産業大臣又は都道府県知事は、製造業者又は第五条の許可を受けた者（以下「販売業者」という。）が、正当な理由がないのに、一年以内にその事業を開始せず、又は一年以上引き続きその事業を休止したときは、その許可を取り消すことができる。

第九条　製造業者は、その製造施設を、その構造、位置及び設備が、第七条第一号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

３　通商産業大臣は、製造業者の製造施設又は製造方法が、第七条第一号又は第二号の技術上の基準に適合していないと認めるときは、技術上の基準に適合するように製造施設を修理し、改造し、若しくは移転し、又は技術上の基準に従い火薬類を製造すべきことを命ずることができる。

第十条　製造業者が、製造施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、又はその製造する火薬類の種類若しくはその製造方法を変更しようとするときは、通商産業大臣の許可を受けなければならない。

第十一条　火薬類の貯蔵は、火薬庫においてしなければならない。但し、通商産業省令で定める数量以下の火薬類については、この限りでない。

２　火薬庫においてする火薬類の貯蔵は、通商産業省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。

３　都道府県知事は、火薬類の貯蔵が、前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、貯蔵者に対し、技術上の基準に従つて火薬類を貯蔵すべきことを命ずることができる。

第十二条　火薬庫を設置し、移転し又はその構造若しくは設備を変更しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　都道府県知事は、前項の規定による許可の申請があつた場合において、その火薬庫の構造、位置及び設備が、通商産業省令で定める技術上の基準に適合するものであるときは、許可を与えなければならない。

第十三条　製造業者又は販売業者は、もつぱら自己の用に供する火薬庫を所有し、又は占有しなければならない。但し、土地の事情等のためやむを得ない場合において都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。

第十四条　火薬庫の所有者又は占有者は、火薬庫を、その構造、位置及び設備が第十二条第二項の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

２　都道府県知事は、火薬庫の構造、位置及び設備が、第十二条第二項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、火薬庫の所有者又は占有者に対し、技術上の基準に適合するように、火薬庫を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。

第十五条　第三条、第十条又は第十二条第一項の許可を受けた者は、火薬類の製造施設若しくは火薬庫の設置若しくは移転又はその構造若しくは設備の変更の工事をした場合には、製造施設又は火薬庫につき通商産業大臣が行う完成検査を受け、これらが、第七条第一号又は第十二条第二項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。

第十六条　製造業者又は販売業者が、その営業を廃止したときは、遅滞なくその旨を通商産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

２　火薬庫の所有者又は占有者は、その火薬庫の用途を廃止したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第十七条　火薬類を譲り渡し、又は譲り受けようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。但し、左の各号の一に該当するときは、この限りでない。

　一　製造業者が、火薬類を製造する目的で譲り受け、又はその製造した火薬類を譲り渡すとき。

　三　狩猟法（大正七年法律第三十二号）第三条の規定による狩猟免許を受けた者又は同法第十二条第一項の規定による鳥獣を捕獲することの許可を受けた者であつて装薬銃を使用するものが、鳥獣を捕獲する目的で通商産業省令で定める数量以下の火薬類を譲り受けるとき。

　四　鉱業法（明治三十八年法律第四十五号）により鉱物の試掘又は採掘をする者が、通商産業省令で定める数量以下の火薬類を護り受けるとき。

　六　法令に基きその事務又は事業のために火薬類を消費する者が、その目的で火薬類を譲り受けるとき。

２　都道府県知事は、譲渡又は譲受の目的が明らかでないときその他譲渡又は譲受が、公共の安全の維持に支障を及ぼす虞があると認めるときは、前項の許可をしてはならない。

３　都道府県知事が、第一項の許可をしたときは、譲渡許可証又は譲受許可証を交付しなければならない。

４　製造業者又は販売業者は、譲受人が第一項各号の一に該当することを確認した場合又は譲受人が前項の譲受許可証を呈示した場合でなければ、火薬類を譲り渡してはならない。

第十八条　何人も、火薬類の行商をし、又は露店その他屋外で火薬類を販売してはならない。

第十九条　火薬類を運搬する場合は、次条の運搬証明書を携帯してこれをしなければならない。但し、同条但書の場合は、この限りでない。

２　火薬類の運搬は、その通路、積載方法、運搬具及び運搬方法について政令（軌道、無軌条電車、自動車及び軽車両の運搬具並びに鉄道、索道及び船舶については運輸省令）で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。

第二十条　火薬類を運搬しようとする場合は、その荷送人（他に運搬を委託しないで運搬する場合にあつては、その者）は、その旨を都道府県知事に届け出て、届出を証明する文書（以下「運搬証明書」という。）の交付を受けなければならない。但し、通商産業省令で定める数量以下の火薬類を運搬する場合は、この限りでない。

第二十一条　火薬類は、法令に基く場合又は左の各号の一に該当する場合の外、所持してはならない。

　一　製造業者又は第四条但書の規定により火薬類を製造する者が、その製造した火薬類を所持するとき。

　三　第十七条第一項の規定により火薬類を譲り受けることができる者が、その火薬類を所持するとき。

　五　運送、貯蔵その他の取扱を委託された者が、その委託を受けた火薬類を所持するとき。

　八　火薬類を所持することができる者が、次条の規定に該当し、譲渡又は廃棄をしなければならない場合に、その措置をするまでの間所持するとき。

第二十二条　製造業者若しくは販売業者が、第八条若しくは第四十四条の許可の取消その他の事由により営業を廃止した場合又は火薬類を消費する目的で第十七条第一項の規定により火薬類の譲受の許可を受けた者が、その火薬類を消費し、若しくは消費することを要しなくなつた場合において、なお火薬類の残量があるときは、遅滞なくその火薬類を譲り渡し、又は廃棄しなければならない。　

３　前二項の規定は、火薬類を包装する作業等の危険の少い取扱であつて通商産業省令で定めるものについては、適用しない。

３　都道府県知事は、輸入の目的が明らかでないときその他その輸入が公共の安全の維持に支障を及ぼす虞があると認めるときは、前項の許可をしてはならない。

第二十五条　火薬類を爆発させ、又は燃焼させようとする者（以下「消費者」という。）は、都道府県知事の許可を受けなければならない。但し、理化学上の実験、鳥獣の捕獲若しくは駆除又は射的練習の用に供するため通商産業省令で定める数量以下の火薬類を消費する場合、法令に基きその事務又は事業のために火薬類を消費する場合、第二十七条の規定に基き火薬類を廃棄する場合及び非常災害に際し緊急の措置をとるため必要な火薬類を消費する場合は、この限りでない。

２　都道府県知事は、その爆発又は燃焼の目的、場所、日時、数量又は方法が不適当であると認めるときその他その爆発又は燃焼が公共の安全の維持に支障を及ぼす虞があると認めるときは、前項の許可をしてはならない。

第二十六条　火薬類の爆発又は燃焼は、通商産業省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。

第二十七条　火薬類の廃棄は、廃棄の場所、数量その他廃棄の方法について通商産業省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。

２　火薬類を廃棄しようとする者は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。但し、製造業者が火薬類の製造中に生じた火薬類の廃薬を廃棄する場合は、この限りでない。

第二十八条　製造業者は、災害の発生を防止するため、危害予防規程を定め、通商産業大臣の許可を受けなければならない。これを変更するときも同様である。

２　通商産業大臣は、危害予防規程が、第七条第一号及び第二号の技術上の基準に適合していないときその他災害の発生の防止に適当でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。

３　通商産業大臣は、災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、危害予防規程の変更を命ずることができる。

第二十九条　製造業者、販売業者及び消費者は、従業者に火薬類による災害の防止に必要な教育を施さなければならない。

第三十条　製造業者は、通商産業省令で定める区分により、次条の火薬類作業主任者免状を有する者のうちから、火薬類作業主任者（以下「作業主任者」という。）を選任し、火薬類の製造作業に係る保安について監督を行わせなければならない。

２　火薬庫の所有者若しくは占有者又は通商産業省令で定める数量以上の火薬類を消費する者は、通商産業省令で定める区分により、次条の火薬類取扱主任者免状を有する者のうちから、火薬類取扱主任者（以下「取扱主任者」という。）を選任し、火薬類の貯蔵又は消費に係る保安について監督を行わせなければならない。

３　第一項又は前項の規定により、製造業者、火薬庫の所有者若しくは占有者又は前項の消費者が、作業主任者又は取扱主任者を選任したときは、その旨を通商産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。これを解任したときも同様である。

第三十一条　火薬類作業主任者免状は、甲種火薬類作業主任者免状、乙種火薬類作業主任者免状及び丙種火薬類作業主任者免状とする。

２　火薬類取扱主任者免状は、甲種火薬類取扱主任者免状及び乙種火薬類取扱主任者免状とする。

３　甲種火薬類作業主任者免状及び乙種火薬類作業主任者免状は、通商産業大臣の行う試験に合格した者に対し、丙種火薬類作業主任者免状、甲種火薬類取扱主任者免状及び乙種火薬類取扱主任者免状は、都道府県知事の行う試験に合格した者に対し交付する。

４　通商産業大臣又は都道府県知事は、火薬類作業主任者免状又は火薬類取扱主任者免状の交付を受けた者が、この法律又はこの法律に基く省令の規定に違反したときは、その火薬類作業主任者免状又は火薬類取扱主任者免状の返納を命ずることができる。

５　第三項の試験の課目、受験手続その他試験の実施細目並びに火薬類作業主任者免状及び火薬類取扱主任者免状の交付及び返納に関する手続的事項は、通商産業省令で定める。

２　火薬類を取り扱う者は、作業主任者及び取扱主任者が、この法律又はこの法律に基く省令及び危害予防規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。　　

第三十三条　製造業者は、通商産業省令で定める区分により、火薬類作業主任者免状を有する者のうちから、あらかじめ作業主任者の代理者を選任し、作業主任者が旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行させなければならない。

２　製造業者が、前項の代理者を選任したときは、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。これを解任したときも同様である。

３　第一項の代理者は、作業主任者の職務を代行する場合は、この法律及びこの法律に基く省令の規定の適用については、これを作業主任者とみたす。

第三十四条　通商産業大臣は、作業主任者若しくはその代理者又は取扱主任者が、この法律又はこの法律に基く省令の規定に違反したとき又は保安上その職務を遂行させることが不適当であると認めるときは、これらの者を選任した者又はその承継人に対し、作業主任者若しくはその代理者又は取扱主任者の解任を命ずることができる。

第三十五条　製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者は、火薬類の爆発又は発火の危険がある製造施設であつて通商産業省令で定めるもの又は火薬庫について、通商産業大臣が、毎年定期に行う保安検査を受けなければならない。

２　前項の保安検査は、その施設又は火薬庫が、第七条第一号又は第十二条第二項の技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。

第三十六条　火薬類を輸入した者又はその製造後通商産業省令で定める期間を経過した火薬類を所有する者は、通商産業省令で定める方法により、その火薬類につき安定度試験を実施し、且つ、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。

２　通商産業大臣又は都道府県知事は、災害の防止のため必要があると認めるときは、火薬類の所有者に対し、前項の安定度試験を実施すべきことを命ずることができる。

第三十七条　火薬類の所有者は、前条の安定度試験の結果通商産業省令で定める技術上の基準に適合しない火薬類があつたときは、その火薬類を廃棄しなければならない。

第三十八条　火薬類は、他の物と混包し、又は火薬類でないようにみせかけて、これを所持し、運搬し、若しくは託送してはならない。

第三十九条　火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態となり、又は火薬類が煙若しくは異臭を発し、その他安定度に異常を呈したときは、その火薬庫又は火薬類の所有者又は占有者は、直ちに通商産業省令で定める応急の措置を講じなければならない。

第四十条　何人も、火薬類の製造所又は火薬庫においては、製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者の指定する場所以外の場所で、喫煙し、又は火気を取り扱つてはならない。

２　何人も、製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者の承諾を得ないで、発火し易い物を携帯して火薬類の製造所又は火薬庫に立ち入つてはならない。

第四十一条　製造業者、販売業者及び火薬庫の所有者若しくは占有者は、帳簿を備え、火薬類の製造、販売及び出納について通商産業省令で定める事項を記載しなければならない。

第四十二条　通商産業大臣は、災害を防止し、又は公共の安全の維持をはかるため、必要があると認めるときは、製造業者、販売業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者に対し、事業に関し、報告をさせることができる。

第四十三条　通商産業大臣又は都道府県知事は、災害の防止又は公共の安全の維持のため必要があると認めるときは、その職員に、製造業者、販売業者、消費者又は火薬類を保管する者の製造所、販売所、火薬庫、消費場所又は保管場所に立ち入り、その者の帳簿書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最少限度の分量に限り火薬類を収去させることができる。

２　警察官、警察吏員又は海上保安官は、人の生命、身体又は財産に対する危害を予防するため特に必要がある場合には、火薬庫その他火薬類の保管場所又は火薬類の製造場所若しくは消費場所に立ち入り、関係者に質問することができる。

３　前二項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

４　第一項又は第二項の規定による立入検査は、関係者の正当な業務又は行為を妨害するものであつてはならず、且つ、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第四十四条　通商産業大臣は、製造業者又は販売業者が、左の各号の一に該当するときは、第三条若しくは第五条の許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

　一　第十一条第一項、第十三条、第十八条、第二十三条第二項、第三十条第一項若しくは第二項又は第三十八条の規定に違反したとき。

　二　第十条第一項、第十二条第一項又は第二十四条第二項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。

　三　第十五条の規定による完成検査を受けないで、火薬類の製造施設又は火薬庫を使用したとき。

　六　第九条第三項、第十一条第三項、第十四条第二項、第二十八条第三項、第三十四条、第三十六条第二項若しくは次条第一号の命令又は同条第二号の禁止若しくは制限に違反したとき。

第四十五条　通商産業大臣（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車、軽車両及び船舶による運搬については、運輸大臣）は、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため緊急の必要があると認めるときは、左に掲げる措置をすることができる。

　一　製造業者、販売業者又は消費者に対して、製造施設又は火薬庫の全部若しくは一部の使用を一時停止すべきことを命ずること。

　二　製造業者、販売業者、消費者その他火薬類を取り扱う者に対して、製造、販売、貯蔵、運搬又は消費を一時禁止し、又は制限すること。

　三　火薬類の所有者又は占有者に対して、火薬類の所在場所の変更又はその廃棄を命ずること。

第四十六条　製造業者、販売業者、消費者その他火薬類を取り扱う者は、左の各号の場合には、遅滞なくその旨を警察官、警察吏員又は海上保安官に届け出なければならない。

　二　その所有し、又は占有する火薬類、譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書を喪失し、又は盗取されたとき。

２　通商産業大臣又は都道府県知事は、前項第一号の場合においては、所有者又は占有者に対し、災害発生の日時、場所及び原因、火薬類の種類及び数量、被害の程度等につき報告をさせることができる。

第四十七条　何人も、火薬類による爆発その他災害が発生したときは、交通の確保その他公共の利益のためやむを得ない場合を除き、通商産業大臣、都道府県知事、警察官又は警察吏員の指示なく、その現状を変更してはならない。但し、第三十九条第一項の規定による措置を講ずる場合は、この限りでない。

第四十八条　第三条、第五条、第十七条第一項、第二十四条第二項又は第二十五条第一項の許可には、条件を附することができる。

２　前項の条件は、災害の防止又は公共の安全の維持をはかるため必要な最小限度のものに限り、且つ、許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

第四十九条　左の表の上欄に掲げる者（国を除く。）は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で政令で定める額の手数料を納めなければならない。

２　前項の手数料は、第三条の許可の申請を通商産業大臣に対してする者、通商産業大臣の行う第十五条の完成検査を受けようとする者並びに甲種火薬類作業主任者免状及び乙種火薬類作業主任者免状の交付を受けようとする者の納付するものについては、国庫の、その他の者の納付するものについては、当該都道府県の収入とする。

第五十条　けい留船を火薬庫に使用する場合及び船舶に常用火薬類を貯蔵する場合には、第十一条、第十二条、第十六条第二項及び第五十二条中「通商産業省令」とあるのは、「運輸省令」と、「都道府県知事」とあるのは、「海上保安庁長官（湖沼河川については、都道府県知事）」と読み替えるものとする。

２　第十五条及び第三十五条の規定は、けい留船を火薬庫に使用する場合には、適用しない。

第五十一条　導火線及び電気導火線については、第十九条、第二十条、第二十五条、第二十六条、第三十条第二項及び第三十六条の規定は、適用しない。

２　信号焔管、信号火せん及び煙火については、第十七条、第十九条から第二十二条まで、第二十五条から第二十七条まで、第三十条第二項、第三十三条及び第三十六条の規定は、適用しない。

３　鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条の鉱山においては、第十九条、第二十条、第二十五条第一項、第二十六条、第二十九条、第三十条第二項（火薬類の消費に係るものに限る。）、第四十三条第一項（火薬類の消費場所に係るものに限る。）、第四十五条第二号及び第三号（火薬類の運搬又は消費に関する災害の防止に係るものに限る。）並びに第四十七条（火薬類の運搬又は消費に関する災害の発生に係るものに限る。）の規定は、適用しない。

第五十二条　通商産業大臣又は都道府県知事は、第三条、第五条、第十条第一項、第十二条第一項、第十七条第一項、第二十四条第二項若しくは第二十五条第一項の許可をし、又は第十六条若しくは第二十条の届出を受理したときは、政令で定める区分により、その旨を国家公安委員会、都道府県公安委員会、市町村公安委員会若しくは特別区公安委員会又は海上保安庁長官に通報しなければならない。

２　警察官又は警察吏員は、第三十九条第二項又は第四十六条第一項の規定による届出を受理したときは、すみやかにその旨を当該都道府県知事に通報しなければならない。

第五十三条　主務大臣は、第七条第一号若しくは第二号、第十一条第二項、第十二条第二項、第十九条第二項、第二十六条又は第二十七条第一項の命令を制定しようとするときは、公聴会を開き、広く一般の意見を聞かなければならない。

第五十四条　行政庁は、第八条、第三十一条第四項、第三十四条又は第四十四条の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対して、相当な期間を置いて予告をした上、公開による聴聞を行わなければならない。

３　聴聞に際しては、当該処分に係る者及び利害関係人に対して、当該事案について、証拠を呈示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第五十五条　この法律又はこの法律に基く命令の規定による行政庁の処分に対して不服のある者は、その旨を記載した書面をもつて、当該行政庁に不服の申立をすることができる。

第五十六条　行政庁は、前条の不服の申立があつたときは、第五十四条の例により公開の聴聞をした後、文書をもつて決定をし、その写を不服の申立をした者に送付しなければならない。

第五十七条　この法律又はこの法律に基く命令の規定により主務大臣の権限に属する事項は、政令の定めるところにより、都道府県知事に行わせることができる。

第五十八条　左の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十九条　左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

　一　第十条第一項の規定による許可を受けないで製造施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、又はその製造する火薬類の種類若しくはその製造の方法を変更した者

　二　第十一条第一項、第十三条、第十五条、第十八条、第二十一条、第二十三条第二項、第三十条第一項若しくは第二項、第三十三条第一項、第三十七条又は第三十八条の規定に違反した者

　三　第十二条第一項の規定による許可を受けないで火薬庫を設置し、移転し、又はその構造若しくは設備を変更した者　

　四　第十七条第一項の規定に違反し、許可を受けないで火薬類を譲り渡し、又は譲り受けた者

　五　第二十五条第一項の規定に違反し、許可を受けないで火薬類を爆発又は燃焼させた者

　一　第九条第一項若しくは第二項、第十一条第二項、第十四条第一項、第十七条第四項、第十九条第二項、第二十二条、第二十三条第一項、第二十六条、第二十七条第一項、第四十条第一項若しくは第二項又は第四十七条の規定に違反した者

　六　第二十七条第二項の規定に違反し、届出をしないで火薬類を廃棄し、又は虚偽の届出をした者

　一　正当な理由なく第三十一条第四項の命令に違反し、火薬類作業主任者免状又は火薬類取扱主任者免状を返納しない者

　三　第三十六条　第一項、第四十二条又は第四十六条第二項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者

　四　第十六条第一項若しくは第二項、第二十四条第四項、第三十条第三項、第三十三条第二項又は第四十六条第一項の届出をせず、又は虚偽の届出をした者

　五　第三十五条第一項、第四十三条第一項若しくは第二項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第六十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

１　この法律施行の期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において、政令で定める。

２　銃砲火薬類取締法（明治四十三年法律第五十三号、以下「旧法」という。）は、廃止する。

４　旧法に基いてした命令、処分、許可、認可、検査その他の措置で、この法律に各相当する規定のあるものは、この法律に基いてしたものとみなす。

５　旧法に基いて交付された火薬類作業主任者免状又は火薬類取扱主任者免状は、それぞれこの法律の規定による火薬類作業主任者免状又は火薬類取扱主任者免状とみなす。

６　旧法に基いて交付された譲渡許可証、譲受許可証又は運搬許可証は、それぞれこの法律の規定による譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書とみなす。

７　この法律施行の際、旧法第三条の許可を受けて火薬類の製造の業を営む者は、この法律施行の日から三箇月以内に第二十八条第一項の規定により危害予防規程を定め、通商産業大臣に認可を申請しなければならない。

８　第五十九条第七号の規定は、前項の者が、第二十八条第一項の規定により通商産業大臣の認可を受けるまでの間は、適用しない。

９　旧法第十四条第四号及びこれに基く命令の規定で火薬類製造所に関するものは、附則第七項の者が、第二十八条第一項の規定による通商産業大臣の認可を受けるまでの間は、附則第二項の規定にかかわらず、その者について、なおその効力を有する。