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　第十八条中「因り」を「より」に、「百分の七十」を「百分の七十五」に、「こえる」を「超 える」に改める。

　第十九条中「因り」を「より」に、「及び第二十一条の三」を「、第二十一条の三及び第二十 一条の四」に改める。

　第十九条の二第一項を削り、同条第二項中「被相続人との婚姻期間が十年以上である」を「被 相続人の」に改め、「（当該金額が当該配偶者につき前項第二号の規定を適用して算出した金額に満たない場合には、当該算出した金額）」を削り、同項第二号イを次のように改 め、同項を同条第一項とする。

　　イ　当該相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額の 三分の一に相当する金額（当該金額が四千万円に満たない場合には、四千万円）

　第十九条の二第三項を削り、同条第四項中「第二項」を「前項」に、「申告期限までに」を 「申告期限から三年以内（当該期間が経過するまでの間に当該財産が」に改め、「場合において」の下に「、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたとき は」を加え、「以内に当該財産が分割されたときは、当該財産」を「以内）に分割された場合には、その分割された財産」に改め、同項を同条第二項とし、同条第五項中「第二 項」を「第一項」に改め、「第二十七条第一項の規定による申告書」の下に「（当該申告書に係る国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申 告書（以下「期限後申告書」という。）及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書（以下「修正申告書」という。）を含む。）」を加え、「同項の婚姻 期間が十年以上である旨」を「財産の取得の状況」に改め、「その申告期限内に」を削り、同項を同条第三項とし、同条第六項中「申告期限内の」を削り、「第二項」を「第一 項」に改め、同項を同条第四項とする。

　第十九条の三第一項中「因り」を「より」に、「二万円」を「三万円」に改める。

　第十九条の四第一項中「二万円」を「三万円」に、「四万円」を「六万円」に改め る。

　第二十一条の六を削る。

　第二十一条の五第一項中「因り」を「より」に、「五百六十万円」を「千万円」に改め、同条 第三項中「国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する」及び「（以下「期限後申告書」という。）」を削り、同条を第二十一条の六とする。

　第二十一条の四中「四十万円」を「六十万円」に改め、同条を第二十一条の五とす る。

　第二十一条の三の次に次の一条を加える。

　（特別障害者に対する贈与税の非課税）

第二十一条の四　第十九条の四第二項に規定する特別障害者（以下この条において「特別障害 者」という。）が、信託会社その他の者で政令で定めるもの（以下この条において「受託者」という。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものでこの法律の施行地にあるも の（以下この条において「受託者の営業所等」という。）において当該特別障害者を受益者とする特別障害者扶養信託契約に基づいて当該信託契約に係る財産の信託がされること によりその信託の利益を受ける権利（以下この条において「信託受益権」という。）を有することとなる場合において、政令で定めるところにより、その信託の際、当該信託受益 権につきこの項の規定の適用を受けようとする旨その他必要な事項を記載した申告書（以下この条において「障害者非課税信託申告書」という。）を納税地の所轄税務署長に提出 したときは、当該信託受益権でその価額のうち三千万円までの金額（既に他の信託受益権について障害者非課税信託申告書を提出している場合には、当該他の信託受益権でその価 額のうちこの項の規定の適用を受けた部分の価額を控除した残額）に相当する部分の価額については、贈与税の課税価格に算入しない。

２　前項に規定する特別障害者扶養信託契約とは、個人が受託者と締結した金銭、有価証券その 他の財産で政令で定めるものの信託に関する契約で、当該個人以外の一人の特別障害者を信託の利益の全部についての受益者とするもののうち、当該契約に基づく信託が当該特別 障害者の死亡後六月を経過する日に終了することとされていることその他の政令で定める要件を備えたものをいう。

３　障害者非課税信託申告書には、受託者の営業所等のうちいずれか一のものに限り記載するこ とができるものとし、一の障害者非課税信託申告書を提出した場合には、当該申告書に記載された受託者の営業所等において新たに特別障害者扶養信託契約に基づき信託される財 産に係る信託受益権につき第一項の規定の適用を受けようとする場合その他の場合で政令で定める場合を除き、他の障害者非課税信託申告書は、提出することができないものとす る。

４　前二項に定めるもののほか、障害者非課税信託申告書の提出及び当該申告書に記載した事項 を変更した場合における申告に関する事項その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　第二十一条の七を次のように改める。

　（贈与税の税率）

第二十一条の七　贈与税の額は、前二条の規定による控除後の課税価格を次の表の上欄に掲げる 金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とする。

　第二十一条の八中「因り」を「より」に、「前二条」を「前条」に、「算出した」を「計算し た」に、「但し」を「ただし」に、「これらの」を「同条の」に、「こえる」を「超える」に改める。

　第三章中第二十六条の二の次に次の一条を加える。

　（土地評価審議会）

第二十六条の三　国税局ごとに、土地評価審議会を置く。

２　土地評価審議会は、土地の評価に関する事項で国税局長がその意見を求めたものについて調 査審議する。

３　土地評価審議会は、委員二十人以内で組織する。

４　委員は、関係行政機関の職員、地方公共団体の職員及び土地の評価について学識経験を有す る者のうちから、国税局長が任命する。

５　前二項に定めるもののほか、土地評価審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定 める。

　第二十七条第一項中「因り」を「より」に、「及び遺産に係る配偶者控除額の合計額をこえ る」を「を超える」に改め、「、第十九条の二第一項」を削り、同条第三項中「因り」を「より」に改め、「（第十五条の二第一項の規定の適用を受けようとする者に係る申告書 については、同項の婚姻期間を証する書類その他の大蔵省令で定める書類を含む。）」を削る。

　第二十八条第一項及び第二項第一号中「因り」を「より」に、「第二十一条の四及び第二十一 条の六から第二十一条の八まで」を「第二十一条の五、第二十一条の七及び第二十一条の八」に改める。

　第三十一条第一項中「国税通則法第十九条第三項に規定する」及び「（以下「修正申告書」と いう。）」を削る。

　第三十二条第六号中「第十九条の二第四項ただし書」を「第十九条の二第二項ただし書」に、 「同条第二項」を「同条第一項」に改める。

　第三十八条第一項中「こえる」を「超える」に、「五年」を「五年以内」に、「因り」を「よ り」に改め、「基礎となつたものの価額の合計額」の下に「（以下「課税相続財産の価額」という。）」を、「財産の価額の合計額」の下に「（以下「不動産等の価額」とい う。）」を加え、「十年）以内」を「不動産等の価額に対応する相続税額として政令で定める部分の税額については十五年以内とし、その他の部分の相続税額については十年以内 とする。）」に、「十年以内の延納を許可することができる場合においては、五十万円」を「課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が十分の五以上である場合 には、七十五万円」に改め、同条第二項中「当該金額が五万円を下る場合においては、最終の年割額を除き、五万円」を「課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割 合が十分の五以上である場合には、延納税額を不動産等の価額に対応するものとして政令で定める部分の税額（以下「不動産等に係る延納相続税額」という。）とその他の部分の 税額（以下「動産等に係る延納相続税額」という。）とに区分し、これらの税額をそれぞれの延納期間に相当する年数で除して計算した金額」に改める。

　第五十二条第一項第一号中「（当該延納の許可を受けた相続税額が第三十八条第一項の規定に 基づき五年をこえる延納の許可を受けることができるものである場合には、年六パーセント。以下この項において同じ。）の割合」を「の割合（次のイ又はロに掲げる延納相続税 額については、それぞれイ又はロに掲げる割合。以下「利子税の割合」という。）」に、「年六・六パーセントの割合」を「利子税の割合」に改め、同号に次のように加え る。

　　イ　課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合（以下この号において「不動 産等の割合」という。）が十分の五以上である場合における延納相続税額　不動産等に係る延納相続税額については年五・四パーセント、動産等に係る延納相続税額については年 六パーセントの割合

　　ロ　不動産等の割合が十分の五未満であり、かつ、課税相続財産の価額のうちに立木の価額 が占める割合が政令で定める割合を超える場合における延納相続税額のうち当該立木の価額に対応するものとして政令で定める部分の税額　年五・四パーセントの割合

　第五十二条第一項第二号中「年六・六パーセントの割合」を「利子税の割合」に改め、同条に 次の一項を加える。

４　延納相続税額のうちに、不動産等に係る延納相続税額又は第一項第一号ロに掲げる税額とそ の他の部分の税額とがある場合において、納付された金額が延納年割額を超え、又はこれに不足するときにおけるその納付された金額の充当の順序その他同項の規定の適用に関し 必要な事項は、政令で定める。

　第五十二条の二を削る。

　　　附　則

　（施行期日）

１　この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。

　（経過措置）

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