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２　この法律において「特殊教育諸学校」とは、学校教育法に規定する盲学校、聾学校又は養護学校で小学部又は中学部を置くものをいう。

第六条　各都道府県ごとの、公立の小学校及び中学校に置くべき教職員の総数（以下「小中学校教職員定数」という。）は、次条から第九条までに規定する数を合計した数を標準として定めるものとする。この場合においては、それぞれ、当該各条に規定する数を標準として、当該各条に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。

第七条　校長、教諭、助教諭及び講師（第十一条において「校長及び教諭等」という。）の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。

　一　六学級以上の小学校の数に一を乗じて得た数と中学校の数に一を乗じて得た数との合計数

　二　次の表の上欄に掲げる学校の種類ごとに同表の中欄に掲げる学校規模ごとの学校の学級総数に当該学校規模に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）の合計数

　四　一年を通じて児童又は生徒を寄宿させる寄宿舎を置く小学校及び中学校の数の合計数に一を乗じて得た数

第八条　養護教諭及び養護助教諭（第十二条において「養護教諭等」という。）の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。

　一　小学校の児童総数に八百五十分の一を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。以下この号において同じ。）と中学校の生徒総数に千五十分の一を乗じて得た数との合計数

　二　へき地学校（へき地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）第二条に規定するへき地学校をいう。次条第四号において同じ。）の数等を勘案して政令で定めるところにより算定した数

　一　児童数が三百五十人以上の小学校の数に一を乗じて得た数と生徒数が二百五十人以上の中学校の数に一を乗じて得た数との合計数

　二　三十学級以上の小学校の数に一を乗じて得た数と二十四学級以上の中学校の数に一を乗じて得た数との合計数

　三　就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和三十一年法律第四十号）第二条に規定する保護者の児童又は生徒の数が著しく多い小学校又は中学校で政令で定めるものの数の合計数に一を乗じて得た数

第十条　各都道府県ごとの、公立の特殊教育諸学校の小学部及び中学部に置くべき教職員の総数（以下「特殊教育諸学校教職員定数」という。）は、次条から第十四条までに規定する数を合計した数を標準として定めるものとする。

第十一条　校長及び教諭等の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。

　二　次の表の上欄に掲げる部の別ごとに同表の中欄に掲げる部の規模ごとの部の学級総数に当該部の規模に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）の合計数

　三　次の表の上欄に掲げる学校の種類ごとの学校の数に当該学校の種類に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数

第十三条　寮母の数は、寄宿舎を置く特殊教育諸学校ごとに、次に定めるところにより算定した数の合計数（その数が七に達しない場合にあつては、七）を合計した数とする。

　一　寄宿舎に寄宿する小学部及び中学部の児童及び生徒（肢体不自由者である児童及び生徒を除く。）の数の合計数に五分の一を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）

　二　寄宿舎に寄宿する肢体不自由者である小学部及び中学部の児童及び生徒の数の合計数に四分の一を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）

第十四条　事務職員の数は、特殊教育諸学校の小学部及び中学部の部の数の合計数に一を乗じて得た数とする。

第十五条　第七条から第九条まで及び第十一条から前条までの規定により小中学校教職員定数及び特殊教育諸学校教職員定数を算定する場合において、次に掲げる事情があるときは、これらの規定により算定した数に、それぞれ政令で定める数を加えるものとする。

　一　当該学校の存する地域の社会的条件が教育上特別の配慮を必要とすることその他の政令で定める特別の事情がある場合

　二　当該学校の教職員が教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十条第三項に規定する長期にわたる研修を受けていること、当該学校において教育指導の改善に関する特別な研究が行なわれていることその他の政令で定める特別の事情がある場合

第十六条　第七条から第九条まで及び第十一条から前条までの規定の適用については、本校及び分校は、それぞれ一の学校とみなす。

２　義務教育諸学校の統合に伴い必要となつた校舎の建築が完成しないため、統合前の学校の校舎で授業を行なつている場合には、統合に伴い必要となつた校舎の建築が完成するまでは、第七条から第九条まで及び第十一条から前条までの規定の適用については、統合前の学校は、それぞれ一の学校とみなす。

２　公立の義務教育諸学校の学級編制については、昭和四十八年三月三十一日までの間は、改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「新法」という。）第三条の規定（同条第二項中同学年の児童又は生徒で編制する学級（当該児童又は生徒を一の学級に編制する場合を除く。）についての標準に係るものを除く。以下この項において同じ。）にかかわらず、児童又は生徒の数及び学校施設の整備の状況を考慮し、同条の規定による学級編制の標準に漸次近づけることを旨として、都道府県の教育委員会がその基準を定める。

３　新法第六条に規定する小中学校教職員定数又は新法第十条に規定する特殊教育諸学校教職員定数の標準については、昭和四十八年三月三十一日（政令で定める特別の事情がある都道府県の小中学校教職員定数の標準については、昭和五十年三月三十一日）までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の小学校及び中学校又は特殊教育諸学校の児童又は生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。

　（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律の一部改正）

４　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百八十一号）の一部を次のように改正する。

　　附則第三項中「昭和四十五年三月三十一日」を「昭和四十四年三月三十一日」に改める。