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第一条　この法律は、昭和四十二年度の地方財政の健全な運営を図るため、必要な財政上の特別措置を定めるものとする。

３　臨時地方財政交付金の種類は、第一種交付金及び第二種交付金とし、第一種交付金及び第二種交付金の総額は、それぞれ九十五億円及び二十五億円とする。

４　第一種交付金は、昭和四十二年度分の普通交付税とあわせて算定するものとし、同年度分について地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号。以下「法」という。）第二条第四号の基準財政需要額（以下「基準財政需要額」という。）が同条第五号の基準財政収入額（以下「基準財政収入額」という。）をこえる都道府県に対して、次条に定めるところにより交付する。

第三条　各都道府県に対して交付すべき第一種交付金の額は、第一種交付金の総額を各都道府県に係る法第十条第二項の財源不足額（同項ただし書の規定に該当する場合には、各都道府県に係る同項の式により算定した額）であん分した額とする。

第四条　各市町村又は特別区に対して交付すべき第二種交付金の額は、第二種交付金の総額を昭和四十二年四月一日現在における各市町村又は特別区が管理する道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第四号の市町村道（当該市町村又は特別区がその管理について経費を負担しないものその他自治省令で定めるものを除く。）の自治省令で定めるところにより算定した延長であん分した額とする。

第五条　昭和四十二年度分の普通交付税を算定する場合における法第十条第二項の規定の適用については、同項中「「財源不足額」という。）」とあるのは「「財源不足額」という。）から当該地方団体に対して交付すべき第一種交付金（昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律（昭和四十二年法律第四十六号）第二条第三項の第一種交付金をいう。以下同じ。）の額を控除した額」とし、「総額を」とあるのは「総額及び第一種交付金の総額の合算額を」とし、「算定した額」とあるのは「算定した額から当該地方団体に対して交付すべき第一種交付金の額を控除した額」とし、同項の式中「普通交付税の総額」とあるのは、「（普通交付税の総額＋第一種交付金の総額）」とする。

２　昭和四十二年度分の基準財政需要額を算定する場合における法第十二条第一項の規定の適用については、同項の表の道府県の項中

３　昭和四十二年度分の基準財政需要額を算定する場合における法第十二条第二項の規定の適用については、同項の表中

４　昭和四十二年度分の基準財政需要額を算定する場合における法第十二条第三項の規定の適用については、法の別表の道府県の項中

５　昭和四十二年度分の基準財政収入額を算定する場合における法第十四条第一項の規定の適用については、同項中「特別とん譲与税の収入見込額」とあるのは「特別とん譲与税の収入見込額、当該市町村に対して交付すべき第二種交付金（昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律第二条第三項の第二種交付金をいう。以下同じ。）の額」とし、「並びに基準率をもつて算定した当該指定市」とあるのは「、当該指定市に対して交付すべき第二種交付金の額並びに基準率をもつて算定した当該指定市」とする。

６　昭和四十二年度分の基準財政収入額を算定する場合における法第十四条第三項の規定の適用については、同項の表の市町村の項中

7　昭和四十二年六月及び九月において交付すべき同年度分の地方交付税の額については、自治省令で定めるところにより、法第十六条第一項の規定の特例を設けることができる。

第六条　各都道府県又は市町村若しくは特別区に対して交付すべき第一種交付金又は第二種交付金の額を算定する場合において、千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2　第一種交付金の総額が第三条第一項及び前項の規定によつて各都道府県について算定した額の合算額をこえる場合又は第二種交付金の総額が第四条第一項及び前項の規定によつて各市町村若しくは特別区について算定した額の合算額をこえる場合には、当該超過額は、法第十五条に規定する特別交付税の額の算定の例により、各都道府県に対して交付するものとする。

3　法第八条、第九条及び第十七条の規定は、臨時地方財政交付金の額の算定及び交付について準用する。この場合において、法第十七条中「市町村」とあるのは、「市町村及び特別区」と読み替えるものとする。

4　この法律に定めるもののほか、臨時地方財政交付金の算定及び交付に関し必要な事項は、自治省令で定める。

２　産炭地域振興臨時措置法（昭和三十六年法律第二百十九号）の一部を次のように改正する。

　３　昭和四十二年度において第十一条第三項の規定を適用する場合には、同項中「収入見込額を」とあるのは「収入見込額及び第二種交付金の額の合算額を」とし、「及び当該特別とん譲与税の収入見込額」とあるのは「、当該特別とん譲与税の収入見込額及び当該第二種交付金の額」とする。

３　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。

　５　昭和四十二年度において第四条第二項の規定を適用する場合には、同項中「収入見込額を」とあるのは「収入見込額及び第二種交付金の額の合算額を」とし、「及び当該特別とん譲与税の収入見込額」とあるのは「、当該特別とん譲与税の収入見込額及び当該第二種交付金の額」とする。

４　首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十一年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。

　４　昭和四十二年度において第五条第二項の規定を適用する場合には、同項中「収入見込額を」とあるのは「収入見込額及び第二種交付金の額の合算額を」とし、「及び当該特別とん譲与税の収入見込額」とあるのは「、当該特別とん譲与税の収入見込額及び当該第二種交付金の額」とする。