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第一条　この法律は、種苗について優良な採取源の指定、生産の事業を行なう者の登録、配布の際の表示の適正化等に関する措置を定めることにより、優良な種苗の供給を確保し、もつて適正かつ円滑な造林を推進して林業総生産の増大及び林業の安定的発展に資することを目的とする。

第二条　この法律において「種苗」とは、林業の用に供される樹木の繁殖の用に供される種子、穂木、茎、根及び苗木（幼苗を含む。以下同じ。）であつて、政令で定める樹種に係るものをいう。

２　この法律において「生産事業」とは、配布の目的をもつて種苗を採取し、又は育成する事業をいい、「生産事業者」とは、生産事業を行なう者をいい、「配布事業」とは、他の者が採取し、又は育成した種苗を配布する事業をいい、「配布事業者」とは、配布事業を行なう者をいう。

第三条　都道府県知事は、優良な種穂（種苗のうち、種子、穂木、茎又は根をいう。以下同じ。）の確保を図るため、農林省令で定める基準に従い、配布（配布のためにする苗木の育成を含む。次条第一項、第二十三条及び第三十二条第七号において同じ。）の目的のための優良な種穂の採取に適する樹木又はその集団を、育種により育成されたものにあつては育種母樹又は育種母樹林として、その他のものにあつては普通母樹又は普通母樹林として指定することができる。

２　農林大臣又は都道府県知事は、前項の基準の作成又は同項の規定による指定に当たつては、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）の規定による全国森林計画及び地域森林計画、森林の現況等を参酌し、優良な種穂の適切な供給が図られるように配慮しなければならない。

３　都道府県知事は、第一項の規定による指定をしようとするときは、その指定をしようとする樹木又はその集団の所有者（所有権以外の権原に基づきこれらの樹木の使用又は収益をする者があるときは、その者を含む。以下「所有者等」という。）の意見をきかなければならない。

第四条　農林大臣は、優良な種穂の採取に適する樹木又はその集団を育成し、又は改良するため特に優良な種穂の確保を図る必要があるときは、関係都道府県知事の意見をきいて、配布の目的のための特に優良な種穂の採取に適する樹木又はその集団を特別母樹又は特別母樹林として指定することができる。

２　農林大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、学識経験を有する者の意見をきくとともに、その指定をしようとする樹木又はその集団の所有者等の意見をきかなければならない。

第五条　農林大臣又は都道府県知事は、特別母樹若しくは特別母樹林又は育種母樹、育種母樹林、普通母樹若しくは普通母樹林（以下「指定採取源」と総称する。）を指定するときは、農林省令で定めるところにより、その旨を公示するとともに、その指定採取源の所有者等に通知しなければならない。

第六条　農林大臣は、特別母樹又は特別母樹林の指定目的を達成するため必要があるときは、その所有者等に対し、その保護又は管理に関し、必要な処置を講ずること又は有害な行為を行なわないことを命ずることができる。

２　都道府県知事は、育種母樹若しくは育種母樹林又は普通母樹若しくは普通母樹林の指定目的を達成するため必要があるときは、その所有者等に対し、その保護又は管理に関し、必要な処置を講ずること又は有害な行為を行なわないことを指示することができる。

第七条　特別母樹又は特別母樹林の所有者等は、これらの樹木を伐採してはならない。ただし、その指定目的を阻害するおそれがないものとして、農林省令で定めるところにより、農林大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。

２　特別母樹又は特別母樹林の所有者等は、次の各号の一に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同項の許可を受けないでこれらの樹木を伐採することができる。この場合には、当該所有者等は、農林省令で定めるところにより、その旨を農林大臣に届け出なければならない。

　一　法令又はこれに基づく処分により伐採の義務のある者がその履行として伐採する場合

３　育種母樹若しくは育種母樹林又は普通母樹若しくは普通母樹林の所有者等は、これらの樹木を伐採しようとするとき（前項第二号に該当する場合には、これらの樹木を伐採したとき。）は、農林省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第八条　国は、特別母樹又は特別母樹林の所有者等に対し、特別母樹又は特別母樹林の指定によりその者が通常受けるべき損失を補償しなければならない。ただし、当該指定が所有者の申請に基づいてされた場合は、この限りでない。

２　前項の規定による補償を受けようとする者は、農林省令で定めるところにより、農林大臣にこれを請求しなければならない。

３　農林大臣は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、その請求をした者にこれを通知しなければならない。

４　前項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から三月以内に、訴えをもつて補償すべき金額の増額を請求することができる。

第九条　農林大臣又は都道府県知事は、その指定に係る指定採取源について、その指定理由が消滅したときは、遅滞なく、その部分につきその指定を解除しなければならない。

２　農林大臣又は都道府県知事は、公益上の理由により必要が生じたときは、その部分につきその指定に係る指定採取源の指定を解除することができる。

３　農林大臣は、第一項又は前項の規定によりその指定に係る指定採取源の指定を解除しようとするときは、関係都道府県知事及び学識経験を有する者の意見をきかなければならない。

４　第五条の規定は、第一項又は第二項の規定による指定採取源の指定の解除について準用する。

第十条　生産事業を行なおうとする者は、その住所地（法人にあつては、その主たる事務所の所在地）を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

２　前項の登録を受けようとする者は、農林省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

　一　氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

　六　生産事業に従事する者で次項第三号イの講習会の課程を修了したものの氏名及び住所

３　都道府県知事は、前項の申請書を提出した者が次の各号の一に該当する者である場合を除き、政令で定めるところにより、遅滞なく、その登録をしなければならない。

　一　この法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

第十一条　都道府県知事は、政令で定めるところにより、毎年一回を常例として、前条第三項第三号イの講習会を開催しなければならない。

２　都道府県知事は、前条第三項第三号イの講習会を開催した場合には、その講習会の課程を修了した者に対し、修了証明書を交付しなければならない。

第十二条　都道府県知事は、第十条第一項の登録をしたときは、当該登録を受けた者に対し、次に掲げる事項を記載した登録証を交付しなければならない。

２　生産事業者は、登録証の交付を受けたときは、住所以外の場所に事業所を設けている者にあつては登録証をその住所に備え付けるとともにその写しを当該事業所に備え付け、その他の者にあつては登録証をその住所に備え付けておかなければならない。

３　都道府県知事は、第十条第一項の登録を拒否したときは、その申請者に対し、遅滞なく、理由を付してその旨を通知しなければならない。

第十三条　生産事業者は、登録証の記載事項に変更を生じたときは、農林省令で定めるところにより、都道府県知事に変更があつた事項及び変更の年月日を届け出て、その書替交付を申請しなければならない。

２　生産事業者は、登録証が滅失し、又は汚損したときは、農林省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出て、その再交付を申請しなければならない。

３　生産事業者は、農林省令で定めるところにより、第十条第二項各号に掲げる事項（登録証の記載事項に該当するもの及び同項第五号に掲げるものを除く。）に変更を生じたときは変更があつた事項及び変更の年月日を、生産事業を廃止したときはその旨及び廃止の年月日を都道府県知事に届け出なければならない。

第十四条　生産事業者が前条第三項の規定により生産事業を廃止した旨を届け出たときは、その登録は、その効力を失う。

２　前項の規定により登録がその効力を失つたときは、当該登録が受けた者は、遅滞なく、登録証を都道府県知事に返納しなければならない。

第十五条　都道府県知事は、生産事業者が次の各号の一に該当するときは、その者に係る登録を取り消すことができる。

　一　この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反したとき。

２　都道府県知事は、前項の規定により登録の取消しをしようとするときは、当該生産事業者に対し、あらかじめ、期日、場所及び取消しの原因たる事由を通知して、公開による聴聞を行ない、その者又はその代理人が証拠を提出し、意見を述べる機会を与えなければならない。

３　第一項の規定により登録を取り消された者は、遅滞なく、登録証を都道府県知事に返納しなければならない。

第十六条　都道府県知事は、第十条第一項の登録をしたとき、第十四条第一項の規定により登録が失効したとき、又は前条第一項の規定により登録を取り消したときは、農林省令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告しなければならない。

２　都道府県知事は、第十三条第一項の規定により前項第二号から第四号までに掲げる事項に変更があつた旨の届出があつたときは、農林省令で定めるところにより、当該変更に係る事項を公告しなければならない。

第十七条　配布事業者は、配布事業を開始したときは、その開始の日から三十日以内に、農林省令で定めるところにより、氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地。次項において同じ。）、事業所の所在地その他農林省令で定める事項をその住所地（法人にあつては、その主たる事務所の所在地）を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

２　配布事業者は、農林省令で定めるところにより、氏名及び住所、事業所の所在地その他農林省令で定める事項に変更を生じたときは変更があつた事項及び変更の年月日を、配布事業を廃止したときはその旨及び廃止の年月日を都道府県知事に届け出なければならない。

第十八条　生産事業者は、その採取又は育成に係る種苗を配布するときは、農林省令で定めるところにより、当該種苗の容器又は包装の外部（容器及び包装を用いないものにあつては、各荷口又は各箇。次項において同じ。）に次に掲げる事項を表示した生産事業者表示票を添附しなければならない。ただし、農林省令で定める場合において、これらの事項を表示した書面を当該種苗の配布を受ける者に交付するときは、この限りでない。

　四　種穂にあつてはその採取の場所及び採取した樹木が指定採取源である場合にはその種別（その場所及びその種別が判明しない場合には、その旨）、苗木にあつてはその苗木に係る種穂の採取の場所及び採取した樹木が指定採取源である場合にはその種別並びにその苗木の育成の場所（これらの場所及びその種別が判明しない場合には、その旨）

２　配布事業者は、種苗をその容器若しくは包装を開き若しくは変更して配布するとき、容器若しくは包装のない種苗を容器に入れ若しくは包装して配布するとき、又は生産事業者表示票の添附されていない種苗を配布するときは、農林省令で定めるところにより、当該種苗の容器又は包装の外部に次に掲げる事項を表示した配布事業者表示票を添附しなければならない。ただし、農林省令で定める場合において、これらの事項を表示した書面を当該種苗の配布を受ける者に交付するときは、この限りでない。

　三　前項第二号から第五号までに掲げる事項（生産事業者表示票の添附されていない種苗を配布する場合においてこれらの事項が判明しないときは、その旨）

３　生産事業者表示票又は配布事業者表示票には、第一項各号又は前項各号に掲げる事項、商標及び商号、荷口番号及び出荷年月日その他農林省令で定める事項以外の事項を表示し、又は虚偽の表示をしてはならない。第一項ただし書及び前項ただし書の書面についても、同様とする。

第十九条　都道府県知事は、生産事業者又は配布事業者が、前条第一項若しくは第二項の規定に違反して生産事業者表示票若しくは配布事業者表示票（以下「表示票」と総称する。）を添附せず若しくは同条第一項ただし書若しくは第二項ただし書の書面（以下「表示書」という。）を交付しないで種苗を配布し、又は同条第三項の規定に違反して表示票若しくは表示書に同項に規定する事項以外の事項を表示し若しくは虚偽の表示をして種苗を配布したときは、当該生産事業者又は配布事業者に対し、その違反に係る種苗につき、表示票を添附し若しくは表示書を交付し、又は表示票若しくは表示書の表示を是正すべきことを命ずることができる。

第二十条　農林大臣又は都道府県知事は、申請があつた場合には、農林省令で定めるところにより、種穂が指定採取源から採取されたものであること又は苗木が指定採取源から採取された種穂から育成されたものであることについての証明をすることができる。

２　農林大臣又は都道府県知事は、前項の証明をする場合には、農林省令で定める方法により、その職員に、その証明に係る事実を確認させなければならない。

３　第一項の証明は、農林省令で定めるところにより、その証明をする種苗に農林省令で定める様式の証明書を添附してしなければならない。

第二十一条　何人も、表示票若しくは表示書又は前条第三項の証明書（以下「表示票等」という。）を偽造し、変造し、若しくは不正に使用し、又は配布される種苗につき、偽造し、若しくは変造した表示票等又は表示票等に紛らわしいものを添附し、若しくは交付してはならない。

２　他の生産事業者又は配布事業者の氏名、名称、商標若しくは商号又は他の種苗の樹種、銘柄その他これに類する事項を表示した容器又は包装は、その表示を消さなければ、何人も、種苗の容器又は包装として種苗を配布するために使用してはならない。

第二十二条　生産事業者は、種穂を採取するときは、指定採取源から採取するように努めなければならない。

第二十三条　都道府県知事は、造林の適正かつ円滑な推進を図るため特に必要があると認めるときは、配布の目的をもつてする種穂の採取に関し、農林省令で定めるところにより、採取すべき時期を指定し、又は劣悪な種穂が採取されるおそれのある樹木若しくはその集団からの採取を禁止することができる。

第二十四条　農林大臣は、造林の適正かつ円滑な推進を図るため特に必要があると認めるときは、農林省令で定めるところにより、一定の区域（外国における一定の区域を含む。）において採取され、又は育成される種苗について気候その他の自然条件からみておおむねその樹木としての生育に適すると認められる区域を配布区域として指定することができる。

２　生産事業者及び配布事業者は、種苗につき前項の配布区域が指定されているときは、当該配布区域以外の区域を受取地として種苗を配布してはならない。ただし、林業の試験研究の用に供する場合その他特別の事情がある場合において農林大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第二十五条　政府は、外国産の劣悪な種苗（林業の用に供される樹木の繁殖の用に供される種子、穂木、茎、根及び苗木（幼苗を含む。）であつて、第二条第一項の政令で定める樹種以外の樹種に係るものを含む。以下この項において同じ。）が輸入されることにより、国内における造林の適正かつ円滑な推進についての著しい支障又は国内における林業の用に供される他の樹木の形質若しくは生育に対する著しい悪影響を生じ、又は生ずるおそれがある場合において、必要があるときは、種苗の輸入に関し、これらの事態を克服するため相当と認められる措置を講ずるものとする。

２　政府は、種苗の供給量がその需要量に比して著しく不足し、又は不足するおそれがある場合において、国内における造林の適正かつ円滑な推進を図るために必要な優良な種苗の供給を確保するため特に必要があるときは、種苗の輸出に関し、相当と認められる措置を講ずるものとする。

第二十六条　生産事業者及び配布事業者は、農林省令で定めるところにより、その事業所ごとに帳簿を備え、種苗を採取し、他の者から配布を受け、又は配布したときは、そのつど、帳簿に、その年月日、樹種、数量その他農林省令で定める事項を記載しなければならない。

第二十七条　農林大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、指定採取源の所有者等からその指定採取源に関し必要な事項の報告を求め、又は生産事業者若しくは配布事業者からその業務に関し必要な事項の報告を求めることができる。

第二十八条　農林大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定採取源、生産事業者の事業所、配布事業者の事業所その他種穂の採取、苗木の育成、種苗の配布若しくは保管に関係がある場所に立ち入り、樹木若しくはその集団、種苗、その容器若しくは包装若しくは関係書類を検査させ、関係者に質問させ、又は種苗を分析検査のため必要な最小量に限り、無償で収去させることができる。

２　前項の規定により立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二十九条　農林大臣又は都道府県知事は、生産事業者又は配布事業者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したときは、これらの者に対し、種苗の採取若しくは育成に関し必要な処置を講ずべきことを命じ、又は種苗の配布を制限し、若しくは禁止することができる。

第三十条　国及び都道府県は、優良な種苗の供給を確保し、及びその普及を図るため、森林所有者、生産事業者及びこれらの者の組織する団体に対し、必要な助言、指導その他の援助を行なうように努めるものとする。

第三十一条　国が所有者等である指定採取源については第六条の規定、国又は都道府県が行なう生産事業及び配布事業については第十条から第十七条まで、第十九条、第二十六条、第二十九条及び次条から第三十五条までの規定は、適用しない。

２　国の機関が行なう行為については、第七条第一項の規定による許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、農林大臣に協議しなければならない。

３　国の機関は、第七条第二項又は第三項の規定により届出を要する行為をしたとき、又はしようとするときは、これらの規定による届出の例により、その旨を農林大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

　三　第十条第一項の規定に違反して登録を受けないで生産事業を行なつた者又は偽りその他不正の行為によりその登録を受けた者

　六　第二十一条第一項の規定に違反して表示票等を不正に使用し、若しくは配布される種苗につき表示票等に紛らわしいものを添附し、若しくは交付した者又は同条第二項の規定に違反した者

　七　第二十三条の規定による指定に係る時期以外の時期において配布の目的をもつて当該指定に係る種穂を採取した者又は同条の規定による禁止に従わなかつた者

　二　第十三条第一項、第二項若しくは第三項又は第十七条第一項若しくは第二項の規定に違反した者

　三　第二十六条の規定に違反して帳簿を備えず、又は必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者

　五　第二十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第三十四条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第三十五条　第十二条第二項、第十四条第二項又は第十五条第三項の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。

１　この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三条第三項、第四条及び第十一条の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

３　この法律の施行の際現に生産事業を行なつている者は、この法律の施行の日から六十日間は、第十条第一項の登録を受けないで、生産事業を行なうことができる。その者がその期間内に同項の登録を申請した場合においてその期間を経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、同様とする。

４　この法律の施行の際現に配布事業を行なつている者についての第十七条第一項の規定の適用については、同項中「配布事業を開始したときは、その開始の日から三十日以内」とあるのは、「この法律の施行の日から三十日以内」とする。

６　政府は、この法律の施行後の諸事情の推移に応じ、生産事業者の登録に関し、事業協同組合、森林組合その他の者の組織する団体等による登録制度の導入等につき検討するものとする。