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　　(四)　動物の保護及び管理に関する法律の定めるところにより、犬及びねこを引き取り、並びに負傷動物等を収容すること。（政令で定める市に限る。）

　　(五の四)　都市緑地保全法の定めるところにより、緑地保全地区内に標識を設け、及び緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為について許可を受けることができないため損失を受けた者に対して損失を補償する等の事務を行うこと。（指定都市に限る。）

　　(二の二十)　過疎地域対策緊急措置法の定めるところにより、市町村過疎地域振興計画を定めること。

　　(二の三)　活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律の定めるところにより、避難施設緊急整備計画及び防災営農施設整備計画の作成等について意見を述べ、並びに避難施設緊急整備計画に基づく事業を実施すること。

　　(二の四)　交通安全対策基本法の定めるところにより、市町村交通安全計画及び市町村交通安全実施計画を作成し、並びにこれらの的確かつ円滑な実施を図るため必要な措置を講ずること。

　　(五)　自然環境保全法の定めるところにより、自然環境保全地域の指定等について意見を述べ、並びに原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域に関する保全事業を実施すること。

　　(六)　水質汚濁防止法の定めるところにより、公共用水域の水質の測定を行うこと。

　　(六の二)　騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の定めるところにより、指定地域の指定等について意見を述べ、及び条例で当該地域に係る騒音の規制基準の特例を定めること。

　　(六の三)　悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）の定めるところにより、規制地域の指定及び当該地域に係る悪臭物質の規制基準の設定について意見を述べること。

　　(六の四)　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）の定めるところにより、都道府県知事が行う農用地土壌汚染対策地域の指定及び農用地土壌汚染対策計画の承認の申請について意見を述べること。

　　(六の五)　瀬戸内海環境保全臨時措置法の定めるところにより、特定施設の設置等の許可について意見を述べること。

　　(六の六)　公害防止事業団法の定めるところにより、公害防止事業団が作成する事業実施計画に関し都道府県知事が行う協議について意見を述べること。

　　(十一)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びこれに基づく政令の定めるところにより、一般廃棄物の処理及び大掃除の実施について計画を定め、一般廃棄物の収集、運搬及び処分をし、土地又は建物の占有者に対して一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法を指示し、公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを維持管理し、並びに一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽清掃業の許可に関する事務を行うこと。

　　(二十一)　農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、都道府県知事が行う農業振興地域の指定について協議し、及び農業振興地域整備計画を作成する等の事務を行うこと。

　　(二十一の二)　農村地域工業導入促進法の定めるところにより、都道府県が定める農村地域工業導入実施計画について意見を述べること。

　　(二十二の二)　土地改良法及びこれに基づく政令の定めるところにより、土地改良区等の土地改良事業計画の概要等について意見を述べ、及び国又は都道府県の行う土地改良事業に係る土地改良事業計画等について協議する等の事務を行うこと。

　　(二十四の二)　海洋水産資源開発促進法の定めるところにより、沿岸水産資源開発区域の指定及び沿岸水産資源開発計画の作成等について意見を述べること。

　　(二十四の三)　採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の定めるところにより、採取計画の認可について意見を述べること。

　　(二十五の十四)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の定めるところにより、急傾斜地崩壊危険区域の指定について意見を述べること。

　　(二十五の十五)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の定めるところにより、災害危険区域を指定すること。（建築主事を置く市町村に限る。）

　　(二十五の十二)　都市緑地保全法の定めるところにより、緑化協定を認可すること。

　　(二十五の八)　新都市基盤整備法及びこれに基づく政令の定めるところにより、新都市基盤整備事業を施行し、及び日本住宅公団が施行する新都市基盤整備事業に係る土地整理の施行計画について意見を述べること。

　　(二十五の六)　都市再開発法及びこれに基づく政令の定めるところにより、市街地再開発事業を施行すること。

　　(二十五の二)　石油パイプライン事業法の定めるところにより、石油の流出その他の事故が発生し、危険な状態となつた場合において講ずべき措置について石油パイプライン事業者と協議すること。

　　(二十六の八)　地方道路公社法の定めるところにより、地方道路公社の定款において定めるべき道路の整備に関する基本計画について同意を与えること。

　　(二十六の九)　工業用水法の定めるところにより、工業用地下水の採取を規制する地域を指定する政令の制定又は改廃の立案について意見を述べること。

　　(四の七)　地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律（昭和四十八年法律第五十九号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、市町村である交通事業再建団体について、交通事業再建計画の変更を承認し、交通事業再建計画の実施の状況を監査し、及び再建事業の業務の執行について必要な措置を講ずることを求める等の事務を行うこと。

　　(四の三)　自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）の定めるところにより、市町村に譲与すべき自動車重量譲与税の額の算定及び譲与に関する事務を行うこと。

　　(五の五)　公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、都市計画区域内の土地を有償で譲渡しようとする者からの届出を受理し、土地の買取りの協議を行う地方公共団体等を定める等都市計画区域内の土地の先買いに関する事務を行い、並びに土地開発公社の設立、解散及び定款の変更を認可し、並びに土地開発公社から必要な報告を求め、又は職員をしてその事務所に立入検査させる等監督上必要な措置を講ずること。

　　(五の六)　過疎地域対策緊急措置法の定めるところにより、過疎地域振興方針を定めること。

　　(九の三)　公害対策基本法及びこれに基づく政令の定めるところにより、二以上の類型を設けて定められた環境基準のそれぞれの類型をあてはめる地域又は水域を指定し、及び公害防止計画を作成すること。

　　(九の四)　大気汚染防止法及びこれに基づく政令の定めるところにより、ばい煙発生施設又は粉じん発生施設の設置等の届出を受理し、これらの施設の構造等の改繕若しくは使用の一時停止又は緊急時における必要な措置を命じ、大気汚染の状況を監視し、及びばい煙排出者等から必要な報告を求め、又は職員をしてこれらの者の事業場等に立入検査させる等の事務を行うこと。

　　(九の五)　水質汚濁防止法及びこれに基づく政令の定めるところにより、特定施設の設置等の届出を受理し、特定事業場の汚水等の処理の方法等の改善若しくは排出水の排出の一時停止又は緊急時における必要な措置を命じ、公共用水域の水質の汚濁の状況を監視し、水質の測定に関する計画を作成し、及び特定施設の設置者等から必要な報告を求め、又は職員をして特定事業場に立入検査させる等の事務を行うこと。

　　(九の六)　騒音規制法及びこれに基づく政令の定めるところにより、指定地域を指定し、及び当該地域に係る騒音の規制基準を定めること。

　　(九の七)　悪臭防止法及びこれに基づく政令の定めるところにより、規制地域を指定し、及び当該地域に係る悪臭物質の規制基準を定めること。

　　(九の八)　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律及びこれに基づく政令の定めるところにより、農用地土壌汚染対策地域及び当該地域内における特別地区を指定し、農用地土壌汚染対策計画を定め、特別地区の区域内の農用地において指定農作物等の作付けを行わないように勧告し、農用地の土壌の汚染の状況を調査測定し、並びに職員をして農用地に立入調査させる等の事務を行うこと。

　　(九の九)　瀬戸内海環境保全臨時措置法の定めるところにより、特定施設の設置等の許可に関する事務を行い、及び許可を受けないで特定施設を設置した者等に対して当該特定施設の除却、操業の停止その他必要な措置をとるべきことを命ずること。

　　(九の十)　公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法及びこれに基づく政令の定めるところにより、指定地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響による疾病にかかつている者の認定、公害医療手帳の交付及び医療費等の支給に関する事務を行い、並びに保険医療機関等から必要な報告を求める等監督上必要な措置を講ずること。

　　(九の十一)　公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、公害審査委員候補者名簿を作成し、並びに公害に係る紛争に関する和解の仲介、調停及び仲裁に関する事務を行うこと。

　　(九の十二)　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、公害防止統括者、公害防止管理者、公害防止主任管理者等の選任等の届出を受理し、これらの者の解任を命じ、及び特定事業者から必要な報告を求め、又は職員をして特定工場に立入検査させる等の事務（騒音発生施設のみが設置されている特定工場に係る事務を除く。）を行うこと。

　　(九)　自然環境保全法及びこれに基づく政令の定めるところにより、自然環境保全地域の特別地区、野生動植物保護地区及び海中特別地区内の工作物の設置等の許可等に関する事務を行い、自然環境保全地域の普通地区内の工作物の設置等の届出の受理、当該届出に係る行為の禁止又は制限等に関する事務を行い、並びに工作物の設置者等から必要な報告を求め、又は職員をして自然環境保全地域の区域内の土地等に立入検査させる等の事務を行うこと。

　　(二十の二)　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、臨床検査技師又は衛生検査技師の免許の取消し又は名称の使用の停止の処分を必要と認める場合にその旨を主務大臣に具申し、及び衛生検査所の登録に関する事務を行うこと。

　　(二十の三)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びこれに基づく政令の定めるところにより、産業廃棄物に関する処理計画を定め、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の設置の届出を受理し、これらの施設の改善若しくは使用の停止又は事業者の産業廃棄物の運搬、処分若しくは保管の方法の変更その他必要な措置を命じ、産業廃棄物処理業の許可及び業務の停止に関する事務を行い、並びに産業廃棄物処理業者等から必要な報告を求め、又は職員をしてこれらの者の事業場等に立入検査させること。

　　(二十六の二)　建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）の定めるところにより、特定建築物についての届出を受理し、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者についての処分を必要と認める場合にその旨を主務大臣に具申し、特定建築物について、維持管理の改善を命じ、又は使用を禁止し、若しくは制限する等の事務を行い、及び特定建築物所有者等から必要な報告を求め、又は職員をして特定建築物に立入検査させること。

　　(三十五)　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゆう師の試験、免許及び業務の停止に関する事務を行い、施術所の開設等の届出を受理し、施術所について、使用を制限し、若しくは禁止し、又は構造設備の改善その他衛生上必要な措置を講ずべきことを命じ、並びに施術者等から必要な報告を求め、又は職員をして施術所に立入検査させること。

　　(三十五の二)　柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、柔道整復師の試験、免許及び業務の停止に関する事務を行い、施術所の開設等の届出を受理し、設術所について、使用を制限し、若しくは禁止し、又は構造設備の改善その他衛生上必要な措置を講ずべきことを命じ、並びに施術所の開設者等から必要な報告を求め、又は職員をして施術所に立入検査させること。

　　(三十五の三)　理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）の定めるところにより、理学療法士及び作業療法士についての免許の取消し又は名称の使用の停止の処分を必要と認める場合にその旨を主務大臣に具申すること。

　　(三十五の四)　視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）の定めるところにより、視能訓練士についての免許の取消し又は名称の使用の停止の処分を必要と認める場合にその旨を主務大臣に具申すること。

　　(五十九の二)　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、失業保険の加入及び保険関係の消滅の認可、事業主が同一人である二以上の継続事業に関する保険関係に関する認可及び指定並びに労働保険事務組合に関する認可等を行うこと。

　　(六十三)　卸売市場法及びこれに基づく政令の定めるところにより、都道府県卸売市場整備計画を定め、及び中央卸売市場の開設者若しくは卸売業者から必要な報告を求め、又は職員をしてこれらの者の事務所等に立入検査させること。

　　(六十三の四)　農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、農業者年金基金の業務の一部の受託者から必要な報告を求め、又は職員をしてその事務所に立入検査させること。

　　(六十三の五)　農業振興地域の整備に関する法律及びこれに基づく政令の定めるところにより、農業振興地域整備基本方針の作成及び農業振興地域の指定に関する事務を行い、市町村の定める農業振興地域整備計画を認可し、その変更を指示し、農用地利用計画の案についての審査の申立てについて裁決し、並びに市町村長の勧告に係る農用地利用計画において指定した用途に供するための土地の所有権の移転等に関する調停を行うこと。

　　(六十三の六)　農村地域工業導入促進法の定めるところにより、農村地域工業導入基本計画を定めること。

　　(六十五の六)　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、登録格付機関の登録及びその行う格付の停止に関する事務を行い、登録格付機関等に対して格付の改善又は格付の表示の除去若しくはまつ消を命じ、製造業者等に対して品質に関する表示の基準を守るべき旨を指示し、並びに製造業者等から必要な報告を求め、又は職員をして事務所等に立入検査させる等の事務を行うこと。

　　(六十六)　農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、農薬販売業者の届出を受理し、水質汚濁性農薬の使用についてあらかじめ許可を受けるべき旨を定め、改良普及員又は病害虫防除員に準ずる者を指定し、並びに農薬販売業者等から必要な報告を求め、又は職員をして必要な場所に立入検査させること。

　　(六十七の二)　畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法（昭和四十八年法律第七十九号）の定めるところにより、畑作物共済事業及び園芸施設共済事業を行う農業共済組合及び市町村の指定並びに指定組合等が行う畑作物共済事業又は園芸施設共済事業に係る共済約款等の認可に関する事務を行い、指定畑作物に係る収穫物の単位当たり価格を定め、並びに指定組合等又は指定連合会から必要な報告を求めること。

　　(六十八の四)　農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）の定めるところにより、農水産業協同組合の解散の認可をした場合等にその旨を農水産業協同組合貯金保険機構に通知し、及び農水産業協同組合に対して必要な命令をすること。

　　(八十五)　林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、育種母樹、普通母樹等を指定し、これらの保護又は管理に関し必要な措置を講ずること等を指示し、生産事業者を登録し、生産事業者等に対して表示義務等の違反の是正を命ずる等の事務を行い、及び生産事業者等から必要な報告を求め、又は職員をしてこれらの者の事業所等に立入検査させる等監督上必要な措置を講ずること。

　　(八十九の五)　真珠養殖等調整暫定措置法及びこれに基づく政令の定めるところにより、真珠養殖等調整組合の組合員による臨時総会の招集の承認をし、組合員の請求に基づき真珠養殖等調整組合の業務又は会計の状況を検査し、及び真珠養殖等調整組合等から必要な報告を求め、又は職員をして真珠養殖等調整組合の事務所等に立入検査させること。

　　(九十三の二)　水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和四十八年法律第百号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、指定区域を指定し、及び経営資金を貸し付けた融資機関から必要な報告を求め、又は職員をしてその事務所に立入検査させること。

　　(九十六の三)　石油パイプライン事業法の定めるところにより、石油パイプライン事業者に対して事業用施設に関する測量等のための他人の土地への立入りを許可すること。

　　(九十六の四)　採石法及びこれに基づく政令の定めるところにより、採石業者の登録及び採取計画の認可に関する事務を行い、業務管理者の試験を実施し、採石業者に対して災害防止のために必要な措置をとるべきこと又は岩石の採取の停止を命じ、並びに採石業者から必要な報告を求め、又は職員をしてその岩石採取場等に立入検査させる等の事務を行うこと。

　　(九十七の五)　電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）の定めるところにより、電気工事業者の登録に関する事務を行い、電気工事業者に対して危険及び障害の発生の防止のための必要な措置又は事業の停止を命じ、並びに電気工事業を営む者から必要な報告を求め、又は職員をしてその営業所等に立入検査させる等の事務を行うこと。

　　(九十八の二)　中小企業特恵対策臨時措置法（昭和四十六年法律第三十八号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、特定事業の転換に関する計画の認定に関する事務を行い、及び中小企業者から認定計画の実施状況について報告を求めること。

　　(百一の七)　貸金業者の自主規制の助長に関する法律（昭和四十七年法律第百二号）の定めるところにより、庶民金融業協会に対して、指導、助言若しくは勧告をし、又は監督上必要な命令をし、及び貸金業者に対してその業務の停止を命じ、並びに庶民金融業協会から必要な報告等を求めること。

　　(百一の二)　中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、商店街整備計画及び店舗共同化計画の認定に関する事務を行い、並びにこれらの認定を受けた者等から認定計画に基づく事業の実施状況について報告を求めること。

　　(百一の三)　国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、指定物資の小売業者に対して当該指定物資の標準価格及び販売価格を表示すべき旨を指示し、指定物資を販売する者に対して当該指定物資の販売価格について指示し、これらの指示に従わなかつた場合にその旨を公表し、並びに指定物資を販売する者から必要な報告を求め、又は職員をしてその営業所等に立入検査させること。

　　(百一の四)　生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法律第四十八号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、特定物資の価格の動向及び需給状況を調査し、特定物資の生産、輸入又は販売の事業を行う者に対して、当該特定物資の売渡しを指示し、及びその指示に従わなかつた場合に当該特定物資の売渡しを命ずる等の事務を行い、並びに特定物資の生産、輸入若しくは販売の事業を行う者から必要な報告を求め、又は職員をしてこれらの者等の事務所等に立入検査させること。

　　(百一の五)　不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）の定めるところにより、事業者に対して景品類の制限若しくは禁止又は不当な表示の禁止に違反する行為を取りやめるべきこと等を指示し、その指示に従わない場合等に公正取引委員会に対して適当な措置をとるべきことを求め、及び事業者等から必要な報告を求め、又は職員をしてこれらの者の事務所等に立入検査させること。

　　(百二の二)　タクシー業務適正化臨時措置法（昭和四十五年法律第七十五号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、自動車登録番号標を領置し、及び返付すること。

　　(百二の三)　土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、土砂等運搬大型自動車の表示番号を指定し、土砂等運搬大型自動車の使用を制限し、又は禁止し、及び自動車検査証の返納等を命ずる等の事務を行い、並びに土砂等運搬大型自動車を使用する者から必要な報告を求め、又は職員をしてその事務所等に立入検査させること。

　　(百三の四)　旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、国内旅行業及び国内旅行業を営む者のためにのみ旅行業を取り扱う旅行業代理店業に係る登録、旅行業務の取扱いの料金、旅行業約款等に関する事務を行い、旅行業者の業務の停止を命じ、旅行業者の団体の届出を受理し、並びに国内旅行業者等から必要な報告を求め、又は職員をしてこれらの者の営業所等に立入検査させる等の事務を行うこと。

　　(百九)　建設業法（昭和二十四年法律第百号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、建設業の許可及び廃業等の届出の受理に関する事務並びに建設業者団体の届出の受理に関する事務を行い、建設業者に対して必要な指示をし、又はその営業の停止を命じ、建設業者及び建設業者団体から必要な報告を求め、若しくはこれらの者に対して必要な指導等を行い、又は職員をして建設業者の営業所等に立入検査させる等監督上必要な措置を講ずること。

　　(百十二)　公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、公有水面の埋立ての免許に関する事務を行い、公有水面に関して権利を有する者に対する補償等の裁定をし、埋立ての免許を受けた者の測量等のための他人の土地への立入り等を許可し、埋立てに関する工事の竣功の認可に関する事務を行い、竣功認可前の埋立地の使用を許可し、及び埋立てに関する工事の施行区域内の公有水面に存する工作物等の所有者等に対して、これらの除却を命じ、損害を防止するため必要な施設を設けさせ、又は原状回復を命ずる等の事務を行うこと。

　　(百十三の三)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の定めるところにより、急傾斜地崩壊危険区域を指定し、急傾斜地崩壊危険区域内における水の放流、立木竹の伐採等の行為の許可に関する事務を行い、急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者等に対して、急傾斜地崩壊防止工事の施行その他の必要な措置をとることを勧告し、又は命令し、及び急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者等から必要な報告を求め、又は職員をして当該土地に立入検査させること。

　　(百十五の四)　道路整備特別措置法の定めるところにより、日本道路公団の行う有料道路の新設又は改築、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団の作成する工事実施計画書等について協議し、地方道路公社の行う有料道路の新設又は改築等について同意を与え、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団又は地方道路公社の管理する有料道路の占用の許可等について意見を述べ、並びに地方道路公社の行う工事のうち指定都市の市道以外の市町村道に係るもの又は市町村（指定都市を除く。）の行う道路の新設若しくは改築に関する工事を検査し、及び工事方法の変更その他必要な措置をとるべきことを命ずること。

　　(百十五の七)　本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号）の定めるところにより、主務大臣が定める基本計画について同意を与え、及び本州四国連格橋公団が作成する工事実施計画書について協議すること。

　　(百十五の八)　地方道路公社法及びこれに基づく政令の定めるところにより、地方道路公社の設立、定款の変更、業務等の認可及び予算等の承認に関する事務を行い、地方道路公社の定款において定めるべき道路の整備に関する基本計画について同意を与え、並びに地方道路公社から必要な報告を求め、又は職員をしてその事務所等に立入検査させる等の事務を行うこと。

　　(百十七の二)　都市再開発法及びこれに基づく政令の定めるところにより、市街地再開発組合の設立及び定款の変更、市町村の施行する市街地再開発事業の事業計画において定めた設計の概要、市街地再開発事業に係る権利変換計画等を認可し、市街地再開発事業の施行のための土地の試掘等及び当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等を許可し、土地の原状回復、違反建築物等の移転若しくは除却又は市街地再開発事業の適正な施行を確保するための工事の中止、変更その他必要な措置を命じ、市街地再開発組合の事業の継続が困難となるおそれがある場合にはこれを代行し、市街地再開発組合等から必要な報告を求め、又は市街地再開発組合等に対して勧告、助言若しくは援助を行う等監督上必要な措置を講じ、並びに市街地再開発組合等がした処分に対する不服申立てに対する裁決をする等の事務を行うこと。

　　(百十七の七)　都市緑地保全法の定めるところにより、緑地保全地区内における建築物その他の工作物の新築、改築又は増築等の許可に関する事務を行い、許可を受けないでこれらの行為を行つた者、許可の条件に違反した者等に対して原状回復又はこれに代わるべき措置を命じ、及び職員をして緑地保全地区内の土地又は建物内に立入検査させる等の事務を行うこと。

　　(百十七の四)　新都市基盤整備法及びこれに基づく政令の定めるところにより、市町村が施行する新都市基盤整備事業に係る土地整理の施行計画において定める設計の概要及び処分計画、市町村又は日本住宅公団が施行する新都市基盤整備事業に係る換地計画並びに国及び都道府県以外の者が定める土地の造成及び施設の建設に関する実施計画を認可し、開発誘導地区内の土地等の所有権等の設定又は移転を承認し、市町村から必要な報告を求め、又は市町村に対して必要な勧告若しくは助言を行う等監督上必要な措置を講じ、並びに市町村がした処分に対する不服申立てに対する裁決をする等の事務を行うこと。

　　(百十九の二)　宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）の定めるところにより、宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引業者名簿に関する事務並びに宅地建物取引主任者資格試験及び宅地建物取引主任者の登録に関する事務を行い、営業保証金の供託等の届出を受理し、並びに宅地建物取引業者に対して必要な指示をし、又はその業務の停止を命じ、宅地建物取引主任者等に対して懲戒処分を行い、及び宅地建物取引業者から必要な報告を求め、又は職員をしてその事務所等に立入検査させる等監督上必要な措置を講ずること。

　　（百十九の三）積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、積立式宅地建物販売業の許可、積立式宅地建物販売業者名簿及び積立式宅地建物販売契約約款に関する事務を行い、積立金等保全措置を講じた旨の届出を受理し、積立金等保全措置の変更を承認し、積立金等保全措置についての権利の実行に関する公告等を行い、並びに積立式宅地建物販売業者に対して業務の運営等の改善若しくは契約の締結の禁止又は業務の停止を命じ、及び積立式宅地建物販売業者から必要な報告を求め、又は職員をしてその事務所等に立入検査させる等監督上必要な措置を講ずること。

　別表第三第一号（百二十）を次のように改める。

　　（百二十）農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和四十六年法律第三十二号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、対象融資に係る賃貸住宅の譲渡等を承認し、及び対象融資を受けた者から必要な報告を求め、又は職員をしてその事務所に立入検査させること。

　　（百二十の六）工業用水法及びこれに基づく政令の定めるところにより、指定地域における工業用地下水の採取の許可に関する事務を行い、工業用地下水の採取の許可を受けている者に対して地下水の採取の停止等を命じ、地下水の水源又は地盤の状況に関する測量又は実地調査のため職員をして他人の土地に立ち入らせ、及び許可井戸の使用者から必要な報告を求め、又は職員をして許可井戸の設置の場所等に立入検査させること。

　　（百二十三の二）租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであること及び住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定をすること。

　　（九）　警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）の定めるところにより、警備業についての届出を受理し、警備業者に対して、必要な措置をとるべきことを指示し、又は営業の停止若しくは廃止を命じ、及び警備業者から必要な報告を求め、又は警察官をして営業所に立入検査させる等の事務を行うこと。

　　（一）　公有地の拡大の推進に関する法律及びこれに基づく政令の定めるところにより、都市計画区域内の土地を有償で譲渡しようとする者からの届出を受理し、土地の買取りの協議を行う地方公共団体等を定める等都市計画区域内の土地の先買いに関する事務を行うこと。（指定都市の市長に限る。）

　　（二）　大気汚染防止法及びこれに基づく政令の定めるところにより、ばい煙発生施設又は粉じん発生施設の設置等の届出を受理し、これらの施設の構造等の改善若しくは使用の一時停止又は緊急時における必要な措置を命じ、大気汚染の状況を監視し、及びばい煙排出者等から必要な報告を求め、又は職員をしてこれらの者の事業場等に立入検査させる等の事務を行うこと。（政令で定める市の市長に限る。）

　　（二の二）水質汚濁防止法及びこれに基づく政令の定めるところにより、特定施設の設置等の届出を受理し、特定事業場の汚水等の処理の方法等の改善若しくは排出水の排出の一時停止又は緊急時における必要な措置を命じ、公共用水域の水質の汚濁の状況を監視し、及び特定施設の設置者等から必要な報告を求め、又は職員をして特定事業場に立入検査させる等の事務を行うこと。（政令で定める市の市長に限る。）

　　（二の三）悪臭防止法及びこれに基づく政令の定めるところにより、規制地域を指定し、及び当該地域に係る悪臭物質の規制基準を定めること。（指定都市の市長に限る。）

　　（二の四）瀬戸内海環境保全臨時措置法及びこれに基づく政令の定めるところにより、特定施設の設置等の許可に関する事務を行い、及び許可を受けないで特定施設を設置した者等に対して当該特定施設の除却、操業の停止その他必要な措置をとるべきことを命ずること。（政令で定める市の市長に限る。）

　　（二の五）公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法及びこれに基づく政令の定めるところにより、指定地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響による疾病にかかつている者の認定、公害医療手帳の交付及び医療費等の支給に関する事務を行い、並びに保険医療機関等から必要な報告を求める等監督上必要な措置を講ずること。（政令で定める市の市長に限る。）

　　（二の六）特定工場における公害防止組織の整備に関する法律及びこれに基づく政令の定めるところにより、公害防止統括者、公害防止管理者、公害防止主任管理者等の選任等の届出を受理し、これらの者の解任を命じ、及び特定事業者から必要な報告を求め、又は職員をして特定工場に立入検査させる等の事務（騒音発生施設のみが設置されている特定工場に係る事務を除く。）を行うこと。（政令で定める市の市長に限る。）

　別表第四第一号（六の二）を次のように改める。

　　（六の二）廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びこれに基づく政令の定めるところにより、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の設置の届出を受理し、これらの施設の改善若しくは使用の停止又は事業者の産業廃棄物の運搬、処分若しくは保管の方法の変更その他必要な措置を命じ、産業廃棄物処理業の許可及び業務の停止に関する事務を行い、並びに産業廃棄物処理業者等から必要な報告を求め、又は職員をしてこれらの者の事業場等に立入検査させること。（保健所を設置する市の市長に限る。）

　別表第四第一号（十二）の次に次のように加える。

　　（十二の二）建築物における衛生的環境の確保に関する法律の定めるところにより、特定建築物についての届出を受理し、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者についての処分を必要と認める場合にその旨を主務大臣に具申し、特定建築物について、維持管理の改善を命じ、又は使用を禁止し、若しくは制限する等の事務を行い、及び特定建築物所有者等から必要な報告を求め、又は職員をして特定建築物に立入検査させること。（保健所を設置する市の市長に限る。）

　　（十六の二）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の定めるところにより、施術所について、使用を制限し、若しくは禁止し、又は構造設備の改善その他衛生上必要な措置を講ずべきことを命じ、及び施術者等から必要な報告を求め、又は職員をして施術所に立入検査させること。（保健所を設置する市の市長に限る。）

　　（十六の三）柔道整復師法の定めるところにより、施術所について、使用を制限し、若しくは禁止し、又は構造設備の改善その他衛生上必要な措置を講ずべきことを命じ、及び施術所の開設者等から必要な報告を求め、又は職員をして施術所に立入検査させること。（保健所を設置する市の市長に限る。）

　　（十九の九）都市緑地保全法の定めるところにより、緑地保全地区内における建築物その他の工作物の新築、改築又は増築等の許可に関する事務を行い、許可を受けないでこれらの行為を行つた者、許可の条件に違反した者等に対して原状回復又はこれに代わるべき措置を命じ、及び職員をして緑地保全地区内の土地又は建物内に立入検査させる等の事務を行うこと。（指定都市の市長に限る。）

　　（十九の四）国民生活安定緊急措置法及びこれに基づく政令の定めるところにより、指定物資の小売業者に対して当該指定物資の標準価格及び販売価格を表示すべき旨を指示し、指定物資を販売する者に対して当該指定物資の販売価格について指示し、これらの指示に従わなかつた場合にその旨を公表し、並びに指定物資を販売する者から必要な報告を求め、又は職員をしてその営業所等に立入検査させること。（指定都市の市長に限る。）

　　（十九の五）生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律及びこれに基づく政令の定めるところにより、特定物資の価格の動向及び需給状況を調査し、特定物資の生産、輸入又は販売の事業を行う者に対して、当該特定物資の売渡しを指示し、及びその指示に従わなかつた場合に当該特定物資の売渡しを命ずる等の事務を行い、並びに特定物資の生産、輸入若しくは販売の事業を行う者から必要な報告を求め、又は職員をしてこれらの者等の事務所等に立入検査させること。（指定都市の市長に限る。）

　　（二十の七）地方道路公社法及びこれに基づく政令の定めるところにより、地方道路公社の業務の認可及び予算等の承認に関する事務を行い、地方道路公社の定款において定めるべき道路の整備に関する基本計画について同意を与え、並びに地方道路公社から必要な報告を求め、又は職員をしてその事務所等に立入検査させる等の事務を行うこと。（政令で定める市の市長に限る。）

　　（二十二）都市再開発法及びこれに基づく政令の定めるところにより、市街地再開発事業の施行のための土地の試掘等及び当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等を許可し、並びに土地の原状回復又は違反建築物等の移転若しくは除却を命ずる等の事務を行うこと。（指定都市の市長に限る。）

　　（八）騒音規制法及びこれに基づく政令の定めるところにより、特定施設の設置等又は特定建設作業の実施の届出を受理し、特定工場等の設置者又は特定建設作業の施工者に対して、騒音防止のための措置をとるべきことを勧告し、又は命じ、及び指定地域について騒音の大きさを測定する等の事務を行い、並びにこれらの者から必要な報告を求め、又は職員をして特定工場等若しくは特定建設作業を伴う建設工事の場所に立入検査させること。

　　（八の二）悪臭防止法及びこれに基づく政令の定めるところにより、事業場の設置者に対して、悪臭物質を発生させている施設の運用の改善、悪臭物質の排出防止設備の改良その他必要な措置を勧告し、又は命じ、規制地域における大気中の悪臭物質の濃度の測定を行い、及び事業場の設置者から必要な報告を求め、又は職員をしてその事業場に立入検査させること。

　　（八の三）特定工場における公害防止組織の整備に関する法律及びこれに基づく政令の定めるところにより、公害防止統括者、公害防止管理者、公害防止主任管理者等の選任等の届出を受理し、これらの者の解任を命じ、及び特定事業者から必要な報告を求め、又は職員をして特定工場に立入検査させる等の事務（騒音発生施設のみが設置されている特定工場に係る事務に限る。）を行うこと。

　　（二十四の三）児童手当法及びこれに基づく政令の定めるところにより、受給資格者の受給資格及び児童手当の額の認定並びに児童手当の支給に関する事務を行い、並びに受給資格者に対して受給資格の有無等に関する書類の提出を命じ、又は職員をして関係者に質問させる等の事務を行うこと。

　別表第四第二号（二十七）を次のように改める。

（二十七）削除

　　（三十四）家畜伝染病予防法及びこれに基づく政令の定めるところにより、患畜等の届出を受理し、その旨を都道府県知事等に報告し、及び家畜伝染病のまん延を防止するため特に緊急を要するときは通行をしや断する等の事務を行うこと。

　別表第四第二号（三十六の二）の次に次のように加える。

　　（三十六の三）水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法の定めるところにより、被害漁業者等の認定を行うこと。

　　（四十三の三）地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、標準地の価格等の公示に係る事項を記載した書面及び標準地の所在を表示する図面を一般の閲覧に供すること。（指定都市の市長を除く。）

　別表第四第二号（四十九の二）を次のように改める。

　　（四十九の二）都市再開発法及びこれに基づく政令の定めるところにより、市街地再開発組合が施行する市街地再開発事業の施行地区となるべき区域を公告し、市街地再開発事業の施行地区及び設計の概要等を表示する図書等を公衆の縦覧に供し、市街地再開発組合の課する賦課金等に係る滞納処分をし、市街地再開発事業の施行のための他人の占有する土地の障害物の伐除の許可に関する事務を行い、施行者の請求により土地又は物件の引渡し等を代行し、並びに市街地再開発組合に対し、必要な報告を求め、又は勧告、助言若しくは援助をすること。

　　（五十一）租税特別措置法及びこれに基づく政令の定めるところにより、宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであること及び住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定をすること。

　別表第五第二号の表中「第二百五十二条の十九第一項の」を削る。

　別表第六第一号の表（都道府県）の部中

を

を

を

に、

を

を

に、

を

に改め、同表第三種漁港を管理する市町村の市町村長の項の次に次のように加える。

　　　附　則

　（施行期日）