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　五　原油、石油製品又はガス状炭化水素　それぞれ石油税法第二条第一号から第三号まに規定する原油、石油製品又はガス状炭化水素をいう。

　七　異分野中小企業者の知織の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（昭和六十三年法律第十七号）第四条第一項に規定する知織融合開発事業に関する計画に係る同項の認定を受けた同項に規定する特定組合同法第八条第一項に規定する負担金

　　ただし、第八項の届出書を提出してこの項本文の選択をやめた者の当該選択をやめた年以後三年内の各年分の所得税の額については、この限りでない。

　四　都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行者に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該事業の用に供されるもの（前三号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）

　五　地上階数四以上の中高層の耐火建築物の建築をする政令で定める事業を行う者に対する第三十七条の五第一項の表の第一号の上欄のイ又はロに掲げる区域又は地区内にある土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該事業の用に供されるもの

　（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）

第三十一条の四　個人が、その有する土地等又は建物等でその年一月一日において第三十一条第三項に規定する所有期間が十年を超えるもののうち居住用財産に該当するものの譲渡（当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者に対してするもの及び所得税法第五十八条の規定又は第三十一条の二、前条、第三十三条から第三十三条の三まで、第三十六条の二、第三十六条の五、第三十七条、第三十七条の四、第三十七条の五（同条第五項第一号を除く。）、第三十七条の六若しくは第三十七条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）をした場合には、当該個人がその年の前年又は前々年において既にこの項の規定の適用を受けている場合を除き、当該譲渡による譲渡所得に係る第三十一条の規定の適用については、同条第一項第一号中「百分の二十」とあるのは「百分の十」と、同項第二号中「八百万円」とあるのは「四百万円」と、「課税長期譲渡所得金額につき、この項の規定の適用がないものとした場合に算出される所得税の額のうち、当該課税長期譲渡所得金額のうち四千万円を超える部分に係る所得税の額として政令で定めるところにより計算した」とあるのは「課税長期譲渡所得金額から四千万円を控除した金額の百分の十五に相当する」とする。

２　前項に規定する居住用財産とは、次に掲げる家屋又は土地等をいう。

　一　当該個人がその居住の用に供している家屋で政令で定めるもののうち所得税法の施行地にあるもの。

　二　前号に掲げる家屋で当該個人の居住の用に供されなくなつたもの（当該個人の居住の用に供されなくなつた日から同日以後三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間に譲渡されるものに限る。）

　四　当該個人の第一号に掲げる家屋が災害により滅失した場合において、当該個人が当該家屋を引き続き所有していたとしたならば、その年一月一日において第三十一条第三項に規定する所有期間が十年を超える当該家屋の敷地の用に供されていた土地等（当該災害があつた日から同日以後三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間に譲渡されるものに限る。）

３　第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定に該当する旨を証する書類として大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の大蔵省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

　八　土地等（集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第二条第一項に規定する農用地及び当該農用地の上に存する権利に限る。）につき同法第十一条第一項の事業が施行された場合において、同法第十二条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条の三の規定による清算金を取得するとき。

　二　集落地域整備法第十一条第一項の規定による交換分合により土地等の譲渡（第三十四条から第三十四条の三まで、第三十七条又は第三十七条の四の規定の適用を受けるものを除く。）をし、かつ、当該交換分合により土地等の取得をした場合（当該土地等とともに同法第十二条において準用する土地改良法第百二条第四項の規定による清算金の取得をした場合を含む。）

　一　当該住宅の取得等に要する資金に充てるために第八条第一項に規定する金融機関、住宅金融公庫、地方公共団体その他当該資金の貸付けを行う政令で定める者から借り入れた借入金（当該借入金に類する債務で政令で定めるものを含む。）で、契約において償還期間が十年以上の割賦償還の方法により返済することとされているもの

　二　建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者に対する当該住宅の取得等の工事の請負代金に係る債務又は宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者、住宅・都市整備公団、地方住宅供給公社その他居住用家屋の分譲を行う政令で定める者に対する当該住宅の取得等の対価に係る債務（当該債務に類する債務で政令で定めるものを含む。）で、契約において賦払期間が十年以上の割賦払の方法により支払うこととされているもの

　三　住宅・都市整備公団、地方住宅供給公社その他の政令で定める法人を当事者とする当該既存住宅の取得に係る債務の承継に関する契約に基づく当該法人に対する当該債務（当該債務に類する債務で政令で定めるものを含む。）で、当該承継後の当該債務の賦払期間が十年以上の割賦払の方法により支払うこととされているもの

　四　当該住宅の取得等に要する資金に充てるためにその者に係る使用者（その者が第二十九条第一項に規定する給与所得者等である場合における同項に規定する使用者をいう。以下この号において同じ。）から借り入れた借入金又はその者に係る使用者に対する当該住宅の取得等の対価に係る債務（これらの借入金又は債務に類する債務で政令で定めるものを含む。）で、契約において償還期間又は賦払期間が十年以上の割賦償還又は割賦払の方法により返済し、又は支払うこととされているもの

２　前項に規定する増改築等とは、当該居住者が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）で当該工事に要した費用の額が二百万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものをいう。

３　第一項各号に掲げる借入金又は債務には、当該借入金又は債務が無利息又は著しく低い金利による利息であるものとなる場合として政令で定める場合における当該借入金又は債務を含まないものとする。

　（内国法人等に対して支払う定期積金の給付補てん金等に係る支払調書の特例）

第四十一条の十一　内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人に対し所得税法の施行地において昭和六十三年四月一日以後に支払うべき給付補てん金等の支払をする者は、大蔵省令で定めるところにより、当該給付補てん金等の支払に関する同法第二百二十五条第一項の調書を同一の内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人に対する一回の支払ごとに作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該調書をその支払の確定した日の属する月の翌月末日までに税務署長に提出しなければならない。

　（船舶の貸付けに係る国内源泉所得に対する源泉徴収の不適用）

第四十二条　非居住者又は外国法人が昭和六十三年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に支払を受けるべき所得税法第百六十一条第三号に掲げる国内源泉所得のうち、外航海運をめぐる経済的事情の変化により離職を余儀なくされた船員の雇用を促進するために設立されたものとして運輸大臣の証明を受けた内国法人に対する船舶の貸付けによる対価については、同法第百七十八条、第百七十九条並びに第二百十二条第一項及び第二項の規定は、適用しない。ただし、当該非居住者又は外国法人が当該内国法人と政令で定める特殊の関係のある者である場合には、この限りでない。

４　青色申告書を提出する法人（特定法人を除く。）が、昭和六十三年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に、特定試験研究会社の株式を設立（合併による設立を除く。）又は資本の増加に伴う払込みにより取得し、かつ、これを当該取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き所有している場合には、当該取得の日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の所得に対する法人税の額から控除する金額に係る第一項（第二項において読み替えて適用する場合を含む。）又は前項の規定の適用については、第一項中「以下この条において同じ。）が」とあるのは「以下この条において同じ。）に特定試験研究会社の株式（昭和六十三年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に当該特定試験研究会社の設立（合併による設立を除く。）又は資本の増加に伴う払込みにより取得し、かつ、当該取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き所有している株式に限る。以下この項において「特定株式」という。）のうち当該適用年度において取得したものの取得価額の百分の二十に相当する金額を加算して得た金額が」と、「試験研究費の額（当該」とあるのは「試験研究費の額に当該各事業年度において取得した特定株式の取得価額の百分の二十に相当する金額を加算して得た金額（当該」と、「当該試験研究費の額に」とあるのは「当該加算して得た金額に」と、前項中「試験研究費の額がある場合」とあるのは「試験研究費の額がある場合又は次項に規定する場合に該当する場合」と、「当該試験研究費の額」とあるのは「当該試験研究費の額に当該事業年度において取得した特定試験研究会社の株式（昭和六十三年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に当該特定試験研究会社の設立（合併による設立を除く。）又は資本の増加に併う払込みにより取得し、かつ、当該事業年度終了の日まで引き続き所有しているものに限る。）の取得価額の百分の二十に相当する金額を加算して得た金額」とする。

　（特定事業集積促進地域における特定事業用資産の特別償却）

第四十四条の三　青色申告書を提出する法人が、昭和六十三年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に行われた地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭和六十三年法律第三十二号）第五条第四項の承認（同法第六条第一項の承認を含む。）に係る同法第五条第一項の集積促進計画において定められた同条第二項第一号の集積促進地域（以下この項において「特定事業集積促進地域」という。）内において、当該承認の日から五年以内の期間で政令で定める期間内に、当該法人の営む同法第二条第二項に規定する特定事業のうち政令で定める事業（以下この項において「特定事業」という。）の用に供する建物及びその附属設備、機械及び装置並びに器具及び備品（貸付けの用に供するものを除く。）で、特定事業の実施に著しく資するものとして特定事業の種類に応じて政令で定めるもの（政令で定める規模のものに限る。）のうち、その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないもの（以下この項において「特定事業用資産」という。）を取得し、又は特定事業用資産を製作し、若しくは建設して、これを特定事業集積促進地域内において当該法人の営む特定事業の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度の当該特定事業用資産（第四十三条から前条まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項の規定にかかわらず、当該特定事業用資産の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定事業用資産の取得価額の百分の三十（建物及びその附属設備については、百分の十五）に相当する金額をいう。）との合計額とする。

２　第四十三条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

七　異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法第四条第一項に規定する知識融合開発事業に関する計画に係る同項の認定を受けた同項に規定する特定組合　同法第八条第一項に規定する負担金

　二　集落地域整備法第十一条第一項の規定による交換分合により土地等の譲渡（第六十五条の三から第六十五条の五まで又は前三条の規定の適用を受けるものを除く。）をし、かつ、当該交換分合により土地等の取得をした場合（当該土地等とともに同法第十二条において準用する土地改良法第百二条第四項の規定による清算金の取得をした場合を含む。）

　七　異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法第四条第一項に規定する特定組合　同項の認定に係る同項に規定する知識融合開発事業に関する計画において定められている同条第三項に規定する試験研究の用に直接供する固定資産

　三　集落地域整備法第十一条第一項の規定による交換分合で同項に定める場合に行うもの　同法第二条第一項に規定する農用地

　（公的医療機関の開設者等が国立病院等に係る土地等を取得した場合の所有権の移転登記の免税）

第八十一条の三　医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条に規定する者その他政令で定める者が、昭和六十三年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第百六号）第一条に規定する国立病院等の用に供されている土地又は建物を同法第二条又は第三条の規定により無償又は減額した価額で取得し、引き続きその者の開設する医療機関の用に供する場合には、当該土地又は建物の所有権の移転の登記（登録免許税法第四条の規定により、登録免許税が課されないものを除く。）については、大蔵省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

　（特定の民間都市開発事業の用に供する土地を取得した場合の所有権の移転登記の免税）

第八十三条　民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）附則第十四条第一項第一号に規定する事業（国が事業に要する費用の全部又は一部を負担し、又は補助することとされている事業に相当する事業に限る。）で政令で定めるもの（以下この条において「特定の民間都市開発事業」という。）を行う法人で政令で定めるものが、昭和六十三年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に、同項の規定により資金の貸付けを受けて行う当該特定の民間都市開発事業（当該特定の民間都市開発事業により整備される同法第二条第一項に規定する公共施設が国又は地方公共団体に寄附されることを条件として、都市計画法第五十九条第四項の認可がされたものに限る。）の用に供する土地であることにつき建設大臣が証明したものの所有権の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記については、大蔵省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第八十四条　削除

２　石油税法第二十一条、第二十二条（第一号を除く。）、第二十三条（第一項第二号及び第四号を除く。）、第二十六条（第一号及び第二号並びに第四号中同法第二十三条第一項第二号に係る部分を除く。）及び第二十七条第一項の規定は、前項の規定により石油税の免除を受けた揮発油又は石油ガスその他のガス状炭化水素をその免除に係る用途に供する者並びに同項の規定により石油税の免除を受けた重油及び粗油の販売業者について準用する。この場合において、同法第二十一条中「原油の採取者若しくは販売業者、ガス状炭化水素の採取者、原油等の輸入業者、石油精製業者で政令で定めるもの又は第十五条第一項の承認を受けている者」とあるのは「租税特別措置法第九十条の四第一項の規定により石油税の免除を受けた揮発油又は石油ガスその他のガス状炭化水素をその免除に係る用途に供する者並びに同項の規定により石油税の免除を受けた重油及び粗油の販売業者」と、「原油若しくはガス状炭化水素の採取又は原油等」とあるのは「石油税の免除を受けた揮発油、石油ガスその他のガス状炭化水素又は重油及び粗油（第二十三条第一項及び第二項において「揮発油等」という。）」と、「消費若しくは」とあるのは「消費又は」と、同法第二十三条第一項第一号中「原油等」とあるのは「揮発油等」と、同項第三号中「原油等又は前号に規定する原油等」とあるのは「揮発油等」と、同条第二項中「原油若しくはガス状炭化水素の採取又は原油等」とあるのは「揮発油等」と、同条第三項中「第四条及び第十三条から第十七条まで」とあるのは「租税特別措置法第九十条の四第四項及び第五項」と読み替えるものとする。

３　石油税法第二十三条（第一項第二号及び第四号を除く。）、第二十六条（第一号から第三号まで及び第四号中同法第二十三条第一項第二号に係る部分を除く。）及び第二十七条第一項の規定は、第一項の規定により石油税の免除を受けた重油及び粗油をその免除に係る用途に供する者について準用する。この場合において、同法第二十三条第一項第一号中「第二十一条に規定する者」とあるのは「租税特別措置法第九十条の四第一項の規定により石油税の免除を受けた重油及び粗油をその免除に係る用途に供する者」と、「これらの」とあるのは「その」と、「原油等」とあるのは「石油税の免除を受けた重油及び粗油（以下この項及び次項において「重油等」という。）」と、同項第三号中「原油等又は前号に規定する原油等」とあるのは「重油等」と、同条第二項中「第二十一条」とあるのは「前項第一号」と、「原油若しくはガス状炭化水素の採取又は原油等」とあるのは「重油等」と、同条第三項中「第四条及び第十三条から第十七条まで」とあるのは「租税特別措置法第九十条の四第四項及び第五項」と読み替えるものとする。

　（石油税の課税標準、税率等の特例）

第九十条の三　昭和六十三年八月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間にその採取場から移出される原油若しくはガス状炭化水素又は保税地域から引き取られる原油、石油製品若しくはガス状炭化水素に係る石油税の課税標準は、石油税法第八条の規定にかかわらず、当該原油、石油製品又はガス状炭化水素の数量とする。

２　前項に定める期間内にその採取場から移出される原油若しくはガス状炭化水素又は保税地域から引き取られる原油、石油製品若しくはガス状炭化水素に係る石油税の税率は、石油税法第九条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

　一　原油及び石油製品　一キロリットルにつき二千四十円

　二　ガス状炭化水素のうち関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第二七一一・一一号及び第二七一一・二一号に掲げる天然ガス　一トンにつき七百二十円

　三　ガス状炭化水素（前号に掲げるものを除く。）　一トンにつき六百七十円

３　石油製品で政令で定めるもの又は前項第二号に掲げるガス状炭化水素で政令で定めるものに係る第一項の数量は、それぞれの重量又は容量を基礎として政令で定める方法により計算した数量によるものとする。

４　前三項の規定の適用がある場合における石油税法第十三条から第十五条までの規定の適用については、同法第十三条第一項第一号及び第二号中「数量及び課税標準たる金額」とあるのは「課税標準たる数量」と、同項第三号中「課税標準たる金額」とあるのは「課税標準たる数量」と、「控除した金額」とあるのは「控除した数量」と、「課税標準額」とあるのは「課税標準数量」と、同項第四号中「課税標準額」とあるのは「課税標準数量」と、同法第十四条第一項第一号中「数量及び課税標準たる金額」とあるのは「課税標準たる数量」と、「課税標準額」とあるのは「課税標準数量」と、同項第二号中「課税標準額」とあるのは「課税標準数量」と、同法第十五条第二項第一号中「数量及び課税標準たる金額」とあるのは「課税標準たる数量」と、「課税標準額」とあるのは「課税標準数量」と、同項第二号中「課税標準額」とあるのは「課税標準数量」とする。

　（施行期日）

第一条　この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　一　第十八条第一項に一号を加える改正規定、第五十二条第一項に一号を加える改正規定、第五十五条の四第一項の表の第一号から第三号までの改正規定、同表に次のように加える改正規定及び第六十六条の十第一項に一号を加える改正規定　異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（昭和六十三年法律第十七号）の施行の日

　二　第四十四条の四を第四十四条の五とし、第四十四条の三を第四十四条の四とし、第四十四条の二の次に一条を加える改正規定　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭和六十三年法律第三十二号）の施行の日

　（所得税の特例に関する経過措置の原則）

第二条　改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

　（民間国外債の利子の非課税等に関する経過措置）

第三条　新法第六条の規定は、内国法人がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発行する同条第一項に規定する債券につき支払う同項に規定する利子について適用し、内国法人が施行日前に発行した改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第六条第一項に規定する債券につき支払う同項に規定する利子については、なお従前の例による。

２　新法第四十一条の十三の規定は、非居住者が施行日以後に発行される同条に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する発行差金について適用し、非居住者が施行日前に発行された旧法第四十一条の十三に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する発行差金については、なお従前の例による。

　（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）

第四条　旧法第十条の二第一項に規定する個人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。次条において同じ。）をした同項に規定するエネルギー基盤高度化設備を同項に規定する事業の用に供した場合における所得税については、旧法第十条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第四項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号。以下「昭和六十三年改正法」という。）による改正後の租税特別措置法第十条の二第三項若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号。以下「昭和六十一年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第四項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、同条第九項中「租税特別措置法第十条の二第三項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号。以下「昭和六十三年改正法」という。）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項」とする。

２　前項の規定の適用がある場合における新法第十条の二、第二十八条の三、第三十三条の六及び第三十七条の三（新法第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第十条の二第三項中「百分の二十に相当する金額を超える」とあるのは「百分の二十に相当する金額（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号。以下「昭和六十三年改正法」という。）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）を超える」と、同条第四項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は昭和六十三年改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項若しくは第四項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、新法第二十八条の三第十一項、第三十三条の六第二項及び第三十七条の三第二項中「第十六条まで」とあるのは「第十六条まで並びに昭和六十三年改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二」とする。

　（個人の減価償却に関する経過措置）

第五条　新法第十一条第一項の表の第一号及び第四号の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第一号、第四号及び第五号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

２　新法第十二条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十二条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

３　旧法第十二条の二第一項に規定する個人（施行日前に同項に規定する認定を受けた同項に規定する組合等の構成員である者に限る。）が、同項に規定する期間内に、同項に規定する技術開発用機械等の取得等をしてその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

４　前項の規定の適用がある場合における新法第十条から第十条の四まで、第十二条の二から第十六条まで、第二十八条の三、第三十三条の六及び第三十七条の三（新法第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第十条第四項第二号中「又は第十六条」とあるのは「、第十六条又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号。以下「昭和六十三年改正法」という。）附則第五条第三項」と、新法第十条の二第一項及び第三項、第十条の三第一項及び第三項並びに第十条の四第一項及び第三項中「又は第十六条」とあるのは「、第十六条又は昭和六十三年改正法附則第五条第三項」と、新法第十二条の二第一項中「前条まで」とあるのは「前条まで又は昭和六十三年改正法附則第五条第三項」と、同条第二項中「又は前項」とあるのは「、前項又は昭和六十三年改正法附則第五条第三項」と、新法第十三条第一項中「又は第十四条から第十六条まで」とあるのは「、第十四条から第十六条まで又は昭和六十三年改正法附則第五条第三項」と、新法第十三条の二第一項中「又は次条から第十六条まで」とあるのは「、次条から第十六条まで又は昭和六十三年改正法附則第五条第三項」と、新法第十四条第二項中「第十七条」とあるのは「第十七条若しくは昭和六十三年改正法附則第五条第三項」と、新法第十六条第一項中「第十二条の二まで」とあるのは「第十二条の二まで又は昭和六十三年改正法附則第五条第三項」と、新法第二十八条の三第十一項、第三十三条の六第二項及び第三十七条の三第二項中「並びに第十四条から第十六条まで」とあるのは「、第十四条から第十六条まで並びに昭和六十三年改正法附則第五条第三項」とする。

５　新法第十二条の二第二項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用機器等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第十二条の三第二項に規定する医療用機器をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

６　新法第十三条の二第一項の規定は、施行日以後に同項第三号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受ける同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する同号に定める漁船について適用し、施行日前に旧法第十三条の二第一項第三号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受けた同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する同号に定める漁船については、なお従前の例による。

７　新法第十五条第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する特定備蓄施設等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第十五条第一項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。

８　個人が施行日前に支出した旧法第十八条第一項第二号に定める負担については、なお従前の例による。

　（個人の準備金に関する経過措置）

第六条　旧法第二十条の二第一項のプログラム等準備金を積み立てている同項の表の第三号の上欄に掲げる個人の昭和六十三年一月一日における昭和六十二年から繰り越された同項プログラム等準備金の事業所得に係る総収人金額への算入については、なお従前の例による。

　（みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置）

第七条　旧法第二十五条の二第八項の届出書を提出して同条第一項の選択をやめた者で当該選択をやめた年が昭和六十二年又は昭和六十三年であるものが施行日以後最初に新法第二十五条の二第一項の規定の適用を受けようとする場合における同項の規定の適用については、同項ただし書中「当該選択をやめた年以後三年内の各年分」とあるのは、「昭和六十三年分」とする。

　（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）

第八条　新法第三十一条の二の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。

２　新法第三十一条の四の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する土地等又は建物等で同項に規定する居住用財産に該当するものの譲渡について適用する。

３　新法第三十六条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する譲渡資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第三十六条の二第一項に規定する譲渡資産の譲渡については、なお従前の例による。

４　新法第三十七条の五第五項第一号の規定は、個人が施行日以後に行う同号に規定する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行つた旧法第三十七条の五第五項第一号に規定する資産の譲渡については、なお従前の例による。

　（住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）

第九条　新法第四十一条及び第四十一条の二の規定は、居住者が昭和六十三年一月一日以後に新法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合について適用し、居住者が同日前に旧法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は既存住宅を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

　（法人税の特例に関する経過措置の原則）

第十条　新法第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

　（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）

第十一条　旧法第四十二条の五第一項に規定する法人が施行日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。次条において同じ。）をした同項に規定するエネルギー基盤高度化設備を同項に規定する事業の用に供した場合における法人税については、旧法第四十二条の五の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「前条、次条第二項から第四項まで及び第六項」とあるのは「昭和六十三年改正法による改正後の租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の五第二項及び第三項、第四十二条の六第二項から第四項まで及び第六項」と、同条第三項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は昭和六十三年改正法による改正後の租税特別措置法第四十二条の五第二項若しく昭和六十一年改正法附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第三項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、同条第八項中「又は租税特別措置法第四十二条の五」とあるのは「又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号。以下「昭和六十三年改正法」という。）附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五」と、「並びに租税特別措置法第四十二条の五」とあるのは「並びに昭和六十三年改正法附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五」とする。

２　前項の規定の適用がある場合における新法第四十二条の四から第四十二条の七まで、第五十二条の二、第五十二条の三、第六十三条（新法第六十三条の二第六項において準用する場合を含む。）、第六十四条（新法第六十四条の二第六項及び第六十五条第六項において準用する場合を含む。）、第六十五条の七（新法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。）及び第六十七条の四の規定の適用については、新法第四十二条の四第一項中「並びに第六十八条の二」とあるのは「、第六十八条の二並びに昭和六十三年改正法附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第二項及び第三項（次条から第四十二条の七までにおいて「昭和六十三年旧法第四十二条の五第二項及び第三項」という。）」と、新法第四十二条の五第二項中「並びに第六十八条の二」とあるのは「、第六十八条の二並びに昭和六十三年旧法第四十二条の五第二項及び第三項」と、「法人税の額の百分の二十に相当する金額」とあるのは「法人税の額の百分の二十に相当する金額（昭和六十三年改正法附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第二項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）」と、同条第三項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は昭和六十三年改正法附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第二項若しくは第三項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、新法第四十二条の六第二項及び第四十二条の七第二項中「並びに第六十八条の二」とあるのは「、第六十八条の二並びに昭和六十三年旧法第四十二条の五第二項及び第三項」と、新法第五十二条の二第一項中「又は第五十一条」とあるのは「、第五十一条又は昭和六十三年改正法附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第一項（以下この条及び次条において「昭和六十三年旧法第四十二条の五第一項」という。）」と、新法第五十二条の二第二項及び第三項並びに第五十二条の三第一項中「又は第五十一条」とあるのは「、第五十一条又は昭和六十三年旧法第四十二条の五第一項」と、新法第六十三条第六項第二号中「とする」とあるのは「とし、昭和六十三年改正法附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五の規定の適用については、同条第二項中「並びに第六十八条の二」とあるのは「、第六十三条並びに第六十八条の二」とする」と、新法第六十四条第六項中「及び第四十七条から第五十一条まで」とあるのは「、第四十七条から第五十一条まで及び昭和六十三年改正法附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五（第六十五条の七第七項及び第六十七条の四第六項において「昭和六十三年旧法第四十二条の五」という。）」と、新法第六十五条の七第七項及び第六十七条の四第六項中「及び第四十七条から第五十一条まで」とあるのは「、第四十七条から第五十一条まで及び昭和六十三年旧法第四十二条の五」とする。

　（法人の減価償却に関する経過措置）

第十二条　新法第四十三条第一項の表の第一号及び第四号の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第一号、第四号及び第五号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

２　新法第四十三条の二第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をしてその事業の用に供する同項に規定する特定の施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第四十三条の二第一項に規定する特定の施設をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

３　新法第四十五条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条第一項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

４　旧法第四十五条の二第一項に規定する法人（施行日前に同項に規定する認定を受けた同項に規定する組合等の構成員である者に限る。）が、同項に規定する期間内に、同項に規定する技術開発用機械等の取得等をしてその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

５　前項の規定の適用がある場合における新法第四十二条の四から第四十二条の七まで、第四十五条の二から第四十九条まで、第五十一条、第五十二条の二、第五十二条の三、第六十四条（新法第六十四条の二第六項及び第六十五条第六項において準用する場合を含む。）、第六十五条の七（新法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。）及び第六十七条の四の規定の適用については、新法第四十二条の四第五項第二号中「若しくは第五十一条」とあるのは「、第五十一条若しくは昭和六十三年改正法附則第十二条第四項」と、新法第四十二条の五第一項及び第二項、第四十二条の六第一項及び第二項並びに第四十二条の七第一項及び第二項中「若しくは第五十一条」とあるのは「、第五十一条若しくは昭和六十三年改正法附則第十二条第四項」と、新法第四十五条の二第一項及び第二項中「第四十三条から前条まで」とあるのは「第四十三条から前条まで若しくは昭和六十三年改正法附則第十二条第四項」と、新法第四十六条第一項及び第四十六条の二第一項中「若しくは第五十一条」とあるのは「、第五十一条若しくは昭和六十三年改正法附則第十二条第四項」と、新法第四十七条第二項中「若しくは前項」とあるのは「、前項若しくは昭和六十三年改正法附則第十二条第四項」と、新法第四十八条第一項中「第四十五条まで」とあるのは「第四十五条まで若しくは昭和六十三年改正法附則第十二条第四項」と、新法第四十九条第一項中「第四十五条の二まで」とあるのは「第四十五条の二まで若しくは昭和六十三年改正法附則第十二条第四項」と、新法第五十一条第二項中「若しくは第四十七条から第四十九条まで」とあるのは「、第四十七条から第四十九条まで若しくは昭和六十三年改正法附則第十二条第四項」と、新法第五十二条の二及び第五十二条の三第一項中「又は第五十一条」とあるのは「、第五十一条又は昭和六十三年改正法附則第十二条第四項」と、新法第六十四条第六項、第六十五条の七第七項及び第六十七条の四第六項中「及び第四十七条から第五十一条まで」とあるのは「、第四十七条から第五十一条まで及び昭和六十三年改正法附則第十二条第四項」とする。

６　新法第四十五条の二第二項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する医療用機器等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十五条の三第二項に規定する医療用機器をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

７　新法第四十六条第一項の規定は、施行日以後に同項第三号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受ける同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する同号に定める漁船について適用し、施行日前に旧法第四十六条第一項第三号に規定する中小漁業構造改善計画につき同号の認定を受けた同号に規定する漁業協同組合等の構成員の有する同号に定める漁船については、なお従前の例による。

８　新法第四十八条第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項の表の第二号又は第三号に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第四十八条第一項の表の第二号又は第三号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

９　新法第五十一条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する特定組合が新法第五十五条の四第一項に規定する事業計画の承認等を受ける当該事業計画に定める共同利用施設について適用し、施行日前に旧法第五十一条第一項に規定する特定組合が旧法第五十五条の四第一項に規定する事業計画の承認等を受けた当該事業計画に定める共同利用施設については、なお従前の例による。

10　法人が施行日前に支出した旧法第五十二条第一項第二号に定める負担金については、なお従前の例による。

　（法人の準備金に関する経過措置）

第十三条　旧法第五十六条の五第一項の表の第三号の上欄に掲げる法人が施行日前に開始した事業年度において同項の規定により積み立てたプログラム等準備金の金額の益金の額への算入については、なお従前の例による。

　（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置）

第十四条　新法第六十五条の十の規定は、法人が施行日以後に行われる同条第一項各号に規定する交換分合により取得する同項に規定する交換取得資産について適用し、法人が施行日前に行われた旧法第六十五条の十第一項各号に規定する交換分合により取得した同項に規定する交換取得資産については、なお従前の例による。

　（鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置）

第十五条　法人が施行日前に取得し、又は製作した旧法第六十六条の十第一項第二号に規定する試験研究用資産については、なお従前の例による。

　（民間国外債の利子及び発行差金の非課税に関する経過措置）

第十六条　新法第六十八条の規定は、外国法人が施行日以後に発行される同条に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する利子又は発行差金について適用し、外国法人が施行日前に発行された旧法第六十八条に規定する民間国外債につき支払を受ける同条に規定する利子又は発行差金については、なお従前の例による。

　（登録免許税の特例に関する経過措置）

第十七条　新法第七十六条第一項の規定は、施行日以後に国から同項に規定する売渡し又は譲与を受ける土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に国から旧法第七十六条第一項に規定する売渡し又は譲与を受けた土地についての所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

２　施行日前に行われた旧法第六十七条の四第一項に規定する交換分合により同項に規定する者が取得した同項に規定する土地についての所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

３　新法第七十八条の三第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する事業協同組合等が公害防止事業団から譲渡を受けた同項に規定する土地について適用し、施行日前に旧法第七十八条の三第二項に規定する事業協同組合等が公害防止事業団から譲渡を受けた同項に規定する土地については、なお従前の例による。

　（たばこ消費税の特例に関する経過措置）

第十八条　施行日前に課した、又は課すべきであつたたばこ消費税については、なお従前の例による。

２　施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされるたばこ消費税に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　（石油税の特例に関する経過措置）

第十九条　昭和六十三年八月一日（以下この条において「指定日」という。）前に課した、又は課すべきであつた石油税については、次項及び第三項に定めるものを除き、なお従前の例による。

２　指定日前にその採取場から移出された原油（石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）第二条第一号に規定する原油をいう。以下この項及び次項において同じ。）又はガス状炭化水素（同条第三号に規定するガス状炭化水素をいう。以下この項及び次項において同じ。）で、同法第十条第三項（同法第十一条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る期限が指定日以後に到来するものに限る。）について、当該期限までに同法第十条第三項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該原油又はガス状炭化水素に係る石油税の課税標準及び税率は、新法第九十条の三第一項から第三項までに規定する課税標準及び税率とする。

３　次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により石油税の免除を受けて指定日前にその採取場から移出された原油若しくはガス状炭化水素又は保税地域から引き取られた原油、石油製品（石油税法第二条第二号に規定する石油製品をいう。以下この項において同じ。）若しくはガス状炭化水素について、指定日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該原油、石油製品又はガス状炭化水素に係る石油税の課税標準及び税率は、新法第九十条の三第一項から第三項までに規定する課税標準及び税率とする。

４　指定日前にした行為及び第一項の規定によりなお従前の例によることとされる石油税に係る指定日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正）

第二十条　租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号）の一部を次のように改正する。

　　附則第三条第一項中「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号。以下「昭和六十一年改正法」という。）による改正後」を「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号。以下「昭和六十三年改正法」という。）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前」に、「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第六号。以下「昭和五十九年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十九年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第四項」を「昭和六十三年改正法による改正後の租税特別措置法第十条の二第三項」に改め、同条第二項を次のように改める。

２　前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号）による改正後の租税特別措置法（以下「昭和六十三年新法」という。）第十条の二の規定の適用については、同条第四項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは、「控除される金額がある場合又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号。以下「昭和六十一年改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第四項若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号。以下「昭和六十三年改正法」という。）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第十条の二第三項若しくは第四項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」とする。

２　前項の規定の適用がある場合における昭和六十三年新法第四十二条の四から第四十二条の七まで、第五十二条の二、第五十二条の三又は第六十三条（昭和六十三年新法第六十三条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、昭和六十三年新法第四十二条の四第一項中「並びに第六十八条の二」とあるのは「、第六十八条の二並びに昭和六十一年改正法附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第三項（次条から第四十二条の七までにおいて「昭和六十一年旧法第四十二条の五第三項」という。）」と、昭和六十三年新法第四十二条の五第二項中「並びに第六十八条の二」とあるのは「、第六十八条の二並びに昭和六十一年旧法第四十二条の五第三項」と、同条第三項中「控除される金額がある場合には、当該金額」とあるのは「控除される金額がある場合又は昭和六十一年旧法第四十二条の五第三項若しくは昭和六十三年改正法附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十三年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第二項若しくは第三項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額」と、昭和六十三年新法第四十二条の六第二項及び第四十二条の七第二項中「並びに第六十八条の二」とあるのは「、第六十八条の二並びに昭和六十一年旧法第四十二条の五第三項」と、昭和六十三年新法第五十二条の二第一項中「又は第五十一条」とあるのは「、第五十一条又は昭和六十一年改正法附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第一項（以下この条及び次条において「昭和六十一年旧法第四十二条の五第一項」という。）」と、昭和六十三年新法第五十二条の二第二項及び第三項並びに第五十二条の三第一項中「又は第五十一条」とあるのは「、第五十一条又は昭和六十一年旧法第四十二条の五第一項」と、昭和六十三年新法第六十三条第六項第二号中「とする」とあるのは「とし、昭和六十一年改正法附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和六十一年改正法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五の規定の適用については、同条第二項中「並びに第六十八条の二」とあるのは「、第六十三条並びに第六十八条の二」とする」とする。

　（租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

第二十一条　前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律（次項において「改正後の昭和六十一年改正法」という。）附則第三条の規定は、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

２　改正後の昭和六十一年改正法附則第十二条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

　（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正）

　　第三条第一項中「第四十一条の十一第一項」を「第四十一条の十第一項」に改める。

　　附則に次の一項を加える。

　　第九条第二項中「若しくは第五条第一項の承認を受けた新分野進出計画」を削る。

　　第九条第四項を削る。

　　附則第二十四条に次の一項を加える。

（大蔵・通商産業・運輸・内閣総理大臣署名）