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　　平成七年四月一日以後に支払を受けるべき所得税法第二十四条第一項に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）で次に掲げるものを有する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者は、同年以後の各年分の所得税については、同法第百二十条、第百二十三条若しくは第百二十七条（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する総所得金額、配当控除の額若しくは純損失の金額又は同法第百二十一条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する給与所得及び退職所得以外の所得金額の計算上当該配当等に係る配当所得の金額を除外したところにより、同法第百二十条から第百二十七条まで（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定を適用することができる。

　一　内国法人から支払を受けるべき配当等（証券投資信託の収益の分配に係るものを除く。以下この号において同じ。）で、当該内国法人から一回に支払を受けるべき金額が五万円（当該配当等の計算の基礎となつた期間が一年以上であるときは、十万円）以下であるもの

　二　特定株式投資信託の収益の分配に係る配当等で、その年中に支払を受けるべき金額の合計額が十万円以下であるもの

　（配当控除の特例）

第九条　個人の平成七年以後の各年分の総所得金額のうちに特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得がある場合には、当該配当所得については、所得税法第九十二条第一項の規定は、適用しない。

２　個人の平成七年以後の各年分の総所得金額のうちに特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得がある場合には、当該個人に対する所得税法第九十二条第一項の規定の適用については、同項第一号イ中「及び剰余金の分配」とあるのは「、剰余金の分配及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の二（内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）に規定する特定株式投資信託（以下この項において「特定株式投資信託」という。）の収益の分配」と、同号ロ中「証券投資信託」とあるのは「特定株式投資信託以外の証券投資信託」と、同項第二号中「証券投資信託」とあるのは「特定株式投資信託以外の証券投資信託」と、「及び剰余金の分配」とあるのは「、剰余金の分配及び特定株式投資信託の収益の分配」と、同項第三号中「及び剰余金の分配」とあるのは「、剰余金の分配及び特定株式投資信託の収益の分配」と、「証券投資信託」とあるのは「特定株式投資信託以外の証券投資信託」とする。

　　ただし、株式会社（証券取引法第二条第十一項に規定する証券取引所に上場されている株式その他これに類するものとして政令で定める株式を発行した法人を除く。）から非居住者又は外国法人で当該株式会社と政令で定める特殊の関係のあるものに対して交付がされたものとみなされる金額（国内に恒久的施設を有する非居住者又は国内に恒久的施設を有する外国法人に対して交付がされたものとみなされる金額でこれらの者の国内において行う事業に帰せられるものその他の政令で定める金額を除く。）については、この限りでない。

２　前項本文の規定の適用を受ける場合における株式の取得価額の計算の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

６　青色申告書を提出する個人で、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（平成七年法律第六十一号）の施行の日から平成九年三月三十一日までの間に同法第十五条の認定を受けたものは、その認定を受けた日の属する年から当該年の一月一日以後三年を経過した日の前日の属する年までの各年（事業を廃止した日の属する年を除く。）については、第一項中「昭和四十三年から平成九年」とあるのは「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（第四項において「事業革新法」という。）第十五条の認定を受けた日の属する年から当該年の一月一日以後三年を経過した日の前日の属する年」と、「昭和四十一年」とあるのは「平成六年」と、「百分の二十」とあるのは「百分の十」と、第二項中「百分の二十」とあるのは「百分の十」と、第四項中「平成五年から平成九年」とあるのは「事業革新法第十五条の認定を受けた日の属する年から当該の一月一日以後三年を経過した日の前日の属する年」と、「以下この項」とあるのは「第二号を除き、以下この項」と、同項第二号中「百分の二十」とあるのは「百分の十」として、第一項、第二項、第四項及び前項の規定を適用することができる。

　（事業化設備等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除）

第十条の五　青色申告書を提出する個人で次の各号に掲げるものが、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の施行の日から平成九年三月三十一日までの期間（第三項及び第四項において「指定期間」という。）内に、その製作の後事業の用に供されたことのない当該各号に定める機械及び装置（以下この条において「事業化設備等」という。）で政令で定める規模のもの（以下第四項まで及び第七項において「特定事業化設備等」という。）を取得し、又は特定事業化設備等を製作して、これを国内にある当該個人の営む事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。第三項及び第四項において同じ。）には、その事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。以下この条において「供用年」という。）の年分（前条第一項又は第三項から第五項までの規定の適用を受ける年分を除く。）における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該特定事業化設備等（次条第一項、第十一条から第十三条の三まで、第十五条又は第十六条の規定の適用を受けるものを除く。）の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該特定事業化設備等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の百分の三十に相当する金額との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定事業化設備等の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

　一　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第二条第一項に規定する中小企業者に該当する個人で同法第五条第二項に規定する認定研究開発等事業計画に従つて同法第二条第四項に規定する研究開発等事業を行うもの（次号又は第三号に掲げる個人に該当する者を除く。）　当該認定研究開発等事業計画に定める機械及び装置

　二　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第二条第一項に規定する中小企業者に該当する個人のうち事業を開始した日として政令で定める日以後五年を経過していないもの（次号に掲げる個人に該当する者を除く。）　同条第三項第一号に規定する業種に属する事業の用に供される機械及び装置

　三　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第二条第一項に規定する中小企業者に該当する個人でその年の前年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額の当該前年分の事業所得の総収入金額に対する割合として政令で定める割合が百分の三を超えるもの　機械及び装置

２　前項の規定により当該特定事業化設備等の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該特定事業化設備等を事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該特定事業化設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該特定事業化設備等の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。

３　第一項に規定する個人が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない特定事業化設備等を取得し、又は特定事業化設備等を製作して、これを国内にある当該個人の営む事業の用に供した場合において、当該特定事業化設備等につき同項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分（前条第一項又は第三項から第五項までの規定の適用を受ける年分を除く。）の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その事業の用に供した当該特定事業化設備等（次条第一項、第十一条から第十三条の三まで、第十五条又は第十六条の規定の適用を受けるものを除く。）の取得価額の合計額の百分の七に相当する金額（以下この項及び第六項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の事業所得に係る所得税の額として政令で定める金額（次項及び第五項において「事業所得に係る所得税額」という。）の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

４　第一項に規定する個人が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない事業化設備等を物品賃貸業を営む者から契約により賃借（政令で定める要件を満たすものに限る。）をして、これを国内にある当該個人の営む事業の用に供した場合（その事業の用に供した日の属する年の十二月三十一日まで引き続き、当該事業の用に供している場合に限る。）には、供用年の年分（前条第一項又は第三項から第五項までの規定の適用受ける年分を除く。）の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その事業の用に供した事業化設備等（その賃借に要する政令で定める費用の総額が政令で定める金額以上であるものに限る。）の当該費用の総額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額の合計額の百分の七に相当する金額（以下この項及び第六項において「リース税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年におけるリース税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の事業所得に係る所得税額の百分の二十に相当する金額（その年においてその事業の用に供した特定事業化設備等につき前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

５　青色申告書を提出する個人が、その年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、その年分（前条第一項又は第三項から第五項までの規定の適用を受ける年分を除く。）の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該個人のその年における繰越税額控除限度超過額が当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の百分の二十に相当する金額（その年においてその事業の用に供した事業化設備等につき第三項又は前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

６　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該個人のその年の前年（当該前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限る。）における税額控除限度額又はリース税額控除限度額のうち、第三項又は第四項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額（その年の前年において同項の規定の適用を受けた事業化設備等をその年において当該個人の営む事業の用に供しなくなつた場合（当該事業化設備等の災害による著しい損傷その他の政令で定める事業が生じたことにより当該事業の用に供しなくなつた場合を除く。）には、当該合計額から当該事業化設備等を当該事業の用に供しなくなつた日から当該賃借をする期間として定められた期間の末日までの期間に対応する部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額）をいう。

７　第一項及び第二項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、特定事業化設備等の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

８　第三項及び第四項の規定は、確定申告書に、これらの規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。

９　第五項の規定は、供用年及びその翌年分の確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、当該翌年分の確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。

10　その年分の所得税について第三項から第五項までの規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第三章（税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）及び租税特別措置法第十条の五第三項から第五項まで（事業化設備等を取得した場合等の所得税額の特別控除）」とする。

11　第四項に規定する事業化設備等につき同項又は第五項の規定による控除を受けた個人が、その控除を受けた年の翌年以後の各年において、当該事業化設備等の賃借に係る契約において当該賃借をする期間として定められた期間内に当該事業化設備等を当該個人の営む事業の用に供しなくなつた場合（事業の廃止、当該事業化設備等の災害による著しい損傷その他の政令で定める事実が生じたことにより当該事業の用に供しなくなつた場合を除く。）には、当該事業化設備等につきこれらの規定による控除を受けた金額のうち当該事業の用に供しなくなつた日から当該賃借をする期間として定められた期間の末日までの期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額についてはこれらの規定の適用がなかつたものとし、当該個人は、当該事業の用に供しなくなつた日から四月以内に、これらの規定による控除を受けた年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

12　前項の規定を適用する場合における同項の事業の用に供しなくなつた事業化設備等に係る第四項又は第五項の規定による控除を受けた金額の計算の方法その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

13　第十一項の規定に該当することとなつた場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得税の額その他の事項につき国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正を行う。

14　第十一項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

　一　当該修正申告書で第十一項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第二十条の規定を適用する場合を除き、これを同法第十七条第二項に規定する期限内申告書とみなす。

　二　当該修正申告書で第十一項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第十条の五第十一項に規定する修正申告書の提出期限」と、「同法第六十一条第一項第一号並びに第六十五条第一項及び第三項中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。

　三　国税通則法第六十一条第一項第二号及び第六十六条の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。

　四　適用期間の開始の日から十年以内に取得等をした特定余暇利用施設（前三号に掲げる特定余暇利用施設に該当するものを除く。）

　百分の七

　（事業革新設備の特別償却）

第十一条の三　青色申告書を提出する個人で、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法第十五条の認定を受け、かつ、同法の施行の日から平成九年三月三十一日までの間に同法第五条第一項に規定する事業革新計画に係る同項の承認（同法第六条第一項の承認を含む。）を受けたものが、最初に同法第五条第一項の承認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの間に、その製作の後事業の用に供されたことのない機械その他の減価償却資産で同法第二条第二項に規定する事業革新に著しく資するものとして政令で定めるもの（当該事業革新計画に定められたものに限る。以下この条において「事業革新設備」という。）を取得し、又は事業革新設備を製作して、これを国内にある当該個人の営む事業の用（貸付けの用を除く。）に供した場合には、その事業の用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該事業革新設備（前二条の規定の適用を受けるものを除く。）の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該事業革新設備について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の百分の二十五に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該事業革新設備の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

２　第十一条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける事業革新設備の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第十一条の三第一項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。

３　第十一条第三項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。

　一　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）第六条に規定する特定優良賃貸住宅のうち特にその建設の促進を図る必要があるものとして政令で定めるもの

　二　前号に掲げる特定優良賃貸住宅に類するものとして政令で定める賃貸住宅（首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域のうち特定地域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域のうち政令で定める地域をいう。）内に建築されるものに限る。）

　三　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第二条第五号に規定する区域内に建築される賃貸住宅のうち次に掲げるもの

　九　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第四条第一項に規定する研究開発等事業計画に係る同項の認定を受けた同法第二条第二項に規定する組合等　　同法第十条第二項に規定する負担金

　二　専門的な科学技術に関する知識を必要とする次に掲げる役務の提供（政令で定めるものに限るものとし、第三者を通じてこれらの取引を行い、当該第三者がその対価を受領する場合には、当該第三者を通じてこれらの取引をした者の当該取引とする。第五項において「技術役務の提供」という。）のうち、新開発地域内において業務を行う非居住者又は外国法人に対するもので当該業務に係るもの

　一　第二項第一号に掲げる取引　当該取引が特許権等の提供であり、かつ、新開発地域内において製造等を行う非居住者又は外国法人に対するもので当該製造等に係るものであること。

　二　第二項第二号に掲げる取引　当該取引が技術役務の提供であり、かつ、新開発地域内において業務を行う非居住者又は外国法人に対するもので当該業務に係るものであること。

第二十四条　削除

第二十八条　削除

　一　課税長期譲渡所得金額が四千万円以下である場合　当該課税長期譲渡所得金額の百分の二十五に相当する金額

　二　課税長期譲渡所得金額が四千万円を超える場合　次に掲げる金額の合計額

２　個人が、平成八年一月一日以後に、その有する土地等又は建物等でその年一月一日において所有期間が十年を超えるものの譲渡をした場合において、前年分課税長期譲渡所得金額（当該譲渡の日の属する年の前年中にした土地等又は建物等の譲渡（次条又は第三十一条の三の規定の適用を受けるものを除く。）に係る課税長期譲渡所得金額をいう。）があるときは、その年中にした譲渡による譲渡所得に係る前項の規定の適用については、同項第一号中「課税長期譲渡所得金額が」とあるのは「課税長期譲渡所得金額及び次項に規定する前年分課税長期譲渡所得金額（以下この項において「前年分課税長期譲渡所得金額」という。）の合計額が」と、同項第二号中「課税長期譲渡所得金額が」とあるのは「課税長期譲渡所得金額及び前年分課税長期譲渡所得金額の合計額が」と、同号イ中「千万円」とあるのは「四千万円から前年分課税長期譲渡所得金額（当該前年分課税長期譲渡所得金額が四千万円を超える場合には、四千万円）を控除した金額の百分の二十五に相当する金額」と、同号ロ中「当該課税長期譲渡所得金額から四千万円」とあるのは「当該課税長期譲渡所得金額及び前年分課税長期譲渡所得金額の合計額から四千万円（当該前年分課税長期譲渡所得金額が四千万円を超える場合には、当該前年分課税長期譲渡所得金額）」とする。

７　第一項の規定の適用を受けた者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することにより、同項の規定の適用を受けた土地等又は建物等の譲渡の日の属する年の前年中にした土地等又は建物等の譲渡に係る第二項に規定する前年分課税長期譲渡所得金額が生じ、又は増加することとなる場合には、当該各号に定める期限内に第一項の規定の適用を受けた譲渡のあつた日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

　一　次条第七項本文に規定する場合　同項の規定による修正申告書の提出の期限

　二　第三十三条の五第一項各号に掲げる場合　同項の規定による修正申告書の提出の期限

　三　第三十六条の三第一項（第三十六条の六第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する場合　第三十六条の三第一項の規定による修正申告書の提出の期限

　四　第三十六条の三第二項第一号（第三十六条の六第二項において準用する場合を含む。）に該当する場合で同号の不足額を生ずることとなつたとき、又は第三十六条の三第二項第二号（第三十六条の六第二項において準用する場合を含む。）に該当する場合　第三十六条の三第二項（第三十六条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定による修正申告書の提出の期限

　五　第三十六条の六第五項に規定する場合　同項の規定による修正申告書の提出の期限

　六　第三十七条の二第一項（第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する場合　第三十七条の二第一項の規定による修正申告書の提出の期限

　七　第三十七条の二第二項第一号（第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）に該当する場合で同号の不足額を生ずることとなつたとき、又は第三十七条の二第二項第二号（第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）に該当する場合　第三十七条の二第二項（第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による修正申告書の提出の期限

　八　第三十七条の八第一項第一号に該当する場合で同号の不足額を生ずることとなつたとき、又は同項第二号に該当する場合　同項の規定による修正申告書の提出の期限

８　前項の場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正を行う。

９　第七項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

　一　当該修正申告書で第七項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第二十条の規定を適用する場合を除き、これを同法第十七条第二項に規定する期限内申告書とみなす。

　二　当該修正申告書で第七項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第三十一条第七項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号並びに第六十五条第一項及び第三項中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。

　三　国税通則法第六十一条第一項第二号及び第六十六条の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。

10　第一項の規定の適用を受けた者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することにより、同項の規定の適用を受けた土地等又は建物等の譲渡の日の属する年の前年中にした土地等又は建物等の譲渡に係る第二項に規定する前年分課税長期譲渡所得金額が減少することとなる場合には、当該各号に定める期限内に、納税地の所轄税務署長に対し、第一項の規定の適用を受けた譲渡のあつた日の属する年分の所得税についての更正の請求をすることができる。

　一　第三十三条の五第四項の取得価額が同項の取得価額の見積額に対して過大となつた場合　同項の規定による更正の請求の期限

　二　第三十六条の三第二項第一号（第三十六条の六第二項において準用する場合を含む。）に該当する場合で過大となつたとき。第三十六条の三第二項（第三十六条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定による更正の請求の期限

　三　第三十七条の二第二項第一号（第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）に該当する場合で過大となったとき。第三十七条の二第二項（第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による更正の請求の期限

　四　第三十七条の八第一項第一号に該当する場合で過大となつたとき。同項の規定による更正の請求の期限

　五　国税通則法第二十三条第二項の規定に該当することとなつた場合　同項の規定による更正の請求の期限

　六　所得税法第百五十二条に規定する事実が生じたことにより、同条の事由が生じた場合　同条の規定による更正の請求の期限

　十一　広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）第二十条第三項の規定による認可を受けた同項の基本計画に基づいて行われる同法第二条第一項第四号に掲げる廃棄物の搬入施設の整備の事業の用に供するために、広域臨海環境整備センターに買い取られる場合

　二十一　農業経営基盤強化促進法第四条第一項第一号に規定する農用地で農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域として定められている区域内にあるものが、農業経営基盤強化促進法第十三条の二第二項の協議に基づき、同項に規定する農地保有合理化法人に買い取られる場合

　六　特定株式投資信託（第三条の二に規定する特定株式投資信託をいう。第三十七条の十三において同じ。）の受益証券

３　個人が、その有する公社債又は証券投資信託の受益証券（以下この項において「公社債等」という。）で次の表の各号の上欄に掲げるものと当該各号の下欄に掲げる株式との交換（政令で定めるところにより行われるものに限る。）をした場合（当該交換により取得した同表の第一号の下欄に掲げる株式の価額と当該交換により譲渡した同号の上欄に掲げる公社債等の価額との差額を補うための金銭を支払つた場合その他の政令で定める場合を含む。）には、所得税法第二十七条、第三十三条若しくは第三十五条の規定又は第三十七条の十から前条までの規定の適用については、当該公社債等の譲渡がなかつたものとみなす。

第三十八条　削除

第四十一条の六　削除

　（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）

第四十一条の九　個人が、国内において、預貯金、合同運用信託その他の政令で定めるもの（以下この項において「預貯金等」という。）に係る契約に基づき預入、信託その他の政令で定める行為（以下この項において「預入等」という。）がされた預貯金等（当該預入等がされた預貯金等に係る契約が一定の期間継続されることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。）について、改令で定めるところにより、当該預貯金等を対象として行われるくじ引その他の方法により、支払若しくは交付を受け、又は受けるべき金品その他の経済上の利益（以下この条において「懸賞金付預貯金等の懸賞金等」という。）については、所得税法第二十二条及び第八十九条並びに第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払若しくは交付を受け、又は受けるべき金額に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する。

２　内国法人又は外国法人（所得税法別表第一に掲げる法人並びに第八条第一項に規定する金融機関及び同条第二項に規定する証券業者等を除く。次項及び第四項において同じ。）は、国内において支払若しくは交付を受け、又は受けるべき懸賞金付預貯金等の懸賞金等について所得税を納める義務があるものとし、その支払若しくは交付を受け、又は受けるべき金額について百分の十五の税率を適用して所得税を課する。

３　個人又は内国法人若しくは外国法人に対し国内において懸賞金付預貯金等の懸賞金等を支払い、若しくは交付し、又は与える者は、その支払若しくは交付をし、又は与える際、その支払若しくは交付をし、又は与える金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

４　前項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。この場合において、懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払若しくは交付を受け、又は受けるべき者が内国法人又は外国法人であるときは、当該内国法人又は外国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法第六十八条第一項及び第百条第一項中「又は賞金」とあるのは「若しくは賞金又は租税特別措置法第四十一条の九第二項（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等」と、「同法」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法」とする。

５　前項に定めるもののほか、懸賞金付預貯金等の懸賞金等に係る所得税法第二百二十五条の規定の特例その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

３　免税芸能法人等が芸能人等の役務提供に係る所得税法第百六十一条第二号に掲げる対価の支払を受ける場合における同法第百七十九条及び第二百十三条第一項の規定の適用については、同法第百七十九条第一号及び第二百十三条第一項第一号中「百分の二十」とあるのは、「百分の十五」とする。

　（外国銀行等の受ける貸付金の利子に係る課税の特例）

第四十二条の二　国内に営業所を有する銀行その他の政令で定める外国法人が支払を受ける所得税法第百六十一条第六号に掲げる国内源泉所得に係る同法第百八十条の規定の適用については、同条第一項中「その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、その証明書が効力を有している間に支払を受ける当該国内源泉所得」とあるのは「その証明書が効力を有している間にこれを当該国内源泉所得の支払をする者に提示して支払を受ける当該国内源泉所得」と、同条第二項中「当該各号」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の二（外国銀行等の受ける貸付金の利子に係る課税の特例）」と、「届け出るとともに、その証明書の提出先にその旨を通知しなければならない」とあるのは「届け出なければならない」と、同条第三項第二号中「通知」とあるのは「届出」と、同項第三号中「当該各号」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の二」と、「当該証明書の提出を受けている者」とあるのは「その者」とする。

第四十二条の三　削除

７　青色申告書を提出する法人で、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の施行の日から平成九年三月三十一日までの間に同法第十五条の認定を受けたものは、その認定を受けた日を含む事業年度からその事業年度開始の日以後三年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）については、第一項中「昭和四十二年六月一日から平成九年三月三十一日までの間に開始する」とあるのは「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（第四項において「事業革新法」という。）第十五条の認定を受けた日を含む事業年度からその事業年度開始の日以後三年を経過した日の前日を含む事業年度までの」と、「金額の百分の二十」とあるのは「金額の百分の十」と、第二項中「百分の二十」とあるのは「百分の十」と、第四項中「平成五年四月一日から平成九年三月三十一日までの間に開始する」とあるのは「事業革新法第十五条の認定を受けた日を含む事業年度からその事業年度開始の日以後三年を経過した日の前日を含む事業年度までの」と、「以下この項に」とあるのは「第二号を除き、以下この項に」と、同項第二号中「金額の百分の二十」とあるのは「金額の百分の十」と、第八項第二号中「昭和四十二年一月一日」とあるのは「平成七年一月一日」と、「第一項ただし書に規定する」とあるのは「同日前に設立をした法人（合併により設立をした法人を除く。以下この号において同じ。）で同日を含む事業年度が設立後最初の事業年度である法人又は同日以後に設立をした」として、第一項、第二項、第四項から前項まで及び次項の規定を適用することができる。

　（事業化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）

第四十二条の八　青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げるもの（大規模法人の子会社として政令で定めるものを除く。以下この条において「特別中小企業者等」という。）が、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日から平成九年三月三十一日までの期間（次項及び第三項において「指定期間」という。）内に、その製作の後事業の用に供されたことのない当該各号に定める機械及び装置（以下この条において「事業化設備等」という。）で政令で定める規模のもの（以下第三項までにおいて「特定事業化設備等」という。）を取得し、又は特定事業化設備等を製作して、これを国内にある当該特別中小企業者等の営む事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。次項及び第三項において同じ。）には、その事業の用に供した日を含む事業年度（前条第一項若しくは同項に係る第五十二条の三第一項の規定又は前条第二項から第四項までの規定の適用を受ける事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この条において「供用年度」という。）の当該特定事業化設備等（次条第一項、第四十三条から第四十六条の三まで、第四十八条若しくは第四十九条又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項の規定にかかわらず、当該特定事業化設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定事業化設備等の取得価額の百分の三十に相当する金額をいう。）との合計額とする。

　一　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第三条第一項に規定する中小企業者等に該当する法人で同法第五条第二項に規定する認定研究開発等事業計画に従つて同法第二条第四項に規定する研究開発等事業を行うもの（次号又は第三号に掲げる法人に該当する者を除く。）当該認定研究開発等事業計画に定める機械及び装置

　二　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第二条第一項に規定する中小企業者（同項第六号に掲げる者を除く。）に該当する法人のうち設立の日として政令で定める日以後五年を経過していないもの（次号に掲げる法人に該当する者を除く。）同条第三項第一号に規定する業種に属する事業の用に供される機械及び装置

　三　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第二条第一項に規定する中小企業者に該当する法人で当該事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度の試験研究費の額の収入金額に対する割合として政令で定める割合が百分の三を超えるもの　機械及び装置

２　特別中小企業者等が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない特定事業化設備等取を得し、又は特定事業化設備等を製作して、これを国内にある当該特別中小企業者等の営む事業の用に供した場合において、当該特定事業化設備等につき前項又は同項に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する法人税の額（この項から第四項まで及び第六項、第四十二条の四、第四十二条の五第二項及び第三項、第四十二条の六第二項から第四項まで及び第六項、前条第六項、次条第二項並びに第六十八条の二並びに法人税法第六十七条から第七十条の二までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。以下第四項までにおいて同じ。）からその事業の用に供した当該特定事業化設備等（次条第一項、第四十三条から第四十六条の三まで、第四十八条若しくは第四十九条又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の取得価額の合計額の百分の七に相当する金額（以下この項及び第五項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該特別中小企業者等の供用年度における税額控除限度額が、当該特別中小企業者等の当該供用年度の所得に対する法人税の額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

３　特別中小企業者等が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない事業化設備等を物品賃貸業を営む者から契約により賃借（政令で定める要件を満たすものに限る。）をして、これを国内にある当該特別中小企業者等の営む事業の用に供した場合（その事業の用に供した日を含む事業年度終了の日まで引き続き、当該事業の用に供している場合に限る。）には、供用年度の所得に対する法人税の額からその事業の用に供した事業化設備等（その賃借に要する政令で定める費用の総額が政令で定める金額以上であるものに限る。）の当該費用の総額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額の合計額の百分の七に相当する金額（以下この項及び第五項において「リース税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該特別中小企業者等の供用年度におけるリース税額控除限度額が、当該特別中小企業者等の当該供用年度の所得に対する法人税の額の百分の二十に相当する金額（当該供用年度においてその事業の用に供した特定事業化設備等につき前項の規定により当該供用年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

４　青色申告書を提出する法人が、各事業年度（前条第一項若しくは同項に係る第五十二条の三第一項の規定又は前条第二項から第四項までの規定の適用を受ける事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の百分の二十に相当する金額（当該事業年度においてその事業の用に供した事業化設備等につき第二項又は前項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

５　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書を提出している場合の各事業年度に限る。）における税額控除限度額又はリース税額控除限度額のうち、第二項又は第三項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において法人税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。

６　第三項に規定する事業化設備等につき同項の規定の適用を受けた法人が、当該適用を受けた事業年度後の各事業年度において、当該事業化設備等の賃借に係る契約において当該賃借をする期間として定められた期間内に当該事業化設備等を当該法人の営む事業の用に供しなくなつた場合（当該法人の解散、当該事業化設備等の災害による著しい損傷その他の政令で定める事実が生じたことにより当該事業の用に供しなくなつた場合を除く。）には、当該法人に対して課する当該事業の用に供しなくなつた日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の所得に対する法人税の額は、法人税法第六十六条第一項から第三項まで及び第百四十三条第一項から第三項まで並びに第四十二条の六第六項、前条第六項、第六十七条の二第一項及び第六十八条の三第一項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該事業化設備等につき第三項又は第四項の規定によりこれらの規定に規定する供用年度又は事業年度の所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該事業の用に供しなくなつた日から当該賃借をする期間として定められた期間の末日までの期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額とする。

７　前項の規定の適用を受ける事業化設備等に係る第四項に規定する繰越税額控除限度超過額の計算その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

８　第一項の規定は、確定申告書等に同項に規定する償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

９　第二項及び第三項の規定は、確定申告書等に、これらの規定による控除を受ける金額の申告の記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

10　第四項の規定は、供用年度以後の各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

11　第二項から第四項までの規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（同法第七十二条及び第七十四条を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十七条第二項中「第七十条の二まで（税額控除）」とあるのは「第七十条の二まで（税額控除）又は租税特別措置法第四十二条の八第二項から第四項まで（事業化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除）」と、同法第七十条の二中「この款」とあるのは「この款並びに租税特別措置法第四十二条の八第二項から第四項まで（事業化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第二項から第四項までの規定による控除をし、次に前条」と、同法第七十二条第一項第二号中「の規定を適用」とあるのは「並びに租税特別措置法第四十二条の八第二項から第四項まで（事業化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定を適用」と、同法第七十四条第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに租税特別措置法第四十二条の八第二項から第四項まで（事業化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除）」とする。

12　第六項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第六十七条第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の八第六項（事業化設備等を事業の用に供しなくなつた場合の法人税額）」と、同条第二項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の八第六項」とするほか、同法第二編第一章第三節の規定による申告又は還付の特例その他同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　　青色申告書を提出する法人で、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法第十五条の認定を受け、かつ、同法の施行の日から平成九年三月三十一日までの間に同法第五条第一項に規定する事業革新計画に係る同項の承認（同法第六条第一項の承認を含む。）を受けた法人（これに準ずるものとして政令で定める法人を含む。）が、最初に同法第五条第一項の承認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間（当該政令で定める法人にあつては、政令で定める期間）内に、その製作の後事業の用に供されたことのない機械その他の減価償却資産で同法第二条第二項に規定する事業革新に著しく資するものとして政令で定めるもの（当該事業革新計画に定められたものに限る。以下この項において「事業革新設備」という。）を取得し、又は事業革新設備を製作して、これを国内にある当該法人の営む事業の用（貸付けの用を除く。）に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度の当該事業革新設備（第四十三条から前条まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項の規定にかかわらず、当該事業革新設備の普通償却限度額と特別償却限度額（当該事業革新設備の取得価額の百分の二十五に相当する金額をいう。）との合計額とする。

　四　適用期間の開始の日から十年以内に取得等をした特定余暇利用施設（前三号に掲げる特定余暇利用施設に該当するものを除く。）百分の七

　一　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第六条に規定する特定優良賃貸住宅のうち特にその建設の促進を図る必要があるものとして政令で定めるもの

　二　前号に掲げる特定優良賃貸住宅に類するものとして政令で定める賃貸住宅（首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域のうち特定地域（都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域のうち政令で定める地域をいう。）内に建築されるものに限る。）

　三　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二条第五号に規定する区域内に建築される賃貸住宅のうち次に掲げるもの

　九　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第四条第一項に規定する研究開発等事業計画に係る同項の認定を受けた同法第二条第二項に規定する組合等同法第十条第二項に規定する負担金

　二　専門的な科学技術に関する知識を必要とする次に掲げる役務の提供（政令で定めるものに限るものとし、第三者を通じてこれらの取引を行い、当該第三者がその対価を受領する場合には、当該第三者を通じてこれらの取引をした者の当該取引とする。第五項において「技術役務の提供」という。）のうち、新開発地域内において業務を行う非居住者等に対するもので当該業務に係るもの

　一　第二項第一号に掲げる取引　当該取引が特許権等の提供であり、かつ、新開発地域内において製造等を行う非居住者等に対するもので当該製造等に係るものであること。

　二　第二項第二号に掲げる取引　当該取引が技術役務の提供であり、かつ、新開発地域内において業務を行う非居住者等に対するもので当該業務に係るものであること。

　十一　広域臨海環境整備センター法第二十条第三項の規定による認可を受けた同項の基本計画に基づいて行われる同法第二条第一項第四号に掲げる廃棄物の搬入施設の整備の事業の用に供するために、広域臨海環境整備センターに買い取られる場合

　二十一　農業経営基盤強化促進法第四条第一項第一号に規定する農用地で農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域として定められている区域内にあるものが、農業経営基盤強化促進法第十三条の二第二項の協議に基づき、同項に規定する農地保有合理化法人に買い取られる場合

　九　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第二条第二項に規定する組合等同法第四条第一項の認定に係る同項に規定する研究開発等事業計画において定められている同法第二条第四項に規定する研究開発等事業として行う試験研究の用に直接供する固定資産

２　青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げるものの当該各号に規定する認定の日を含む事業年度（その日が当該法人の設立の日として政令で定める日（以下この項において「設立の日」という。）前である場合には、当該設立の日を含む事業年度）から当該設立の日以後五年を経過する日を含む事業年度までの各事業年度（当該各号に定める計画を実施している事業年度に限る。）において、法人税法第二条第二十号に規定する欠損金額で政令で定めるもの（前項の規定の適用を受ける欠損金額を除く。以下この項において「特例欠損金額」という。）があるときは、当該特例欠損金額については、同法第五十七条第一項中「五年」とあるのは「七年」として同項の規定を適用し、同法第八十一条（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

　一　指定期間内に中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第四条第一項の認定を受けた同項に規定する研究開発等事業計画に係る同法第二条第四項に規定する研究開発等事業を実施する法人で同条第一項に規定する中小企業者（同項第六号に掲げる者を除く。）に該当するもの（大規模法人の子会社として政令で定めるものを除く。）　同法第五条第二項に規定する認定研究開発等事業計画

　二　指定期間内に特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第三十五号）第四条第一項の認定を受けた同項に規定する実施計画に係る同法第二条第三項に規定する通信・放送新規事業を実施する法人で第四十二条の四第三項に規定する中小企業者に該当するもの　同法第五条第三項に規定する認定計画

３　前項に規定する指定期間とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める期間をいう。

　一　前項第一号に掲げる法人　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日から平成九年三月三十一日までの期間

　二　前項第二号に掲げる法人　平成七年四月一日から平成九年三月三十一日までの期間

　（受取配当等の益金不算入の特例）

第六十七条の六　内国法人が支払を受ける第三条の二に規定する特定株式投資信託の収益の分配に係る法人税法第二十三条の規定の適用については、同条第一項第一号中「又は剰余金の分配」とあるのは「、剰余金の分配」と、「の額」とあるのは「又は租税特別措置法第三条の二（内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）に規定する特定株式投資信託（次号において「特定株式投資信託」という。）の収益の分配の額」と、同項第二号中「証券投資信託」とあるのは「証券投資信託（特定株式投資信託を除く。）」とする。

　（特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）

第七十一条の十三　課税時期において次の各号のいずれかに該当する土地等については、地価税法第六条から第八条まで及び附則第三条第二項の規定並びに第七十一条から第七十一条の四までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに同法第十七条の規定及び第七十一条の五から第七十一条の十までの規定に該当するものを除き、同法第十六条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の三分の二に相当する金額とする。

　一　都市計画法第四条第一項に規定する都市計画（以下この項において「都市計画」という。）に定められた同法第十二条の四第一項第一号に掲げる地区計画の区域（同法第十二条の五第二項に規定する地区整備計画（政令で定めるものに限る。）が定められている当該地区整備計画の区域に限る。）内にある同法第十二条の五第二項に規定する地区施設（次号において「地区施設」という。）で政令で定めるものの用に供されている土地等のうち当該地区整備計画において定められた同条第三項第二号に規定する壁面の位置の制限で建築基準法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例により同項の制限として定められたものにより当該壁面の位置の制限に反して建築物の壁その他の政令で定めるものを建築してはならないこととされている部分（以下この号において「地区計画に係る特定の地区施設」という。）に係る土地等（当該土地が地区計画に係る特定の地区施設以外の用にも供されているときは、当該土地等のうち当該地区計画に係る特定の地区施設以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除く。）

　二　都市計画に定められた都市計画法第十二条の四第一項第二号に掲げる住宅地高度利用地区計画の区域（同法第十二条の六第二項第三号に規定する住宅地高度利用地区整備計画（政令で定めるものに限る。）が定められている当該住宅地高度利用地区整備計画の区域に限る。）内にある地区施設その他の施設で政令で定めるものの用に供されている土地等のうち当該住宅地高度利用地区整備計画において定められた同法第十二条の六第三項第二号に規定する壁面の位置の制限で建築基準法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例により同項の制限として定められたものにより当該壁面の位置の制限に反して建築物の壁その他の政令で定めるものを建築してはならないこととされている部分（以下この号において「住宅地高度利用地区計画に係る特定の地区施設等」という。）に係る土地等（当該土地等が住宅地高度利用地区計画に係る特定の地区施設等以外の用にも供されているときは、当該土地等のうち当該住宅地高度利用地区計画に係る特定の地区施設等以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除く。）

　三　都市計画に定められた都市計画法第十二条の四第一項第三号に掲げる再開発地区計画の区域（都市再開発法第七条の八の二第二項第三号に規定する再開発地区整備計画（政令で定めるものに限る。）が定められている当該再開発地区整備計画の区域に限る。）内にある都市再開発法第七条の八の二第二項第三号に規定する地区施設その他の施設で政令で定めるものの用に供されている土地等のうち当該再開発地区整備計画において定められた同条第三項第二号に規定する壁面の位置の制限で建築基準法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例により同項の制限として定められたものにより当該壁面の位置の制限に反して建築物の壁その他の政令で定めるものを建築してはならないこととされている部分（以下この号において「再開発地区計画に係る特定の地区施設等」という。）に係る土地等（当該土地等が再開発地区計画に係る特定の地区施設等以外の用に供されているときは、当該土地等のうち当該再開発地区計画に係る特定の地区施設等以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除く。）

２　第七十一条の十一第二項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第二項中「租税特別措置法第七十一条の十一第一項（環境施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」とあるのは、「租税特別措置法第七十一条の十三第一項（特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

３　第七十一条の五第五項及び第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

　（特定の附置義務駐車施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）

第七十一条の十　課税時期において、駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場（同法第十二条の規定による届出に係る駐車場に該当するもののうち政令で定めるものに限る。）で同法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定に基づく条例で定めるところにより設けられたこれらの規定に規定する駐車施設（当該条例で定められた基準に適合するために必要な部分として政令で定める部分に限る。）であるもの（以下この項において「特定の附置義務駐車施設」という。）の用に供されている土地等（当該土地等が特定の附置義務駐車施設の用以外の用にも供されているときは、当該土地等のうち当該特定の附置義務駐車施設の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除く。）については、地価税法第六条から第八条まで及び附則第三条第二項の規定並びに第七十一条から第七十一条の四までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに第七十一条の五の規定に該当するものを除き、同法第十六条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の二分の一に相当する金額とする。

２　第七十一条の六第三項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第三項中「租税特別措置法第七十一条の六第一項又は第二項（北海道旅客会社等が有する土地等についての課税価格の計算の特例）」あるのは、「租税特別措置法第七十一条の十第一項（特定の附置義務駐車施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

３　第七十一条の五第五項及び第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

　（特定株式投資信託に係る有価証券取引税の特例）

第九十四条の二　第三条の二に規定する特定株式投資信託の受益証券と当該特定株式投資信託の信託財産に属する株式との交換（政令で定めるところにより行われるものに限る。）の場合における当該交換による当該受益証券及び当該株式の譲渡については、有価証券取引税を課さない。

　（施行期日）

第一条　この法律は、平成七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　一　第十条第三項の改正規定（「前項」の下に「又は第六項」を加える部分及び「第七項から第九項」を「第八項から第十一項」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「（昭和三十二年法律第二十六号）」を削る部分を除く。）、同項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とする改正規定、同条第八項の改正規定、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とする改正規定、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項の次に一項を加える改正規定、第十条の五第一項の改正規定（「、第十一条の二」を「から第十一条の三まで」に改める部分に限る。）、第十一条の五第二項の改正規定、同条を第十一条の六とする改正規定、第十一条の四第一項の改正規定（「前三条」を「第十一条から前条まで」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同条を第十一条の五とする改正規定、第十一条の三第一項の改正規定（「前二条」を「前三条」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同条を第十一条の四とする改正規定、第十一条の二の次に一条を加える改正規定、第三十七条第一項の表以外の部分の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（同項の表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、同項の表の第十六号の次に一号を加える改正規定（同表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（同条第一項の表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、同条第四項の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（同条第一項の表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、第三十七条の四の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（第三十七条第一項の表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、第三十七条の五第二項の表の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（第三十七条第一項の表の第十七号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、第四十二条の四第一項の改正規定（「第七項」を「第八項」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「又は第六項」を「、第六項又は第七項」に改める部分及び「、第九項及び第十項」を「及び第十項から第十二項まで」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定（「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第十一項の改正規定、同項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とする改正規定、同条第九項の改正規定、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とする改正規定、同条第七項第二号の改正規定、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に一項を加える改正規定、第四十四条の四の見出しの改正規定、同条第二項の改正規定、同項を同条第三項とする改正規定、同条第一項の改正規定（「産業構造転換用設備等」を「経営改善用設備」に改める部分及び「前条まで」の下に「若しくは前項」を加える部分に限る。）、同項を同条第二項とし、同条に第一項として一項を加える改正規定、第六十五条の七第一項の表以外の部分の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該法人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該法人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（同項の表の第十八号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、同項の表の第十七号の次に一号を加える改正規定（同表の第十八号の上欄のロに係る部分に限る。）、第六十五条の八第一項の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該法人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該法人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（第六十五条の七第一項の表の第十八号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）、第六十五条の九の改正規定（「、平成六年一月一日から平成七年三月三十一日まで」を「当該法人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日までとし、同欄のロに掲げる法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該法人が同欄のロの認定を受けた日から同日以後三年を経過する日までとする。」に改める部分（第六十五条の七第一項の表の第十八号の上欄のロに係る部分に限る。）に限る。）及び第八十一条の改正規定並びに附則第七条第二項、第十四条第八項、第二十四条第二項、第三十条第八項及び第四十二条の規定　特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（平成七年法律第六十一号）の施行の日

　二　第十条第六項第二号の改正規定、第十条の二第一項の改正規定（同項第四号の改正規定を除く。）、同条第三項の改正規定、第十条の三第一項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、第十条の四第一項の改正規定（「次条第一項」を「第十条の六第一項」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、第十条の五第十三項の改正規定、同条を第十条の六とし、第十条の四の次に一条を加える改正規定、第十二条の三第二項の改正規定、第十八条第一項の改正規定（「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める部分を除く。）、第二十八条の三第十一項の改正規定（「第十条の四」を「第十条の五」に改める部分に限る。）、第三十三条の六第二項の改正規定（「第十条の四」を「第十条の五」に改める部分に限る。）、第三十七条の三第三項の改正規定（「第十条の四」を「第十条の五」に改める部分に限る。）、第四十二条の四第一項の改正規定（「第四十二条の八第二項」を「第四十二条の八第二項から第四項まで及び第六項、第四十二条の九第二項」に改める部分に限る。）、同条第七項第三号の改正規定（「第四十六条の四」を「第四十六条の三」に改める部分を除く。）、第四十二条の五第一項の改正規定（「次条、第四十二条の七、第四十二条の八第一項」を「次条から第四十二条の八まで、第四十二条の九第一項」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「第四十六条の四」を「第四十六条の三」に改める部分を除く。）、第四十二条の六第一項の改正規定（「第四十六条の四」を「第四十六条の三」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「第四十六条の四」を「第四十六条の三」に改める部分を除く。）、同条第三項及び第六項の改正規定、第四十二条の七第一項の改正規定（「次条第一項」を「第四十二条の九第一項」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「次条第二項」を「次条第六項、第四十二条の九第二項」に改める部分及び「次条第一項」を「第四十二条の九第一項」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定、第四十二条の八第二項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同条を第四十二条の九とし、第四十二条の七の次に一条を加える改正規定、第五十二条第一項の改正規定（「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める部分を除く。）、第五十二条の二及び第五十二条の三の改正規定、第六十一条の三第四項の改正規定（「第四十二条の七」を「第四十二条の八」に改める部分に限る。）、第六十二条及び第六十二条の三から第六十四条までの改正規定、第六十五条の七第七項の改正規定、第六十六条の十第一項の改正規定（「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める部分を除く。）、第六十六条の十三第一項の次に二項を加える改正規定（同条第二項第二号及び第三項第二号に係る部分を除く。）並びに第六十七条の四第六項の改正規定並びに附則第十条第十二項及び第十三項、第十三条第二項、第二十七条第十八項及び第十九項、第二十八条第二項、第三十一条並びに第四十五条（第二条第三号の改正規定（第十条の五及び第十条の六に係る部分に限る。）に限る。）の規定　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の施行の日

　三　第十一条第一項の表の第三号の中欄の改正規定（同欄のイに係る部分に限る。）及び第四十三条第一項の表の第三号の中欄の改正規定（同欄のイに係る部分に限る。）並びに附則第十条第二項及び第二十七条第二項の規定　電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）の施行の日

　四　第十四条第一項に一号を加える改正規定、同条第三項第一号の改正規定（「（以下この項において「高度利用地区」という。）」及び「（これに準ずるものとして政令で定める建築物を含む。）」を削る部分を除く。）、第三十三条第一項第三号の改正規定、第三十七条第一項の表以外の部分の改正規定（「のうち近郊整備地帯等（同号」を「（同号の上欄に掲げる資産のうち大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業（以下この項及び第三十七条の三第二項において「都心共同住宅供給事業」という。）の用に供されるものとして政令で定めるものに係るものを除く。）のうち近郊整備地帯等（同表の第一号」に改める部分及び「のうち近郊整備地帯等内」を「（同号の上欄に掲げる資産のうち都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものに係るものを除く。）のうち近郊整備地帯等内」に改める部分に限る。）、第三十七条の三第二項第一号の改正規定（「資産の」を「資産（同号の上欄に掲げる資産のうち都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものに係るものを除く。）の」に改める部分に限る。）、第四十七条第一項に一号を加える改正規定、同条第三項第一号の改正規定（「（以下この項において「高度利用地区」という。）」及び「（これに準ずるものとして政令で定める建築物を含む。）」を削る部分を除く。）、第六十五条の七第一項の表以外の部分の改正規定（「第一号の場合の同号」を「第一号の場合（同号の上欄に掲げる資産のうち大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものの譲渡をした場合を除く。）の同表の第一号」に改める部分に限る。）及び第六十五条の八第一項の改正規定（「第一号の場合の同号」を「第一号の場合（同号の上欄に掲げる資産のうち大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものの譲渡をした場合を除く。）の同表の第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第十条第十項、第十四条第五項、第二十七条第十六項及び第三十条第五項の規定　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第十五号）の施行の日

　五　第三十四条の二第二項に一号を加える改正規定、第三十四条の三第二項第一号から第三号までの改正規定、第六十五条の四第一項に一号を加える改正規定及び第六十五条の五第一項第一号から第三号までの改正規定並びに附則第三十条第三項の規定　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律（平成七年法律第四号）の施行の日

　（所得税の特例に関する経過措置の原則）

第二条　改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成七年分以後の所得税について適用し、平成六年分以前の所得税については、なお従前の例による。

　（内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例に関する経過措置）

第三条　新法第三条の二の規定は、この法律の旋行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき同条に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払うべき改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三条の二に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

　（証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の分離課税等に関する経過措置）

第四条　新法第八条の二の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧法第八条の二第一項に規定する配当等については、なお従前の例による。

　（確定申告を要しない配当所得に関する経過措置）

第五条　施行日前に支払を受けるべき旧法第八条の五第一項に規定する配当等については、なお従前の例による。

　（利益をもってする株式の消却の場合のみなし配当に対する源泉徴収の不適用等に関する経過措置）

第六条　新法第九条の五の規定は、株式会社が施行日以後に利益をもってする株式の消却を行う場合について適用し、株式会社が施行日前に利益をもってする株式の消却を行った場合については、なお従前の例による。

　（試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置）

第七条　平成七年分の所得税に係る新法第十条（同条第六項に係る部分を除く。）の規定の適用については、同条第二項中「百分の五」とあるのは「百分の五（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」と、「百分の十三」とあるのは「百分の十五」と、同条第三項中「百分の五」とあるのは「百分の五（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」と、同条第四項中「百分の十三」とあるのは「百分の十五」と、同項第一号中「百分の五」とあるのは「百分の五（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」とする。

２　平成七年分の所得税に係る新法第十条（同条第六項に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項において読み替えて適用する同条第二項中「百分の五」とあるのは「百分の五（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」と、「百分の十三」とあるのは「百分の十五」と、同条第六項において読み替えて適用する同条第四項中「百分の十三」とあるのは「百分の十五」と、同項第一号中「百分の五」とあるのは「百分の五（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」とする。

　（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）

第八条　新法第十条の二の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備については、なお従前の例による。

　（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）

第九条　新法第十条の四の規定は、個人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同条第一項に規定する事業基盤強化設備について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧法第十条の四第一項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。

２　旧法第十条の四第十五項に規定する個人が平成六年十二月三十一日以前に取得若しくは製作又は賃借をした同項各号に定める減価償却資産については、同項から同条第二十項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第十五項中「第一項若しくは第三項、次条第一項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）による改正後の租税特別措置法（以下「平成七年新法」という。）第十条第二項から第四項までの規定又は平成七年新法第十条の二から第十条の四まで、第十条の六第一項」と、「又は第十六条」とあるのは「若しくは第十六条」と、「第一項第一号」とあるのは「平成七年新法第十条の四第一項第一号」と、「同法」とあるのは「所得税法」と、同項第二号中「第十二条の二第一項」とあるのは「平成七年新法第十二条の二第一項」と、同条第十六項中「第二項」とあるのは「平成七年新法第十条の四第二項」と、「第十五項本文」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十五項本文」と、同条第十七項中「第一項若しくは第三項、次条第一項」とあるのは「平成七年新法第十条第二項から第四項までの規定又は平成七年新法第十条の二から第十条の四まで、第十条の六第一項」と、「又は第十六条」とあるのは「若しくは第十六条」と、「事業基盤強化設備につき第三項」とあるのは「平成七年新法第十条の四第一項に規定する事業基盤強化設備（次項において「事業基盤強化設備」という。）につき同条第三項」と、同条第十八項中「前条第四項の規定又は第四項」とあるのは「平成七年新法第十条の三第四項又は第十条の四第四項」と、「第三項」とあるのは「平成七年新法第十条の四第三項」と、同条第十九項及び第二十項中「第五項」とあるのは「平成七年新法第十条の四第五項」とする。

３　前項の規定の適用がある場合における新法第十条の四、第十条の五、第二十八条の三、第三十三条の六及び第三十七条の三（新法第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第十条の四第四項中「につき前項」とあるのは「又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号。以下「平成七年改正法」という。）附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十五項に規定する高度化機械等につき前項又は同条第十七項」と、同条第五項中「につき第三項又は前項」とあるのは「又は平成七年改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十五項各号に定める減価償却資産につき第三項若しくは前項又は同条第十七項若しくは第十八項」と、新法第十条の五第一項、第三項、第四項及び第五項中「年分を除く。）」とあるのは「年分及び平成七年改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十五項、第十七項若しくは第十八項の規定又は同条第十九項において準用する前条第五項の規定の適用を受ける年分を除く。）」と、新法第二十八条の三第十一項、第三十三条の六第二項及び第三十七条の三第三項中「第十六条まで」とあるのは「第十六条まで並びに平成七年改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十五項及び第十七項」とするほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

４　施行日から附則第一条第二号に定める日の前日までの間における前二項の規定の適用については、第二項中「第十条の六第一項」とあるのは「第十条の五第一項」と、前項中「第十条の四、第十条の五」とあるのは「第十条の四」と、「新法第十条の五第一項、第三項、第四項及び第五項中「年分を除く。）」とあるのは「年分及び平成七年改正法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の四第十五項、第十七項若しくは第十八項の規定又は同条第十九項において準用する前条第五項の規定の適用を受ける年分を除く。）」と、新法」とあるのは「新法」とする。

　（個人の減価償却に関する経過措置）

第十条　新法第十一条第一項の表の第一号の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

２　新法第十一条第一項の表の第三号（同号の中欄のイに掲げる工事に係る部分に限る。）の規定は、個人が電線共同溝の整備等に関する特別措置法の施行の日以後に取得等をする同欄に掲げる減価償却資産について適用する。

３　新法第十一条第一項の表の第四号の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第四号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

４　新法第十一条の四第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する特定余暇利用施設について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第十一条の三第一項に規定する特定余暇利用施設については、なお従前の例による。

５　新法第十一条の五第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定電気通信設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十一条の四第一項に規定する特定電気通信設備については、なお従前の例による。

６　新法第十二条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

７　新法第十二条の二第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十二条の二第一項に規定する機械及び装置については、なお従前の例による。

８　新法第十二条の二第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する医療用機器等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十二条の二第二項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。

９　新法第十四条第一項（同項第三号に係る部分を除く。）の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する優良賃貸住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第一項に規定する特定貸家住宅については、なお従前の例による。

10　新法第十四条第一項（同項第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に取得又は新築をする同項に規定する優良賃貸住宅について適用する。

11　新法第十四条第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定再開発建築物等について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第二項に規定する特定再開発建築物等については、なお従前の例による。

12　個人が、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日前に旧法第十八条第一項第四号又は第五号に掲げる法人に対して支出したこれらの号に定める負担金については、なお従前の例による。

13　青色申告書を提出する個人が、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日から平成九年三月三十一日までの間に、同法の施行の日前に旧異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（昭和六十三年法律第十七号）第四条第一項に規定する知識融合開発事業に関する計画に係る同項の認定を受けた同項に規定する特定組合に対し同法第八条第一項に規定する負担金を支出した場合には、当該支出した金額を新法第十八条第一項に規定する支出した金額とみなして、同条の規定を適用する。

　（個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置）

第十一条　平成七年分の所得税に係る新法第二十一条第一項の規定の適用については、同項中「総収入金額のうちに」とあるのは「総収入金額のうちに租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）による改正前の租税特別措置法第二十一条第一項に規定する技術等海外取引又は」と、「当該収入金額の百分の七（次項第二号」とあるのは「平成七年一月一日から同年三月三十一日までの期間内の同条第二項各号に掲げる取引による収入金額の百分の七（同項第三号に掲げる取引によるものについては、百分の十四）に相当する金額と同年四月一日から同年十二月三十一日までの期間内の次項各号に掲げる取引による収入金額の百分の七（同項第二号」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」と、「百分の三十」とあるのは「百分の三十五」とする。

　（開墾地等の農業所得の免税に関する経過措置）

第十二条　施行日前に旧法第二十四条第一項に規定する開墾又は埋立て若しくは干拓により耕作の用に供することができることとなった土地における同項に規定する農産物の栽培から生ずる所得については、同条の規定は、なおその効力を有する。

２　前項の規定の適用がある場合における新法第十三条の三第一項の規定の適用については、同項中「各年（」とあるのは、「各年（第一号及び第二号に掲げる場合（第一号に掲げる場合にあつては、同号イからハまでに掲げる要件のいずれかを満たす場合に限る。）については、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十四条第一項の規定の適用を受ける年を除くものとし、」とする。

　（特定組合に納付した下請中小企業振興等準備金に係る納付金の必要経費算入に関する経過措置）

第十三条　旧法第五十五条の五第一項に規定する特定組合が施行日前に同項の承認（等以下この項において「承認等」という。）を受けた同条第一項の事業計画（以下この項において「事業計画」という。）及び施行日から平成七年八月三十一日までの間に承認等を受けた事業計画に従い、当該特定組合の旧法第五十五条の五第一項に規定する組合員等である個人が納付する旧法第二十八条の納付金については、同条の規定は、なおその効力を有する。

２　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日以後における前項の規定の適用については、同項中「規定する特定組合」とあるのは「規定する特定組合（旧異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（以下この項において「旧臨時措置法」という。）第四条第一項に規定する特定組合を含む。）」と、「同項の承認等（」とあるのは「旧法第五十五条の五第一項の承認等（旧臨時措置法第四条第一項の認定を含む。」と、「同条第一項の事業計画（」とあるのは「旧法第五十五条の五第一項の事業計画（旧臨時措置法第四条第一項に規定する知識融合開発事業に関する計画を含む。」と、「平成七年八月三十一日」とあるのは「平成七年八月三十一日（当該知識融合開発事業に関する計画にあっては、同日と中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日の前日とのいずれか早い日）」と、「組合員等」とあるのは「組合員等（旧臨時措置法第四条第一項に規定する特定組合の組合員を含む。）」と、「納付金」とあるのは「納付金（旧臨時措置法第四条第一項に規定する特定組合に納付する納付金を含む。）」と、「同条の」とあるのは「旧法第二十八条の」とする。

　（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）

第十四条　新法第三十一条第一項の規定は、個人が平成七年一月一日以後に行う同項に規定する土地等又は建物等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧法第三十一条第一項に規定する土地等又は建物等の譲渡については、なお従前の例による。

２　新法第三十四条の二第二項第十一号の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用する。

３　新法第三十四条の二第二項第十八号の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

４　新法第三十七条（同条第一項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。

５　新法第三十七条（同条第一項に規定する都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定める資産に係る同項の表の第一号の下欄に掲げる資産に係る部分に限る。）の規定は、前項の規定にかかわらず、個人が大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をする場合における当該譲渡について適用する。

６　新法第三十七条（同条第一項の表の第四号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合における当該譲渡について適用し、個人が施行日前に旧法第三十七条第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合及び個人が施行日以後に同欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日前に同号の下欄に掲げる資産の取得をした場合におけるこれらの譲渡については、なお従前の例による。

７　新法第三十七条（同条第一項の表の第十七号イに係る部分に限る。）及び第三十七条の四（同号イに係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合における当該譲渡について適用する。

８　新法第三十七条（同条第一項の表の第十七号ロに係る部分に限る。）及び第三十七条の四（同号ロに係る部分に限る。）の規定は、個人が特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の施行の日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合における当該譲渡について適用する。

９　新法第三十七条（同条第一項の表の第十九号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条第一項の表の第十八号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。

　（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）

第十五条　新法第三十七条の十（同条第三項第六号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する株式等の譲渡について適用する。

　（公社債等の譲渡等による所得の課税の特例に関する経過措置）

第十六条　新法第三十七条の十三第一項第一号及び第二項第一号の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項第一号に規定する公社債等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条の十三第一項第一号に規定する公社債等の譲渡については、なお従前の例による。

２　新法第三十七条の十三第三項（同項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する交換について適用する。

　（海外移住の場合の譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）

第十七条　旧法第三十八条第一項に規定する海外移住者（施行日前に作成された同項の計画に基づくものに限る。）が、平成十年三月三十一日までに国内に住所及び居所を有しないこととなる場合における同項に規定する資産の譲渡については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「第三十三条の四」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）による改正後の租税特別措置法（以下「平成七年新法」という。）第三十三条の四」と、「第三十一条若しくは」とあるのは「平成七年新法第三十一条（平成七年新法第三十一条の二又は第三十一条の三の規定により適用される場合を含む。）若しくは」と、「第三十一条第四項」とあるのは「平成七年新法第三十一条第五項」と、「第三十二条第一項第一号」とあるのは「平成七年新法第三十二条第一項第一号」と、同条第七項中「第三十三条の五第三項」とあるのは「平成七年新法第三十三条の五第三項」と、「第三十八条第五項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第三十八条第五項」と、「第三十三条の五第一項」とあるのは「租税特別措置法第三十三条の五第一項」とする。

　（住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）

第十八条　新法第四十一条及び第四十一条の二の規定は、居住者が平成七年一月一日以後に新法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。以下この条において同じ。）を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が同日前に旧法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

　（山林を現物出資した場合の納期限の特例に関する経過措置）

第十九条　個人が、平成七年十二月三十一日以前に旧法第四十一条の六第一項に規定する山林を法人の設立のために出資した場合における同項の規定による納期限の延長については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成八年十二月三十一日」とあるのは、「平成七年十二月三十一日」とする。

　（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等に関する経過措置）

第二十条　新法第四十一条の九の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する預入等をする同項に規定する預貯金等について適用する。

　（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例に関する経過措置）

第二十一条　新法第四十二条第三項の規定は、同条第一項に規定する免税芸能法人等が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する芸能人等の役務提供に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百六十一条第二号に掲げる対価について適用する。

　（外国銀行等の受ける貸付金の利子に係る課税の特例に関する経過措置）

第二十二条　新法第四十二条の二（所得税法第百八十条第一項に係る部分に限る。）の規定は、新法第四十二条の二に規定する外国法人（次項及び第三項において「外国銀行等」という。）が施行日以後に支払を受けるべき所得税法第百六十一条第六号に掲げる国内源泉所得（次項において「貸付金利子」という。）について適用する。

２　外国銀行等が施行日前に所得税法第百八十条第一項に規定する証明書を同項の定めるところにより貸付金利子の支払をする者に提出した場合には、当該外国銀行等が施行日以後その証明書が効力を有している間に支払を受けるべき当該貸付金利子については、当該外国銀行等が当該証明書を新法第四十二条の二の規定により読み替えられた所得税法第百八十条第一項の定めるところにより当該支払をする者に提示したものとみなして、同項の規定を適用する。

３　新法第四十二条の二（所得税法第百八十条第一項に係る部分を除く。）の規定は、外国銀行等が施行日以後に交付を受ける同項に規定する証明書について適用する。

　（法人税の特例に関する経過措置の原則）

第二十三条　新法第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

　（試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置）

第二十四条　新法第四十二条の四（同条第七項に係る部分を除く。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における同条の規定の適用については、同条第二項中「百分の五」とあるのは「百分の五（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」と、「百分の十三」とあるのは「百分の十五」と、同条第三項中「百分の五」とあるのは「百分の五（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」と、同条第四項中「百分の十三」とあるのは「百分の十五」と、同項第一号中「百分の五」とあるのは「百分の五（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」とする。

２　新法第四十二条の四（同条第七項に係る部分に限る。）の規定は、法人の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の施行の日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。この場合において、法人の平成七年四月一日前に開始し、かつ、同法の施行の日以後に終了する事業年度における同条の規定の適用については、同項において読み替えて適用する同条第二項中「百分の五」とあるのは「百分の五（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」と、「百分の十三」とあるのは「百分の十五」と、同条第七項において読み替えて適用する同条第四項中「百分の十三」とあるのは「百分の十五」と、同項第一号中「百分の五」とあるのは「百分の五（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」とする。

　（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）

第二十五条　新法第四十二条の五の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等については、なお従前の例による。

　（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）

第二十六条　新法第四十二条の七の規定は、法人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同条第一項に規定する事業基盤強化設備について適用し、法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧法第四十二条の七第一項に規定する事業基盤強化設備については、なお従前の例による。

２　旧法第四十二条の七第十三項に規定する法人が平成六年十二月三十一日以前に取得若しくは製作又は賃借をした同項各号に定める減価償却資産については、同項から同条第十七項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第十三項中「第一項若しくは第二項、次条第一項」とあるのは「平成七年新法第四十二条の四第二項から第四項までの規定又は平成七年新法第四十二条の五から第四十二条の七まで、第四十二条の九第一項」と、「第四十六条の四」とあるのは「第四十六条の三」と、「第四十九条又は」とあるのは「第四十九条若しくは」と、「第五十二条の三第一項」とあるのは「平成七年新法第五十二条の三第一項」と、同項第一号中「第一項第一号」とあるのは「平成七年新法第四十二条の七第一項第一号」と、同項第二号中「第四十五条の二第一項」とあるのは「平成七年新法第四十五条の二第一項」と、同条第十四項中「同項に係る第五十二条の三第一項」とあるのは「同項に係る平成七年新法第五十二条の三第一項」と、「第二項、第三項、第四項（第十六項において準用する場合を含む。）、第六項（第十六項において準用する場合を含む。）、この項及び次項、第四十二条の四」とあるのは「この項及び次項並びに第十六項において準用する平成七年新法第四十二条の七第四項及び第六項並びに平成七年新法第四十二条の四」と、「前条第二項」とあるのは「第四十二条の六第二項」と、「次条第二項」とあるのは「第四十二条の七第二項から第四項まで及び第六項、第四十二条の八第六項、第四十二条の九第二項」と、「第一項若しくは第二項、次条第一項」とあるのは「平成七年新法第四十二条の四第二項から第四項までの規定又は平成七年新法第四十二条の五から第四十二条の七まで、第四十二条の九第一項」と、「第四十六条の四」とあるのは「第四十六条の三」と、「第四十九条又は」とあるのは「第四十九条若しくは」と、「規定に係る第五十二条の三第一項」とあるのは「規定に係る平成七年新法第五十二条の三第一項」と、「事業基盤強化設備につき第二項」とあるのは「平成七年新法第四十二条の七第一項に規定する事業基盤強化設備（次項において「事業基盤強化設備」という。）につき同条第二項」と、同条第十五項中「前条第三項の規定又は第三項」とあるのは「平成七年新法第四十二条の六第三項又は第四十二条の七第三項」と、「第二項」とあるのは「平成七年新法第四十二条の七第二項」と、同条第十六項及び第十七項中「第四項」とあるのは「平成七年新法第四十二条の七第四項」とする。

３　前項の規定の適用がある場合における新法第四十二条の四から第四十二条の九まで、第五十二条の二、第五十二条の三、第六十四条（新法第六十四条の二第六項及び第六十五条第六項において準用する場合を含む。）、第六十五条の七（新法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。）及び第六十七条の四の規定の適用については、新法第四十二条の四第一項中「第六十八条の二」とあるのは「第六十八条の二並びに平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十四項及び第十五項（次条から第四十二条の九までにおいて「平成七年旧法第四十二条の七第十四項及び第十五項」という。）並びに平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十六項（次条から第四十二条の九までにおいて「平成七年旧法第四十二条の七第十六項」という。）において準用する第四十二条の七第四項及び第六項」と、新法第四十二条の五第二項中「第六十八条の二」とあるのは「第六十八条の二並びに平成七年旧法第四十二条の七第十四項及び第十五項並びに平成七年旧法第四十二条の七第十六項において準用する第四十二条の七第四項及び第六項」と、新法第四十二条の六第二項中「第六十八条の二」とあるのは「第六十八条の二並びに平成七年旧法第四十二条の七第十四項及び第十五項並びに平成七年旧法第四十二条の七第十六項において準用する次条第四項及び第六項」と、新法第四十二条の七第二項中「この項から第四項まで及び第六項」とあるのは「この項、次項、第四項（平成七年旧法第四十二条の七第十六項において準用する場合を含む。）及び第六項（平成七年旧法第四十二条の七第十六項において準用する場合を含む。）」と、「第六十八条の二」とあるのは「第六十八条の二並びに平成七年旧法第四十二条の七第十四項及び第十五項」と、同条第三項中「につき前項」とあるのは「又は平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十三項に規定する高度化機械等につき前項又は同条第十四項」と、同条第四項中「につき第二項又は前項」とあるのは「又は平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十三項各号に定める減価償却資産につき第二項若しくは前項又は同条第十四項若しくは第十五項」と、新法第四十二条の八第一項中「、解散」とあるのは「、経過措置適用事業年度（平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十三項若しくは同項の規定に係る第五十二条の三第一項の規定、平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十四項若しくは第十五項の規定又は平成七年旧法第四十二条の七第十六項において準用する前条第四項の規定の適用を受ける事業年度をいう。第四項において同じ。）、解散」と、同条第二項中「第六十八条の二」とあるのは「第六十八条の二並びに平成七年旧法第四十二条の七第十六項において準用する前条第六項」と、同条第四項中「、解散」とあるのは「、経過措置適用事業年度、解散」と、新法第四十二条の九第二項中「第六十八条の二」とあるのは「第六十八条の二並びに平成七年旧法第四十二条の七第十四項及び第十五項並びに平成七年旧法第四十二条の七第十六項において準用する第四十二条の七第四項及び第六項」と、新法第五十二条の二第一項中「又は第四十三条から第四十九条まで」とあるのは「若しくは第四十三条から第四十九条まで又は平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十三項（以下「平成七年旧法第四十二条の七第十三項」という。）」と、同条第二項及び第三項並びに新法第五十二条の三第一項中「又は第四十三条から第四十九条まで」とあるのは「若しくは第四十三条から第四十九条まで又は平成七年旧法第四十二条の七第十三項」と、新法第六十四条第六項中「第四項まで」とあるのは「第四項まで及び平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十四項（第六十五条の七第七項及び第六十七条の四第六項において「平成七年旧法第四十二条の七第十四項」という。）」と、「第五十条まで」とあるのは「第五十条まで並びに平成七年旧法第四十二条の七第十三項」と、新法第六十五条の七第七項及び第六十七条の四第六項中「第四項まで」とあるのは「第四項まで及び平成七年旧法第四十二条の七第十四項」と、「第五十条まで」とあるのは「第五十条まで並びに平成七年旧法第四十二条の七第十三項」とするほか、法人税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

４　施行日から附則第一条第二号に定める日の前日までの間における前二項の規定の適用については、第二項中「第四十二条の九第一項」とあるのは「第四十二条の八第一項」と、「第四十二条の八第六項、第四十二条の九第二項」とあるのは「第四十二条の八第二項」と、前項中「第四十二条の九まで」とあるのは「第四十二条の八まで」と、「新法第四十二条の八第一項中「、解散」とあるのは「、経過措置適用事業年度（平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十三項若しくは同項の規定に係る第五十二条の三第一項の規定、平成七年改正法附則第二十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十四項若しくは第十五項の規定又は平成七年旧法第四十二条の七第十六項において準用する前条第四項の規定の適用を受ける事業年度をいう。第四項において同じ。）、解散」と、同条第二項中「第六十八条の二」とあるのは「第六十八条の二並びに平成七年旧法第四十二条の七第十六項において準用する前条第六項」と、同条第四項中「、解散」とあるのは「、経過措置適用事業年度、解散」と、「新法第四十二条の九第二項」とあるのは「新法第四十二条の八第二項」と、「第四十二条の七第四項及び第六項」と、新法第五十二条の二第一項」とあるのは「前条第四項及び第六項」と、新法第五十二条の二第一項」とする。

　（法人の減価償却に関する経過措置）

第二十七条　新法第四十三条第一項の表の第一号の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

２　新法第四十三条第一項の表の第三号（同号の中欄のイに掲げる工事に係る部分に限る。）の規定は、法人が電線共同溝の整備等に関する特別措置法の施行の日以後に取得等をする同欄に掲げる減価償却資産について適用する。

３　新法第四十三条第一項の表の第四号の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第四号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

４　新法第四十三条の四第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する特定中核的民間施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第四十三条の四第一項に規定する特定中核的民間施設については、なお従前の例による。

５　法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十四条の四第一項の表の各号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

６　新法第四十四条の五第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する特定余暇利用施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第四十四条の五第一項に規定する特定余暇利用施設については、なお従前の例による。

７　新法第四十四条の六第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定電気通信設備について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十四条の六第一項に規定する特定電気通信設備については、なお従前の例による。

８　新法第四十五条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等については、なお従前の例による。

９　新法第四十五条の二第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する機械及び装置について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十五条の二第一項に規定する機械及び装置については、なお従前の例による。

10　新法第四十五条の二第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する医療用機器等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十五条の二第二項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。

11　法人が施行日前に取得等をした旧法第四十六条の三第一項に規定する特定対内投資事業用資産及び施行日前に同条第二項に規定する認定を受けた法人が施行日から当該認定を受けた日以後一年を経過する日（同日が同項に規定する政令で定める期間の末日後である場合には、当該末日）までの間に取得等をした同条第一項に規定する特定対内投資事業用資産（以下この項において「施行日以後取得の特定対内投資事業用資産」という。）については、旧法第四十六条の三の規定は、なおその効力を有する。この場合において、施行日以後取得の特定対内投資事業用資産に係る同条の規定の適用については、同条第二項中「平成七年三月三十一日」とあるのは「同項に規定する法人が輸入・対内投資法第二条第六項の認定を受けた日以後一年を経過する日」と、「同項に規定する法人」とあるのは「当該法人」と、「輸入・対内投資法第二条第六項」とあるのは「同項」とする。

12　前項の規定の適用がある場合における新法第四十二条の四から第四十二条の九まで、第四十六条、第四十六条の二、第四十七条第二項、第四十八条、第四十九条、第五十二条の二、第五十二条の三、第六十四条（新法第六十四条の二第六項及び第六十五条第六項において準用する場合を含む。）、第六十五条の七（新法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。）、第六十六条の十三及び第六十七条の四の規定の適用については、新法第四十二条の四第八項第三号中「第四十九条」とあるのは「第四十九条若しくは平成七年改正法附則第二十七条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正法による改正前の租税特別措置法第四十六条の三（以下「旧法第四十六条の三」という。）」と、新法第四十二条の五第一項及び第二項、第四十二条の六第一項及び第二項、第四十二条の七第一項及び第二項、第四十二条八の第一項及び第二項並びに第四十二条の九第一項中「第四十九条」とあるのは「第四十九条若しくは旧法第四十六条の三」と、新法第四十六条第一項及び第四十六条の二第一項中「第四十九条まで」とあるのは「第四十九条まで若しくは旧法第四十六条の三」と、新法第四十七条第二項中「前項」とあるのは「前項若しくは旧法第四十六条の三」と、新法第四十八条中「第四十六条の三」とあるのは「第四十六条の三若しくは旧法第四十六条の三」と、新法第四十九条第一項中「第四十五条の二まで」とあるのは「第四十五条の二まで若しくは旧法第四十六条の三」と、新法第五十二条の二第一項中「又は第四十三条から第四十九条まで」とあるのは「若しくは第四十三条から第四十九条まで又は旧法第四十六条の三」と、同条第二項中「又は第四十三条から第四十九条まで」とあるのは「若しくは第四十三条から第四十九条まで又は旧法第四十六条の三」と、「又は第四十六条から第四十九条まで」とあるのは「若しくは第四十六条から第四十九条まで又は旧法第四十六条の三」と、同条第三項及び新法第五十二条の三第一項中「又は第四十三条から第四十九条まで」とあるのは「若しくは第四十三条から第四十九条まで又は旧法第四十六条の三」と、同条第三項中「又は第四十六条から第四十九条まで」とあるのは「若しくは第四十六条から第四十九条まで又は旧法第四十六条の三」と、新法第六十四条第六項及び第六十五条の七第七項中「第五十条まで」とあるのは「第五十条まで並びに旧法第四十六条の三」と、新法第六十六条の十三第一項中「各事業年度に」とあるのは「各事業年度（旧法第四十六条の三又は同条の規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受ける事業年度を除く。）に」と、新法第六十七条の四第六項中「第五十条まで」とあるのは「第五十条まで並びに旧法第四十六条の三」とする。

13　施行日から附則第一条第一号に定める日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第四十二条の四第八項第三号」とあるのは、「第四十二条の四第七項第三号」とする。

14　施行日から附則第一条第二号に定める日の前日までの間における第十二項の規定の適用については、同項中「第四十二条の九まで」とあるのは「第四十二条の八まで」と、「、第四十二条の八第一項及び第二項並びに第四十二条の九第一項」とあるのは「並びに第四十二条の八第一項」とする。

15　新法第四十七条第一項（同項第三号に係る部分を除く。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する優良賃貸住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条第一項に規定する特定貸家住宅については、なお従前の例による。

16　新法第四十七条第一項（同項第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に取得又は新築をする同項に規定する優良賃貸住宅について適用する。

17　新法第四十七条第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定再開発建築物等について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条第二項に規定する特定再開発建築物等については、なお従前の例による。

18　法人が、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日前に旧法第五十二条第一項第四号又は第五号に掲げる法人に対して支出したこれらの号に定める負担金については、なお従前の例による。

19　青色申告書を提出する法人が、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日から平成九年三月三十一日までの間に、同法の施行の日前に旧異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法第四条第一項に規定する知識融合開発事業に関する計画に係る同項の認定を受けた同項に規定する特定組合に対し同法第八条第一項に規定する負担金を支出した場合には、当該支出した金額を新法第五十二条第一項に規定する支出した金額とみなして、同条の規定を適用する。

　（法人の準備金に関する経過措置）

第二十八条　旧法第五十五条の五第一項に規定する特定組合が施行日前に同項の承認等（以下この項において「承認等」という。）を受けた同条第一項の事業計画（以下この項において「事業計画」という。）及び施行日から平成七年八月三十一日までの間に承認等を受けた事業計画に従い、当該特定組合の旧法第五十五条の五第一項に規定する組合員等である法人が納付する同条第七項の納付金又は当該特定組合が積み立てる同条第一項に規定する下請中小企業振興等準備金については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「平成八年三月三十一日」とあるのは、「平成七年八月三十一日」とする。

２　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日以後における前項の規定の適用については、同項中「規定する特定組合」とあるのは「規定する特定組合（旧異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（以下この項において「旧臨時措置法」という。）第四条第一項に規定する特定組合を含む。）」と、「同項の承認等（」とあるのは「旧法第五十五条の五第一項の承認等（旧臨時措置法第四条第一項の認定を含む。」と、「同条第一項の事業計画（」とあるのは「旧法第五十五条の五第一項の事業計画（旧臨時措置法第四条第一項に規定する知識融合開発事業に関する計画を含む。」と、「平成七年八月三十一日まで」とあるのは「平成七年八月三十一日（当該知識融合開発事業に開する計画にあっては、同日と中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日の前日とのいずれか早い日）まで」と、「組合員等」とあるのは「組合員等（旧臨時措置法第四条第一項に規定する特定組合の組合員を含む。）」と、「同条第七項の納付金」とあるのは「旧法第五十五条の五第七項の納付金（旧臨時措置法第四条第一項に規定する特定組合に納付する納付金を含む。）」と、「同条第一項に規定する下請中小企業振興等準備金」とあるのは「旧法第五十五条の五第一項に規定する下請中小企業振興等準備金（中小企業知識融合開発準備金を含む。）」と、「、平成七年八月三十一日」」とあるのは「「平成七年八月三十一日（第三号の中欄に掲げる知識融合開発事業に関する計画にあつては、同日と中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日の前日とのいずれか早い日）」と、同項の表の第三号中「異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法」とあるのは「旧異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法」」とする。

３　新法第五十七条の三第一項に規定する法人で施行日以後最初に開拓する事業年度（以下この項及び次項において「改正事業年度」という。）の直前の事業年度終了の日において旧法第五十七条の三第一項の使用済核燃料再処理準備金を有するものの改正事業年度における新法第五十七条の三の規定の適用については、同条第一項第二号に規定する累積限度額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とする。

　一　改正事業年度終了の日における新法第五十七条の三第一項第一号イに掲げる金額の百分の七十三に相当する金額

　二　次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額

４　前項の規定の適用を受けた法人（改正事業年度の翌事業年度の第一号に掲げる金額が同項の規定を適用しないで計算した場合における改正事業年度の新法第五十七条の三第一項第二号に規定する累積限度額を超えていた法人に限る。）の改正事業年度の翌事業年度から経過措置適用後の事業年度（当該事業年度の同号に規定する累積限度額が当該事業年度の第一号に掲げる金額を超えることとなる最初の事業年度をいう。）の直前の事業年度までの各事業年度においては、同条第一項第二号に規定する累積限度額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

　一　当該事業年度の直前の事業年度終了の日における使用済核燃料再処理準備金の金額（その日までに新法第五十七条の三第二項から第四項までの規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額とし、当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ使用済核燃料再処理準備金の金額を加算した金額とする。）

　二　当該事業年度終了の日における新法第五十七条の三第一項第一号イに掲げる金額の百分の七十五に相当する金額

５　新法第五十七条の三第一項に規定する法人が施行日以後に開始する各事業年度終了の日において有する同項に規定する使用済核燃料のうちに、特定使用済核燃料（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第十一号）附則第十二条第五項に規定する政令で定める事業年度終了の日において有していた当該使用済核燃料をいう。）がある場合における新法第五十七条の三及び前二項の規定の適用については、同条第一項第二号中「前号イに掲げる金額」とあるのは「前号イに掲げる金額（平成七年改正法附則第二十八条第五項に規定する特定使用済核燃料に係る部分の金額で政令で定める金額を除く。）」と、第三項第一号及び第二号ロ中「掲げる金額」とあるのは「掲げる金額（第五項に規定する特定使用済核燃料に係る部分の金額で政令で定める金額を除く。）」と、前項第二号中「掲げる金額」とあるのは「掲げる金額（次項に規定する特定使用済核燃料に係る部分の金額で政令で定める金額を除く。）」とする。

　（法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置）

第二十九条　新法第五十八条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

　この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における同条第一項の規定の適用については、同項中「総収入金額のうちに」とあるのは「総収入金額のうちに租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）による改正前の租税特別措置法第五十八条第一項に規定する技術等海外取引又は」と、「当該収入金額の百分の七（次項第二号」とあるのは「当該事業年度開始の日から平成七年三月三十一日までの期間内の同条第二項各号に掲げる取引による収入金額の百分の七（同項第三号に掲げる取引によるものについては、百分の十四）に相当する金額と同年四月一日から当該事業年度終了の日までの期間内の次項各号に掲げる取引による収入金額の百分の七（同項第二号」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」と、「百分の三十」とあるのは「百分の三十五」とする。

　（法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）

第三十条　新法第六十五条の四第一項第十一号の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。

２　新法第六十五条の四第一項第十八号の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

３　新法第六十五条の四第一項第二十一号の規定は、法人が農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律の施行の日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。

４　新法第六十五条の七（同条第一項の表の第一号に係る部分に限る。）及び第六十五条の八（同号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得（建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る新法第六十五条の八第一項の特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧法第六十五条の七第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十五条の八第一項の特別勘定については、なお従前の例による。

５　新法第六十五条の七（同条第一項に規定する都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定める資産に係る同項の表の第一号の下欄に掲げる資産（以下この項において「都心共同住宅用資産の買換資産」という。）に係る部分に限る。）及び第六十五条の八（都心共同住宅用資産の買換資産に係る部分に限る。）の規定は、前項の規定にかかわらず、法人が大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る同条第一項の特別勘定について適用する。

６　新法第六十五条の七（同条第一項の表の第四号に係る部分に限る。）及び第六十五条の八（同号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る同条第一項の特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧法第六十五条の七第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得する同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十五条の八第一項の特別勘定並びに法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。

７　新法第六十五条の七（同条第一項の表の第十八号イに係る部分に限る。）、第六十五条の八（同号イに係る部分に限る。）及び第六十五条の九（同号イに係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合における当該資産及び当該資産に係る新法第六十五条の八第一項の特別勘定について適用する。

８　新法第六十五条の七（同条第一項の表の第十八号ロに係る部分に限る。）、第六十五条の八（同号ロに係る部分に限る。）及び第六十五条の九（同号ロに係る部分に限る。）の規定は、法人が特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の施行の日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、同日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合の当該資産及び当該資産に係る新法第六十五条の八第一項の特別勘定について適用する。

９　新法第六十五条の七（同条第一項の表の第二十号に係る部分に限る。）及び第六十五条の八（同号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る同条第一項の特別勘定について適用し、法人が旋行日前に旧法第六十五条の七第一項の表の第十九号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十五条の八第一項の特別勘定については、なお従前の例による。

　（鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置）

第三十一条　旧法第六十六条の十第一項第四号又は第五号に掲げる法人が中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日前に取得し、又は製作したこれらの号に定める固定資産で同項に規定する試験研究用資産に該当するものについては、なお従前の例による。

２　青色申告書を提出する法人（清算中のものを除く。）で中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日前に旧異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法第四条第一項の認定を受けた同項に規定する特定組合が、同日から平成九年三月三十一日までの間に、同項に規定する知識融合開発事業に関する計画において定められている同条第三項に規定する試験研究の用に直接供する固定資産を取得し、又は製作した場合（その取得又は製作をするための費用を賦課し、当該賦課に基づいて納付された金額の全部又は一部に相当する金額をもってその納付された事業年度において取得又は製作をした場合に限る。）には、当該固定資産を新法第六十六条の十第一項に規定する試験研究用資産とみなして、同条の規定を適用する。

　（欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置）

第三十二条　旧法第六十六条の十二第一項に規定する承認事業適応計画で施行日前に産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和六十二年法律第二十四号）第五条第一項の承認（同法第六条第一項の承認を含む。）がされたものに係る旧法第六十六条の十二第一項に規定する設備廃棄による欠損金額については、同項及び同条第三項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「平成七年三月三十一日）とあるのは、「平成七年十二月三十一日」とする。

　（特定の公社債等を交換した場合の課税の特例に関する経過措置）

第三十三条　新法第六十七条の五第一項（同項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後にする同項に規定する交換に係る法人税について適用する。

　（受取配当等の益金不算入の特例に関する経過措置）

第三十四条　新法第六十七条の六の規定は、法人が施行日以後に支払を受ける同条に規定する特定株式投資信託の収益の分配について適用する。

　（利子・配当等に係る所得税額の控除等の特例に関する経過措置）

第三十五条　新法第六十八条の二の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

　（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）

第三十六条　新法第七十条の四の規定は、平成七年一月一日以後に行われる同条第一項に規定する農地等の贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。次項において同じ。）に係る贈与税について適用する。

２　平成七年一月一日前に行われた旧法第七十条の四第一項に規定する農地等（以下この条において「農地等」という。）の贈与に係る贈与税については、同条の規定は、なおその効力を有する。

３　前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十条の四第一項本文の規定の適用を受ける同項に規定する受贈者（以下この条において「受贈者」という。）が施行日から平成十年三月三十一日までの間で、かつ、同項に規定する贈与者の死亡の日前に農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する農業生産法人で政令で定めるもの（以下この条において「特定農業生産法人」という。）に対し旧法第七十条の四第一項の規定の適用を受ける農地等につき政令で定めるところにより使用貸借による権利の設定をした場合において、当該設定をしたことについての届出書が、大蔵省令で定めるところにより、当該設定の日から二月を経過する日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出されたときは、当該受贈者に係る同項ただし書及び同条第三項の規定の適用については、当該設定は、なかったものとみなす。

４　前項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定を受けた特定農業生産法人が合併により消滅した場合において、当該受贈者が、大蔵省令で定めるところにより、その合併に係る法人税法第二条第十一号に規定する合併法人が当該使用貸借による権利の全部を引き継ぎ、かつ、特定農業生産法人に該当することについての届出書を当該合併の日から二月を経過する日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該合併法人を同項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定を受けた特定農業生産法人とみなす。

５　第三項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者が当該設定をした後当該設定に係る農地等を引き続き特定農業生産法人に使用させている場合における当該受贈者に係る旧法第七十条の四第一項及び第三項の規定の適用については、次に定めるところによる。

　一　当該農地等につき使用貸借による権利の設定を受けている特定農業生産法人（次号において「被設定者」という。）がその有する当該権利の旧法第七十条の四第一項第一号に規定する譲渡等（以下この号において「譲渡等」という。）若しくは当該農地等の転用をした場合又は当該農地等に係る農業経営の廃止をした場合には、当該譲渡等若しくは転用又は廃止をした日において当該受贈者が当該譲渡等若しくは転用又は廃止をしたものとみなす。

　二　被設定者が特定農業生産法人に該当しないこととなった場合（政令で定める場合を除く。）には、第三項の規定にかかわらず、当該該当しないこととなった日において使用貸借による権利の設定をしたものとみなす。

６　第三項に規定する届出書を提出した受贈者については、旧法第七十条の四第十項中「提出期限」とあるのは「提出期限（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号。以下この項において「平成七年改正法」という。）附則第三十六条第六項の規定によりこの項の規定の適用を受けることとなつた受贈者については、同条第三項の届出書を提出した日）」と、「引き続いて同項」とあるのは「引き続いて第一項」と、「同項の規定の適用を受ける農地等のうちに都市営農農地等を有する受贈者については、その適用を受けたい旨及び当該農地等に係る農業経営に関する事項を記載した届出書」とあるのは「平成七年改正法附則第三十六条第三項の規定の適用を受ける農地等に係る同条第五項第一号に規定する被設定者の農業経営に関する事項及び当該被設定者が同条第三項に規定する特定農業生産法人に該当する事実の明細の記載があるものに限る。」として同項の規定を適用し、同条第十三項の規定は、適用しない。

７　旧法第七十条の四第一項の規定の適用を受ける受贈者で第三項の規定の適用を受けたものが当該農地等につき使用貸借による権利の設定をした後当該農地等を引き続き特定農業生産法人に使用させている場合における当該受贈者に係る同条第一項及び第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

８　第三項から前項までの規定は、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）附則第二十条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定の適用を受けている者について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

９　旧法第七十条の十第三項に規定する期間内に提出された同条第二項に規定する特例物納に係る同条第三項の申請書に係る相続税については、同条の規定は、なおその効力を有する。

　（地価税の特例に関する経過措置）

第三十七条　新法第七十一条の十の規定は、平成七年以後の各年の課税時期において個人又は法人が有する同条第一項に規定する土地等に係る地価税について適用する。

２　新法第七十一条の十三の規定は、平成七年以後の各年の課税時期において個人又は法人が有する同条第一項各号に掲げる土地等に係る地価税について適用する。

　（登録免許税の特例に関する経過措置）

第三十八条　施行日前に日本勤労者住宅協会が新築した旧法第七十四条の二に規定する住宅用の家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

２　新法第七十七条の規定は、平成八年一月一日以後に行われる同条に規定する贈与により取得する同条に規定する農地若しくは採草放牧地若しくは準農地の所有権又は当該農地若しくは採草放牧地の上に存する地上権、永小作権若しくは賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に行われた旧法第七十七条に規定する贈与により取得した同条に規定する農地若しくは採草放牧地若しくは準農地の所有権又は当該農地若しくは採草放牧地の上に存する地上権、永小作権若しくは賃借権の移転又は設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

３　新法第七十七条の四第二項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する交換分合により取得する同項に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に行われた旧法第七十七条の四第二項に規定する交換分合により取得した同項に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

４　新法第八十三条第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する貸付けを受けて行う同項に規定する特定の公共的建設事業の用に供する土地の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第八十三条第二項に規定する貸付けを受けて行う同項に規定する特定の公共的建設事業の用に供する土地の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

　（株式分割等に係る株券の印紙税の非課税に関する経過措置）

第三十九条　新法第九十一条の二第一項第一号の規定は、施行日以後に作成する印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第一第四号に掲げる株券について適用する。

　（有価証券取引税の特例に関する経過措置）

第四十条　新法第九十四条の二の規定は、施行日以後に行う同条に規定する交換の場合における同条に規定する受益証券及び株式の譲渡に係る有価証券取引税について適用する。

　（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正）

第四十一条　租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号）の一部を次のように改正する。

　附則第二十条第七項中「各事業年度」の下に「（平成七年四月一日以後に開始する事業年度を除く。）」を加え、同条第八項中「各事業年度」の下に「（平成七年四月一日以後に開始する事業年度を除く。）」を、「場合における」の下に「当該各事業年度に係る」を加える。

　（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正）

第四十二条　租税特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十二号）の一部を次のように改正する。

　附則第六条第十一項中「おける新法」を「おける租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）による改正後の租税特別措置法（以下「平成七年新法」という。）」に、「（新法」を「（平成七年新法」に、「新法第十条第六項第二号」を「平成七年新法第十条第七項第二号」に、「と、新法」を「と、平成七年新法」に改める。

　附則第十五条第十七項中「おける新法」を「おける平成七年新法」に、「（新法」を「（平成七年新法」に、「新法第四十二条の四第七項第三号」を「平成七年新法第四十二条の四第八項第三号」に、「と、新法」を「と、平成七年新法」に、「及び新法」を「及び平成七年新法」に改める。

　（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正）

第四十三条　租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）の一部を次のように改正する。

　第三条の二第一項中「第四項」の下に「、第四十一条の九第一項若しくは第二項」を加える。

　（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第四十四条　前条の規定による改正後の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の規定は、同条第一項に規定する相手国の居住者が施行日以後に新法第四十一条の九第一項に規定する預入等をする同項に規定する預貯金等について適用する。

　（平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法の一部改正）

第四十五条　平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成六年法律第百十号）の一部を次のように改正する。

　第二条第三号中「、第十一項及び第十七項から第二十項まで、第十条の五第四項、第二十四条」を「及び第十一項、第十条の五第三項から第五項まで及び第十一項、第十条の六第四項」に改め、「、第三十八条」を削り、「第十条の規定並びに」を「第十条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第五条、第七条、第九条第二項及び第三項、第十二条、第十四条、第十七条並びに第十八条の規定、」に改め、「）第二条の規定」の下に「並びに小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十五条の規定」を加える。

　第九条第二項中「規定又は」を「規定、」に改め、「附則第二条の規定」の下に「又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十八条の規定」を加える。

　（郵便貯金法の一部改正）

第四十六条　郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。

　第五十五条の二第三項を削る。

　（郵便貯金法の一部改正に伴う経過措置）

第四十七条　施行日前に預入をされた前条の規定による改正前の郵便貯金法第五十五条の二第三項に規定する定額郵便貯金に係る同項の割増金品については、なお従前の例による。

　（小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正）

第四十八条　小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）の一部を次のように改正する。

　第十五条第一項を次のように改める。

　　　国の行政機関が作成した旧島民の帰島に関する計画（以下「帰島計画」という。）に基づき永住の目的をもつて小笠原諸島の地域へ移住する者として政令で定めるもの（以下「帰島者」という。）が、その移住する日の属する年においてその有する資産で小笠原諸島の地域以外の本邦の地域にあるものを譲渡した場合には、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四又は第三十四条から第三十五条までの規定の適用を受ける場合を除き、当該資産の譲渡に対する同法第三十一条（同法第三十一条の二又は第三十一条の三の規定により適用される場合を含む。）若しくは同法第三十二条又は所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十二条若しくは第三十三条の規定の適用については、次に定めるところによる。

　第十五条第三項を削り、同条第二項中「租税特別措置法第三十八条第三項」を「前二項」に、「税務署長」を「納税地の所轄税務署長」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

２　前項の場合において、帰島者の有する資産の譲渡について同項各号のうち二以上の号の規定の適用があるときは、同項各号の規定により控除すべき金額は、通じて千五百万円の範囲内において、政令で定めるところにより計算した金額とする。

　第十五条に次の四項を加える。

４　第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定は、その適用を受けようとする者のこれらの規定に規定する資産を譲渡した日の属する年分の所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書に、その適用を受けようとする旨を記載し、かつ、帰島者に該当する旨の大蔵省令で定める証明書を添付しない場合には、適用しない。ただし、当該申告書の提出がなかつたこと又は当該記載若しくは添付がなかつたことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合において、当該記載をした書類及び大蔵省令で定める証明書の提出があつたときは、この限りでない。

５　第三項において準用する第一項の規定の適用を受けた者は、第三項に規定する期間を経過した日の前日において小笠原諸島の地域へ移住していなかつた場合には、当該経過した日から四月以内に同項に規定する譲渡の日の属する年分の所得税についての国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十九条第三項に規定する修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

６　前項の規定に該当することとなつた場合において、同項の修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正を行う。

７　租税特別措置法第三十三条の五第三項の規定は、第五項の規定による修正申告書及び前項の更正について準用する。この場合において、同条第三項第一号及び第二号中「第一項に規定する提出期限」とあるのは「小笠原諸島振興開発特別措置法第十五条第五項に規定する提出期限」と、同号中「租税特別措置法第三十三条の五第一項」とあるのは「小笠原諸島振興開発特別措置法第十五条第五項」と読み替えるものとする。

　（小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置）

第四十九条　前条の規定による改正後の小笠原諸島振興開発特別措置法第十五条の規定は、同条第一項に規定する帰島者が施行日以後に行う同項又は同条第三項に規定する資産の譲渡について適用し、前条の規定による改正前の小笠原諸島振興開発特別措置法第十五条第一項に規定する帰島者が施行日前に行った同項又は同条第二項に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。

　（下請中小企業振興法の一部改正）

第五十条　下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）の一部を次のように改正する。

　第九条を次のように改める。

第九条　削除

　（国有農地等の売払いに関する特別措置法の一部改正）

第五十一条　国有農地等の売払いに関する特別措置法（昭和四十六年法律第五十号）の一部を次のように改正する。

　第五条第一項第一号中「第三十一条第一項（」の下に「同条第二項又は」を加える。

　（産業構造転換円滑化臨時措置法の一部改正）

第五十二条　産業構造転換円滑化臨時措置法の一部を次のように改正する。

　第十一条を次のように改める。

第十一条　削除

　（輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の一部改正）

第五十三条　輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成四年法律第二十二号）の一部を次のように改正する。

第十四条第一項を削り、同条第二項中「租税特別措置法」の下に「（昭和三十二年法律第二十六号）」を加え、同項を同条とする。