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第一条　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）の一部を次のように改正する。

　　第三条第二項の表中「四十五人」を「四十人」に、「二十人」を「十八人」に、「十二人」を「十人」に改め、同条第三項中「八人」を「七人」に、「あわせ有する」を「併せ有する」に、「五人」を「三人」に改める。

　　第五条中「第八条第二号」を「第八条第三号並びに第八条の二第一号及び第二号」に改める。

　　第六条中「次条」の下に「（第二項を除く。）」を加える。

　　第七条第二号の表を次のように改める。

　第七条第三号を次のように改める。

　第七条第四号及び第五号を削る。

　第七条に次の一項を加える。

２　前項に定めるところにより算定した数（以下この項において「小中学校校長教諭等標準定数」という。）のうち、校長の数は前項第一号に定めるところにより算定した数（以下この項において「小中学校校長標準定数」という。）とし、教頭の数は九学級以上の小学校の数と六学級以上の中学校の数との合計数に一を乗じて得た数、六学級から八学級までの小学校の数に四分の三を乗じて得た数及び三学級から五学級までの中学校の数に二分の一を乗じて得た数の合計数（以下この項において「小中学校教頭標準定数」という。）とし、教諭、助教諭及び講師の数は小中学校校長教諭等標準定数から小中学校校長標準定数と小中学校教頭標準定数との合計数を減じて得た数とする。

　第八条第一号を次のように改める。

　第八条中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

　第八条の二第一号を次のように改める。

　第八条の二第二号の表以外の部分中「（学校給食法第五条の二に規定する施設をいう。以下この号において同じ。）」を削り、「生徒」の下に「（給食内容がミルクのみである給食を受ける者を除く。以下この号において同じ。）」を加え、同号の表中「五千人」を「三千人」に、「五千一人」を「三千一人」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

　第九条第一号を次のように改める。

　第九条中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

　第十条中「次条」の下に「（第二項を除く。）」を加える。

　第十一条第二号の表を次のように改める。

　第十一条第三号を削り、同条第四号中「六分の一」を「四分の一（肢体不自由者である児童又は生徒を教育する養護学校にあつては、三分の一）」に改め、同号の表中「三」を「四」に、「四」を「五」に改め、同号を同条第三号とし、同条第五号の表中「一」を「二」に、「二」を「三」に、「三」を「四」に改め、同号を同条第四号とする。

　第十一条に次の一項を加える。

２　前項に定めるところにより算定した数（以下この項において「特殊教育諸学校校長教諭等標準定数」という。）のうち、校長の数は前項第一号に定めるところにより算定した数（以下この項において「特殊教育諸学校校長標準定数」という。）とし、教頭の数は小学部及び中学部の学級数が六学級以上の特殊教育諸学校の数に一を乗じて得た数（以下この項において「特殊教育諸学校教頭標準定数」という。）とし、教諭、助教諭及び講師の数は特殊教育諸学校校長教諭等標準定数から特殊教育諸学校校長標準定数と特殊教育諸学校教頭標準定数との合計数を減じて得た数とする。

　第十三条中「八」を「十」に、「四分の一」を「三分の一」に改める。

　第十三条の二中「完全給食」を「学校給食」に改める。

　第十六条第一項中「第九条第一号」を「第二号、第八条の二第一号及び第二号並びに第九条第一号及び第二号」に改め、同条に次の一項を加える。

３　同一の設置者が設置する小学校と中学校（それぞれ政令で定める規模のものに限る。）の敷地が同一である場合又は政令で定める距離の範囲内に存する場合には、第八条第一号及び第九条第一号の規定の適用については、当該小学校及び中学校は、一の学校とみなす。

第二条　公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）の一部を次のように改正する。

　一　六学級以上の全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に一を乗じて得た数と通信制の課程の数に一を乗じて得た数との合計数

　二　全日制の課程又は定時制の課程を置く学校（本校及び分校は、それぞれ一の学校とみなす。次号及び第六号において同じ。）について、当該学校におけるそれぞれの課程の学級数を、次の表の上欄に掲げる課程の別に従い、同表の中欄に掲げる学級に区分し、各区分ごとの学級数に、順次同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数（一未満の端数を生じた場合にあつては、小数点以下第一位の数字が一以上であるときは一に切り上げ、零であるときは切り捨てるものとする。次号において同じ。）を合算した数

　三　通信制の課程を置く学校について、当該課程の生徒の数を、次の表の上欄に掲げる人員に区分し、各区分ごとの生徒の数を、順次同表の下欄に掲げる数で除して得た数の合計数を合算した数

　四　九学級以上の全日制の課程について、次の表の上欄に掲げる課程の規模の区分ごとの課程の数に当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数

　五　農業、水産又は工業に関する学科を置く全日制の課程又は定時制の課程について、次の表の上欄に掲げる学科の区分に応じ、同表の下欄に掲げる方法により算定した数の合計数を合算した数

　六　全日制の課程又は定時制の課程を置く学校で当該課程に商業又は家庭に関する学科を置くものについて、次の表の上欄に掲げる課程の別に従い、同表の中欄に掲げる商業又は家庭に関する学科の学級数の合計数の区分ごとの課程の数に当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数

　七　寄宿する生徒の数が五十一人以上の寄宿舎を置く学校の数に一を乗じて得た数

２　全日制の課程又は定時制の課程を置く学校について前項第二号の規定により教諭等の数を算定する場合においては、二学級以下の全日制の課程又は三学級以下の定時制の課程に係る教諭等の数は、同号の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる課程の別に従い、同表の中欄に掲げる課程の規模の区分に応じ、同表の下欄に掲げる数とする。

　一　六学級から二十四学級までの全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に一を乗じて得た数と二十五学級以上の全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に二を乗じて得た数との合計数

　一　全日制の課程及び定時制の課程の数の合計数に一を乗じて得た数と六学級以上の全日制の課程又は定時制の課程ごとに当該課程の学級数から五を減じて得た数に九分の一を乗じて得た数の合計数とを合計した数

　一　六学級以上の高等部のみを置く特殊教育諸学校の数に一を乗じて得た数

　（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正）

第三条　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十号）の一部を次のように改正する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　公立の小学校又は中学校の同学年の児童又は生徒で編制する学級に係る一学級の児童又は生徒の数の標準については、昭和六十六年三月三十一日までの間は、第一条の規定による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「新標準法」という。）第三条第二項の規定にかかわらず、児童又は生徒の数の推移及び学校施設の整備の状況を考慮し、同項に定める標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。

３　公立の義務教育諸学校の学級編制（小学校又は中学校の同学年の児童又は生徒で編制するものを除く。）については、昭和六十六年三月三十一日までの間は、新標準法第三条の規定にかかわらず、児童又は生徒の数の推移及び学校施設の整備の状況を考慮し、同条の規定による学級編制の標準に漸次近づけることを旨として、都道府県の教育委員会がその基準を定める。

４　新標準法第六条から第九条までの規定による小中学校教職員定数又は新標準法第十条から第十四条までの規定による特殊教育諸学校教職員定数の標準については、昭和六十六年三月三十一日までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の小学校及び中学校又は特殊教育諸学校の児童又は生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。

５　公立の特殊教育諸学校の高等部の学級編制については、昭和六十六年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（以下「新高校標準法」という。）第十四条の規定にかかわらず、生徒の数及び学校施設の整備の状況等を考慮し、同条の規定による学級編制の標準に漸次近づけることを旨として、当該高等部を置く特殊教育諸学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会がその基準を定める。

６　新高校標準法第七条から第十二条までの規定による高等学校教職員定数又は新高校標準法第十五条から第二十一条までの規定による特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準については、昭和六十六年三月三十一日までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の高等学校又は特殊教育諸学校の高等部の生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。

７　昭和五十五年度においては、新標準法及び新高校標準法（この法律の附則を含む。）の規定が昭和五十五年四月一日から適用されたものとみなして、義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）その他の法令の規定を適用するものとする。