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第百九十六条の十一　漁業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係勘定については、保証法第百十六条、第百十七条、第百二十四条、第百二十五条第一項並びに第百三十条第一号及び第十七号中「主務大臣」とあるのは「主務大臣（漁業災害補償関係業務に係る事項については、農林水産大臣）」と、保証法第百二十三条中「主務省令」とあるのは「主務省令（漁業災害補償関係勘定に係る事項については、農林水産省令）」と、保証法第百二十四条第二項及び第百二十五条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は漁業災害補償法」と、保証法第百二十七条第一項中「これを各出資者に対し」とあるのは「当該残余財産のうち漁業災害補償関係勘定に属するものを漁業災害補償関係資金に係る持分（以下この項において「漁業災害補償関係持分」という。）を有する各出資者に対し、当該残余財産のうち漁業災害補償関係勘定に属するもの以外のものを漁業災害補償関係持分以外の持分を有する各出資者に対し」と、保証法第百三十条第三号中「協会又は中央基金」とあるのは「協会が行うことができる事業又はこの法律若しくは漁業災害補償法の規定に基づき中央基金」とする。

２　漁業災害補償関係業務については、保証法第百七条及び第百八条の規定は、適用しない。

第百九十六条の十二　地域共済事業は、組合員又はその直接の構成員たる中小漁業者の漁獲金額若しくは養殖に係る生産金額の減少又は養殖水産動植物、養殖施設若しくは漁具に係る損害であつて漁業共済事業によつてはてん補されないものにつき、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。

第百九十六条の十三　組合が地域共済事業を行う場合には、地域共済事業に係る共済規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。

　一　地域共済事業の細目に関する事項

　二　地域共済事業の共済掛金に関する事項

　三　地域共済事業の共済金額に関する事項

　四　地域共済事業の共済責任に関する事項

　五　損失又は損害の認定に関する事項その他地域共済事業の実施の方法に関する事項

　六　前各号に掲げるもののほか、地域共済事業に係る共済契約の締結に関する事項その他農林水産省令で定める事項

第百九十六条の十四　組合は、地域共済事業に係る共済規程を定め、又はこれを変更しようとするときは、総会の議決を経なければならない。

２　地域共済事業に係る共済規程については、第四十条第二項及び第四十七条（同条第三号及び第四号を除く。）の規定を準用する。この場合において、第四十条第二項中「定款又は共済規程の変更」とあるのは、「地域共済事業に係る共済規程の設定又は変更」と読み替えるものとする。

第百九十六条の十五　地域共済事業を行う組合についての第二十七条第一項、第三十四条第一項、第三十六条第二項、第六十九条及び第七十一条から第七十四条までの規定の適用については、これらの規定（第七十三条及び第七十四条を除く。）中「共済規程」とあるのは「共済規程、地域共済事業に係る共済規程」と、第七十三条中「漁業共済事業」とあるのは「漁業共済事業若しくは地域共済事業」と、第七十四条中「命ずることができる」とあるのは「命ずることができる。ただし、前二条の規定による命令が地域共済事業に係るものであるときは、当該組合の役員の解任に限り行うことができる」とする。

第百九十六条の十六　農林水産大臣は、必要があると認めるときは、地域共済事業の共済金額について、その最高額を定めることができる。この場合には、地域共済事業の共済金額は、当該金額を超えてはならない。

第百九十六条の十七　地域共済事業については、第八十条第一項、第八十一条、第八十二条第一項、第二項及び第五項、第八十三条、第八十四条第一項、第八十五条から第九十二条まで、第九十三条第一項、第九十四条、第九十五条第一項並びに第九十六条から第百一条まで並びに商法第六百三十一条、第六百四十二条、第六百四十三条、第六百五十八条、第六百六十一条及び第六百六十二条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百九十九条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした中央基金の役員は、三万円以下の過料に処する。

　一　この法律の規定により農林水産大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。

　二　第百九十六条の七又は第百九十六条の八第一項の規定に違反する経理をしたとき。

第二条の五　特定養殖共済は、次に掲げる損失又は損害について、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。

　一　被共済者又はその構成員の営む特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額又は構成員を通ずる生産金額の合計額が共済限度額に達しない場合の被共済者又はその構成員の損失

　二　被共済者又はその構成員の営む特定養殖業に係る養殖施設の供用中における損壊、流失等があつた場合の被共済者又はその構成員の損害

第二条の五の二　特定養殖共済であつて前条第二号に掲げる損害に係るものの共済目的は、特定養殖業に係る政令で定める養殖施設とする。

２　特定養殖共済であつて前条第二号に掲げる損害に係るものの共済事故は、特定養殖業に係る養殖施設の供用中における損壊（農林水産省令で定める程度のものに限る。）、滅失及び流失並びにこれらに準ずるものとして政令で定める事故とする。

第二条の八の二　特定養殖共済に係る養殖施設については、前二条の要件を満たして附則第二条の五第一号の損失に係る共済契約を締結する場合であつて、その者が当該特定養殖共済において共済目的とすることができる養殖施設（以下「共済目的特定施設」という。）で当該特定養殖共済に係る養殖水産動植物の養殖の用に供するもののすべてを共済目的とし、当該特定養殖業において当該共済責任期間中に付加する共済目的特定施設で当該特定養殖共済に係る養殖水産動植物の養殖の用に供するものがある場合には、そのすべてを共済目的とすることを約するときに限り、認可組合とその者との間に共済契約を締結することができる。

２　特定養殖共済の共済金額であつて附則第二条の五第二号に掲げる損害に係るものは、その共済価額を超えない範囲内において、共済価額に共済契約で定める割合を乗じて得た金額とする。

第二条の十の二　附則第二条の九第二項の共済価額は、共済目的の種類たる養殖施設ごとに、農林水産省令で定めるところにより、その単位当たり共済価額に、共済目的たる当該養殖施設（当該共済責任期間中に付加されるものを含む。）の数量を乗じて得た金額とする。

２　前項の単位当たり共済価額は、共済契約ごとに、農林水産省令で定めるところにより、当該共済目的の共済責任期間の開始時における価額として、認可組合が共済規程で定めるところにより定める金額とする。

２　特定養殖業のうち政令で定める種類のものに係る特定養殖共済であつて、被共済者の営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額がその共済限度額に達しない場合において、当該被共済者の営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産数量が前項の政令で定めるところにより当該被共済者の営む当該特定養殖業の過去一定年間の養殖に係る生産数量を基準として認可組合が定める基準生産数量に達しないときにおける共済金の支払に関し農林水産省令で定める要件に該当する特約がある共済契約に係るものの共済金（附則第二条の五第一号に掲げる損失に係るものに限る。）は、前項の規定にかかわらず、当該共済契約の特約において共済金を支払うべきこととされた場合に該当する場合に支払うものとし、その金額は、当該共済契約の特約に従い算定した金額に、当該被共済者（その者が附則第二条の六第二号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する中小漁業者のすべて）の営む当該特定養殖業の種類に係る前項の農林水産省令で定める割合を乗じ、これに更に共済金額の共済限度額に対する割合を乗じて得た金額とする。

４　特定養殖共済の共済金であつて附則第二条の五第二号に掲げる損害に係るものの金額は、共済契約ごとに、共済目的についての共済事故による損害額に当該共済契約に係る附則第二条の九第二項の割合を乗じて得た金額とする。

５　前項の損害額は、当該共済事故に係る損害数量に農林水産省令で定める基準に従い共済規程で定めるところにより調整を施した数量に、当該共済目的の附則第二条の十の二第二項の単位当たり共済価額を乗じ、これに更に当該共済責任期間の開始日から当該共済事故の発生日までの期間に応じ農林水産省令で定めるところにより共済規程で定める割合を乗じて得た金額とする。

第一条　この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

　一　第六章の次に二章を加える改正規定（第六章の二に係る部分に限る。）並びに附則第三条及び第五条の規定　公布の日

　二　第五章の章名及び同章第一節から第六節までの節名を削る改正規定、第百四十八条から第百九十四条までの改正規定、第四章の二を第五章とする改正規定、第百九十八条、第百九十九条及び第二百一条の改正規定並びに附則第二条の十三第一項の改正規定（「第四章の二」を「第五章」に改める部分に限る。）並びに附則第四条及び第七条から第十二条までの規定　昭和五十七年十二月三十一日までの間において政令で定める日

第二条　改正後の漁業災害補償法（以下「新法」という。）第百二十四条第二項第二号の規定は、その共済責任期間の開始日が新法の施行日以後の日である養殖共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が新法の施行日前の日である養殖共済に係る共済契約については、なお従前の例による。

第三条　漁業共済基金（以下「共済基金」という。）は、附則第一条第二号の政令で定める日に解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その解散の時において中央漁業信用基金（以下「中央基金」という。）が承継する。

２　共済基金の昭和五十七年四月一日に始まる事業年度は、共済基金の解散の日の前日に終わるものとする。

３　共済基金の昭和五十七年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

４　第一項の規定により中央基金が共済基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における共済基金に対する政府、都道府県及び漁業共済団体の出資額に相当する金額は、それぞれ、その承継に際し政府、当該都道府県及び当該漁業共済団体から中央基金に新法第百九十六条の八第一項の漁業災害補償関係資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。この場合において、中央基金は、中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第八十二条第二項の認可を受けることなく、その額により、資本金を増加するものとする。

５　第一項の規定により中央基金が共済基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際改正前の漁業災害補償法（以下「旧法」という。）第百八十四条第一項の積立金として整理している金額は、中小漁業融資保証法第百二十一条第一項の準備金として整理しなければならない。

６　共済基金の解散については、旧法第百九十三条第一項の規定による残余財産の分配は、行わない。

７　第一項の規定により共済基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第四条　旧法第百五十三条第三項の規定によつてした承認又は旧法第百八十五条第一項若しくは第二項ただし書の規定によつてした認可は、それぞれ、新法第百九十六条の八第二項の規定によつてした承認又は新法第百九十六条の九第一項若しくは第二項ただし書の規定によつてした認可とみなす。

第五条　附則第三条第一項の規定により中央基金が共済基金の権利及び義務を承継する日を含む事業年度に係る新法第百九十六条の三に規定する漁業災害補償関係業務に関する予算、事業計画及び資金計画については、中小漁業融資保証法第百十六条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「漁業災害補償法第百九十六条の三に規定する漁業災害補償関係業務の開始後遅滞なく」とする。

第六条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第七条　中小漁業融資保証法の一部を次のように改正する。

　　第百三条第二項中「二十人」を「三十人」に改め、同条第三項中「有する者」の下に「並びに中央基金の出資者を代表する者」を加える。

第八条　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。

第九条　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。

　　別表第二第一号中

第十条　印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。

　　別表第三中「同法第百七十六条第一号」を「同法第百九十六条の三第一号」に改める。

第十一条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

第十二条　農林水産省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。