国鉄があった時代(企画・監修加藤公共交通研究所)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律

法律第八号（平元・三・三一）

　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。

　第六条第五項中「六歳以上十八歳未満の子」を「子のうち次に掲げるもの」に改め、同項に次の各号を加える。

　一　六歳以上十八歳未満の子

　二　十八歳に達した子であつて、就学する学校（外務省令で定める学校を除く。）において十八歳に達した日に所属する学年（十八歳に達した日がいずれの学年にも属さない場合には、直前に所属していた学年をいう。）の開始日から起算して一年を経過する日までの間にあるもの

　第十二条の二第四項中「従前の住居手当の支給額の百分の二十に相当する額」を「従前のとおり住居手当」に改め、同条第五項中「こえない」を「超えない」に改め、「の百分の二十」を削る。

　別表第一の一　大使館の表大洋州の項中

「

在フィジー日本国大使館

フィジー

スヴァ

」

を

「	在フィジー日本国大使館	フィジー	スヴァ
	在マーシャル日本国大使館	マーシャル	マジュロ
	在ミクロネシア日本国大使館	ミクロネシア	コロニア	」

に改める。

　別表第一の四　政府代表部の表欧州の項中

「

欧州

在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部

スイス

ジュネーヴ

」

を

「	欧州	在ウィーン国際機関日本政府代表部	オーストリア	ウィーン
		在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部	スイス	ジュネーヴ	」

に改める。

　別表第二の一　大使館の表大洋州の項中

「

フィジー

760,000

730,000

671,900

625,400

558,900

489,800

423,200

374,400

330,000

303,200

281,000

249,700

227,500

205,300

」

を

「	フィジー	760,000	730,000	671,900	625,400	558,900	489,800	423,200
	マーシャル	810,000	780,000	718,400	668,600	597,100	523,000	451,500
	ミクロネシア	810,000	780,000	718,400	668,600	597,100	523,000	451,500

374,400	330,000	303,200	281,000	249,700	227,500	205,300
399,300	351,600	323,100	299,300	266,300	242,500	218,600
399,300	351,600	323,100	299,300	266,300	242,500	218,600	」

に改める。

　別表第二の四　政府代表部の表欧州の項中

「

欧州

ジュネーヴ（在ジュネーヴ国際機関）

1,200,000

930,000

842,100

782,000

691,700

601,500

511,300

451,100

391,000

360,900

330,800

300,800

270,700

240,600

」

を

「	欧州	ウィーン（在ウィーン国際機関）	980,000	900,000	813,000	754,900	667,800
「	欧州	ジュネーヴ（在ジュネーヴ国際機関）	1,200,000	930,000	842,100	782,000	691,700