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　第一条の十三　前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十五の仮定俸給（同条第二項、第三項、第八項又は第九項の規定により改定された年金については、その改定年金額の算定の基礎となつている仮定俸給、同条第四項、第五項又は第十項から第十四項までの規定により改定された年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十六の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を準用して算定した額に改定する。

　２　前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。）で、七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、昭和五十五年四月分以後、その額を、同項の規定により算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に定める額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。

　３　前二項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。）については、その年金を受ける者が昭和五十五年四月一日以後に七十歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）、又は八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定に準じてその額を改定する。

　４　次の各号に掲げる年金については、前三項の規定により改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、昭和五十五年四月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。

　　三　旧法の規定による遺族年金に相当する年金　四十三万六千円

　５　第一項又は前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金を受ける者である場合において、その者が昭和五十五年四月一日から同月三十日までの間に六十五歳に達したときは、同年五月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

　６　第二項から第四項までの規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合における昭和五十五年四月分から同年七月分までの年金の額は、これらの規定により算定した額に、それぞれ当該各号に定める額を加えた額とする。この場合においては、第一条の九第八項ただし書の規定を準用する。

　　一　遺族である子が一人いる場合　六万円

　　二　遺族である子が二人以上いる場合　八万四千円

　　三　六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）　四万八千円

　７　第二項又は第四項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が昭和五十五年四月一日から同年六月三十日までの間に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

　８　次の各号に掲げる年金については、前各項の規定により改定された額（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、その額につき前二項の規定の適用があつた場合には、その額からこれらの規定により加算された額に相当する額を控除した額）が当該各号に定める額に満たないときは、昭和五十五年六月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。

　　三　旧法の規定による遺族年金に相当する年金　四十五万五千円

　９　第一項又は前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金を受ける者である場合において、その者が昭和五十五年六月一日以後に六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

　10　第六項及び第七項の規定は、第八項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、第七項中「昭和五十五年四月一日から同年六月三十日まで」とあるのは、「昭和五十五年六月一日から同月三十日まで」と読み替えるものとする。

　11　第二項、第三項、第六項から第八項まで又は前項において準用する第六項若しくは第七項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合における昭和五十五年八月分以後の年金の額は、これらの規定により算定した額（その額について、第六項又は第七項の規定（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の適用があつた場合には、その額からこれらの規定により加算された額に相当する額を控除した額）に、それぞれ当該各号に定める額を加えた額とする。この場合においては、第一条の九第八項ただし書の規定を準用する。

　　一　遺族である子が一人いる場合　十二万円

　　二　遺族である子が二人以上いる場合　二十一万円

　　三　六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）　十二万円

　12　第二項又は第八項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が昭和五十五年八月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

　13　第一項、第八項又は第九項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による廃疾年金に相当する年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が六年以上九年未満である年金に限る。次項において同じ。）で、六十五歳以上の者が受けるものについては、これらの規定により改定された額が四十二万円に満たないときは、昭和五十五年十二月分以後、その額を、四十二万円に改定する。

　14　第一項又は第八項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による廃疾年金に相当する年金を受ける者である場合において、その者が昭和五十五年十二月一日以後に六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定に準じてその額を改定する。

　15　旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、その年金を受ける者が、第十一項各号の一に該当する場合の妻又は第十二項の規定により第十一項第三号の規定に該当するものとみなされる妻（政令で定める者を除く。）であつて、通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第三条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は廃疾を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（その全額の支給を停止されている給付を除く。）の支給を受けることができる者であるときは、その支給を受けることができる間は、第十一項又は第十二項の規定による加算は行わない。ただし、第二項、第三項又は第八項の規定により算定した旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額が政令で定める額に満たないときは、この限りでない。

　16　前項ただし書の場合における第十一項又は第十二項の規定の適用については、これらの規定により当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額に加算される額は、当該年金の額にこれらの規定により加算されるべき額を加えた額が前項の政令で定める額を超えるときは、第十一項又は第十二項の規定にかかわらず、当該政令で定める額から当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額を控除した額とする。

　　第二条の十二の次に次の一条を加える。

　第二条の十三　前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十五の仮定俸給（同条第二項において準用する第一条の十二第二項、前条第三項、同条第六項において準用する第一条の十二第八項又は前条第七項の規定により改定された年金については、その改定された年金額の算定の基礎となつている仮定俸給、同条第八項又は第九項の規定により改定された年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十六の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十六」と読み替えるものとする。

　２　第一条の十三第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）で、七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについて準用する。

　３　第一項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）については、その年金を受ける者が昭和五十五年四月一日以後に七十歳に達したとき（殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）、又は八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前項において準用する第一条の十三第二項の規定に準じてその額を改定する。

　４　次の各号に掲げる年金については、第一項、第二項において準用する第一条の十三第二項又は前項の規定により改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、昭和五十五年四月分以後、その額を当該各号に定める額に改定する。

　５　前各項の場合において、これらの規定による年金を受ける権利を有する者が殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、これらの規定により算定した年金の額に四万八千円（その者に扶養遺族が一人ある場合にあつては六万円、扶養遺族が二人以上ある場合にあつては八万四千円）を加えた額を、その改定する額とする。ただし、その改定する額が次の各号に掲げる年金の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額に満たないときは、その額を当該年金の額とする。

　　一　殉職年金　百二万五千円

　　二　障害遺族年金　八十万八千円

　６　次の各号に掲げる年金については、第一項、第二項において準用する第一条の十三第二項、第三項又は第四項の規定により改定された額（その額について、前項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合の額）が、当該各号に定める額に満たないときは、昭和五十五年六月分以後、その額を当該各号に定める額に改定する。

　　二　殉職年金　百三万八千円

　　三　障害遺族年金　八十万四千円

　７　第一項から第三項まで又は前項の場合において、これらの規定による年金を受ける権利を有する者が殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、昭和五十五年六月分以後、これらの規定により算定した年金の額（その額について、第五項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合の額）に九万六千円を加えた額を、その改定する額とする。

　８　第二条の九第五項の規定は、第五項又は前項の規定による殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者について準用する。この場合において、同条第五項中「前項の規定は、同項」とあるのは、「第二条の十三第五項又は第七項の規定は、これら」と読み替えるものとする。

　９　第四項又は第六項の場合において、障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族があるときは、第四項第一号又は第六項第一号に定める額に、配偶者である扶養親族については十二万円、配偶者以外の扶養親族については一人につき一万二千円（そのうち二人までは、一人につき三万六千円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り七万八千円））を加えた額を、それぞれその改定する額とする。

　10　第四項又は第六項の場合において、殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族があるときは、第四項第二号若しくは第六項第二号に定める額（第五項又は第七項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定を適用した場合の額）に第一号に掲げる額を加えた額又は第四項第三号若しくは第六項第三号に定める額（第五項又は第七項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定を適用した場合の額）に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。

　　二　前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額

　　第三条の九第一項中「法第五十九条若しくは第五十九条の二又は昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号）第二条の規定による改正前の法（以下この項及び次条第一項において「昭和五十四年改正前の法」という。）附則第六条の四（昭和五十四年改正前の法附則第十七条の二及び第二十六条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用があつたときは、これらの規定の適用」を「年金額の最低保障又は妻若しくは子に対する遺族年金に係る扶養加算に関する規定の適用があつたときは、その適用」に、「前条第二項」を「同条第二項」に、「法第五十九条若しくは第五十九条の二又は昭和五十四年改正前の法附則第六条の四の規定の適用があつたときは、これらの規定の適用」を「年金額の最低保障又は妻若しくは子に対する遺族年金に係る扶養加算に関する規定の適用があつたときは、その適用」に改める。

　　第三条の十第一項中「法第五十条第二項ただし書、第五十五条第二項ただし書若しくは第五十九条から第五十九条の三まで又は昭和五十四年改正前の法附則第六条の四（昭和五十四年改正前の法附則第十七条の二及び第二十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定」を「年金額の最低保障又は妻若しくは子に対する遺族年金に係る扶養加算その他の加算に関する規定」に、「前条第二項」を「同条第二項」に改める。

　第三条の十三　昭和五十三年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、前条第一項又は第二項の規定により改定された年金額（最低保障等の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の年金額）の算定の基礎となつている俸給年額（同条第三項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第一項又は第二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額（最低保障等の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の改定年金額）の算定の基礎となるべき俸給年額）にその額が別表第十の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。

　２　昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第十七条第一項に規定する俸給年額にその額が別表第十の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を同項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。

　第四条の八　昭和五十三年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金（法第六十一条の二第五項の規定の適用を受けるものを除く。第三項において同じ。）については、昭和五十五年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額に組合員期間の月数を乗じて得た金額に改定する。この場合において、第二号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額は、前条第一項から第三項までの規定により改定された年金額の算定の基礎となつている通算退職年金の仮定俸給（同条第四項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第二項又は第三項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき通算退職年金の仮定俸給）の額に十二を乗じて得た額にその額が別表第十の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）とする。

　　一　千六百五十円に一・二〇七を乗じて得た額

　　二　通算退職年金の仮定俸給の額の千分の十に相当する額

　２　前項の規定の適用を受ける年金のうち第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないものについては、昭和五十五年四月分以後、その額を、同項の規定により改定した額に第一号に掲げる金額を第二号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が百分の八十に満たないときは、百分の八十）を乗じて得た額に改定する。

　３　昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第十七条第一項に規定する俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給の額とみなし、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。

　４　法第六十一条の二第五項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、前後の退職のそれぞれについて前三項の規定の例により算定した額の合算額に改定する。

　５　昭和五十四年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算遺族年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

　　第七条第一項中「第二条の十二」を「第二条の十三」に改め、同条第二項中「第四条の七」を「第四条の八」に改める。

第二条　公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）の一部を次のように改正する。

　　附則第六条の八第一項中「六十四万七千円」を「七十万円」に改め、同条第二項第一号中「六十四万七千円」を「七十万円」に改め、同項第二号中「四十八万五千三百円」を「五十二万五千円」に改める。

　　附則第十一条第一項第三号中「及び」を「又は」に、「当該会社の買収」を「これらの会社の買収」に、「当該会社に勤務していた期間で」を「これらの会社に勤務していた期間で」に、「、旧南洋庁」を「旧南洋庁」に、「期間を含む」を「期間及びこれらの会社に勤務していた者でその後これらの会社の買収までの間に職員となつたもののこれらの会社に勤務していた期間（昭和二十年八月十五日前の期間で同日まで引き続いていないものを除く。）を含む」に改める。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　一　第二条中公共企業体職員等共済組合法附則第十一条第一項第三号の改正規定　昭和五十五年十月一日

　二　第一条中昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第一条の十二の次に一条を加える改正規定（同法第一条の十三第十五項及び第十六項に係る部分に限る。）厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第　　　号）第十一条中厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六十五条の次に一条を加える改正規定の施行の日

２　第一条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律第一条の二第二項ただし書、第一条の十三第一項から第七項まで、第二条の十三第一項から第五項まで及び第八項から第十項まで、第三条第一項、第三条の十第一項、第三条の十三、第四条の八、第七条、別表第一の十六、別表第三の十六、別表第四の十九並びに別表第十の規定、第二条の規定による改正後の公共企業体職員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）附則第六条の八の規定並びに次条の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

第二条　改正後の法附則第六条の八の規定は、昭和五十五年三月三十一日以前に給付事由が発生した退職年金及び廃疾年金についても、同年四月分以後適用する。

２　昭和五十五年四月三十日以前に給付事由が発生した退職年金又は廃疾年金について改正後の法附則第六条の八の規定を適用する場合には、同年四月分及び同年五月分の年金については、同条第一項及び第二項第一号中「七十万円」とあるのは「六十七万千六百円」と、同項第二号中「五十二万五千円」とあるのは「五十万三千七百円」とする。

第三条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関し必要な事項は、政令で定める。