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第一条　この法律は、清酒製造業の経済的諸条件の著しい変化に対処して、清酒製造資金の融通の円滑化及び清酒製造業の整備合理化を図るため、中央会の事業の範囲を拡大するとともにこれに伴う措置を講ずることにより、清酒製造業の経営基盤の安定及び酒税の確保に資することを目的とする。

第二条　この法律において「清酒製造業者」とは、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項の規定により清酒の製造免許を受けて清酒の製造を業とする者をいう。

２　この法律において「中央会」とは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号。以下「酒類業組合法」という。）第八十条第一項の規定により組織された酒造組合中央会で清酒に係るものをいう。

第三条　中央会は、酒類業組合法第八十二条第二項において準用する同条第一項の事業のほか、第一条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

　一　会員たる酒造組合、会員たる酒造組合連合会、当該酒造組合連合会の構成員たる酒造組合その他政令で定める者（第六条において「酒造組合等」という。）が、清酒の製造に係る資金で政令で定めるものを銀行その他の金融機関から借り入れることによりこれらの金融機関に対して負担する債務の保証

　二　昭和四十八年十一月三十日までに清酒製造業を廃止する者で政令で定めるものに対する給付金の給付及びこれに係る納付金の清酒製造業者からの徴収

　三　前二号に掲げる事業に附帯する事業

第四条　中央会は、前条各号に掲げる事業（以下「保証事業等」という。）の開始の時までに、当該事業に係る業務方法書を作成し、大蔵大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第五条　中央会は、業務方法書で定めるところにより、第三条第一号に掲げる事業（これに附帯する事業を含むものとし、債務の保証の決定を除く。）に係る業務の一部を銀行その他の金融機関に委託することができる。

２　銀行その他の金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行なうことができる。

第六条　中央会は、第三条第一号に掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）を行なうため、信用保証基金を設け、酒造組合等から拠出された金額と国から交付された金額との合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。

第七条　中央会は、第三条第二号に掲げる事業を行なう各事業年度において、政令で定めるところにより、大蔵大臣の認可を受けて、清酒製造業者に同号の納付金を賦課することができる。

２　前項の納付金は、各清酒製造業者が均等に負担すべき納付金及び清酒の製成数量に応じて負担すべき納付金とし、その額は、政令で定める金額をこえることができない。

３　中央会は、第一項の認可を申請しようとするときは、あらかじめ、広く清酒製造業者の意見を聞くように努めなければならない。

４　中央会は、第一項の規定により大蔵大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、その認可に係る納付金の額を公告しなければならない。

５　第一項の規定により賦課された納付金の算定について不服がある者は、大蔵大臣に対し、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

第八条　中央会は、前条第一項の規定により納付金を賦課された清酒製造業者がその納期限までに納付金を納付しないときは、督促状によりその納付を督促しなければならない。

２　中央会は、前項の規定により督促したときは、その督促に係る納付金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額の延滞金を徴収することができる。

第九条　前条第一項の規定による督促を受けた清酒製造業者がその督促に係る納付金及び延滞金をその督促状を発した日から起算して一月を経過した日までに納付しない場合において、第三条第二号に掲げる事業の遂行に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、大蔵大臣は、中央会の申請により、当該清酒製造業者に対し、期限を指定して、当該納付金及び延滞金を納付すべきことを命ずることができる。

２　前項の規定による大蔵大臣の命令を受けた清酒製造業者がその指定の期限までに納付金及び延滞金を納付しないときは、当該清酒製造業者は、酒税法第十二条の規定の適用については、酒類業組合法第八十四条第二項の規定による命令に違反して、酒税法第十条第七号に規定する者に該当することとなつた者とみなす。

第十条　中央会は、保証事業等に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の会計を設けて整理しなければならない。

第十一条　中央会は、毎事業年度、保証事業等に係る事業計画、収支予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、大蔵大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第十二条　中央会は、毎事業年度、保証事業等に係る事業報告書、財産目録及び収支計算書を作成し、当該事業年度終了の日から三月以内に大蔵大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第十三条　大蔵大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、中央会に対し、保証事業等に関して監督上必要な命令をすることができる。

２　酒類業組合法第八十八条の規定は、中央会の役員がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反した場合について準用する。

第十四条　酒類業組合法第九十一条の規定は、保証事業等に関し、大蔵大臣が中央会に対して報告を求め、又は当該職員に質問させ、若しくは検査をさせる場合について準用する。

第十五条　保証事業等の廃止に伴う第十条の特別の会計に係る残余財産の帰属その他の措置については、別に法律で定める。

第十六条　大蔵大臣は、政令で定めるところにより、この法律に基づく権限の一部を国税庁長官に委任することができる。

第十七条　この法律に定めるもののほか、保証事業等に係る財務及び会計に関する事項その他この法律の実施について必要な事項は、大蔵省令で定める。

第十八条　第十四条において準用する酒類業組合法第九十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは偽りの報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して偽りの陳述をし、若しくはその職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、十万円以下の罰金に処する。

２　中央会の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、保証事業等に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、中央会に対して同項の罰金刑を科する。

第十九条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした中央会の役員は、一万円以下の過料に処する。

　一　この法律の規定により大蔵大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。

２　中央会のこの法律の施行の日を含む事業年度の保証事業等に係る事業計画、収支予算及び資金計画については、第十一条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「保証事業等の開始の時までに」と読み替えるものとする。

３　印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。

　　別表第三中日本育英会法（昭和十九年法律第三十号）第十六条第一項第一号（学資の貸与）の業務に関する文書の項の前に次のように加える。