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第一条　公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）の一部を次のように改正する。

　　第四十九条第二項及び第三項を削り、同条第四項各号列記以外の部分を次のように改め、同項を同条第二項とする。

　　　都道府県及び市町村（特別区を含む。）は、公害に関する苦情について、次に掲げる事務を行わせるため、公害苦情相談員を置くことができる。

　　第四十九条の二中「市町村長」の下に「（特別区の区長を含む。）」を加える

第二条　統計法（昭和二十二年法律第十八号）の一部を次のように改正する。

　　第十条第二項を次のように改める。

　　　都道府県及び市町村（特別区を含む。）に、統計主事を置くことができる。

　　第十条第五項中「吏員若しくは」を「吏員又は」に、「技術職員又はこれらに相当する政令で定める職員」を「技術職員」に改め、同項第一号ただし書を削り、同条第三項を削る。

第三条　水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。

　第二十一条　都道府県の区域に属する公共用水域の水質の汚濁の防止に関する重要事項については、都道府県公害対策審議会が、都道府県知事の諮問に応じ調査審議し、又は都道府県知事に意見を述べることができるものとする。

　２　前項の場合においては、政令で定める基準に従い、公害対策基本法第二十九条第二項の条例において、前項の事務を行うのに必要な都道府県公害対策審議会の組織及び運営に関する特別の定めをするものとする。

第五条　首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（昭和三十四年法律第十七号）の一部を次のように改正する。

第六条　近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律（昭和三十九年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。

　　第十二条第一項中「第九条第一項」を「第九条」に、「行なわなければ」を「行わなければ」に改める。

第七条　産業教育振興法（昭和二十六年法律第二百二十八号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「第三条の四」を「第十条」に、

　を「第二章　地方産業教育審議会（第十一条―第十四条）」に改める。

　　第二章の章名及び第十条を削り、同章第一節中「第四条から第九条まで」を「第七条から第十条まで」に改め、同節の節名及び同章第二節の節名を削る。

　　第三条の四を第六条とし、第三条の三を第五条とし、第三条の二を第四条とする。

　　第十一条を次のように改める。

　　第十二条の見出しを「（所掌事務）」に改め、同条中「地方審議会」を「地方産業教育審議会（以下「地方審議会」という。）」に改める。

　　第十三条の見出しを「（委員）」に改め、同条第四項中「費用弁償」を「委員の定数並びに費用弁償」に、「定めなければならない」を「定める」に改め、同項を同条第六項とし、同条第一項から第三項までを二項ずつ繰り下げ、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。

　　　地方審議会の委員は、産業教育に関し学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、それぞれ、都道府県又は市町村の教育委員会が任命する。

　２　前項の委員の任命に当たつては、あらかじめ都道府県の教育委員会にあつては知事の意見を、市町村の教育委員会にあつては市町村長の意見を聴かなければならない。

第八条　社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の一部を次のように改正する。

第九条　図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）の一部を次のように改正する。

第十条　学校保健法（昭和三十三年法律第五十六号）の一部を次のように改正する。

　第三十六条　都道府県は、都道府県知事の諮問に応じ公的医療機関の運営に関する重要事項を調査審議させるため、条例で、公的医療機関運営審議会を置くことができる。

　２　公的医療機関運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。

第十二条　保健所法（昭和二十二年法律第百一号）の一部を次のように改正する。

　　第六条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

　　　前項の規定にかかわらず、二以上の保健所を設置する第一条の政令で定める市においては、条例で定めるところにより、二以上の保健所の所管区域内の公衆衛生及び当該二以上の保健所の運営に関する事項を審議させるため、当該二以上の保健所について一の運営協議会を置くことができる。

第十三条　伝染病予防法（明治三十年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。

第十四条　性病予防法（昭和二十三年法律第百六十七号）の一部を次のように改正する。

第十五条　結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）の一部を次のように改正する。

　　第二十八条第二項及び第三十四条第三項中「保健所に」を「保健所について」に、「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第十六条　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。

　　第七条第一項中「行なう」を「行う」に、「その職員に、これらの」を「食品衛生監視員、薬事監視員その他の厚生省令で定める職員のうちからあらかじめ指定する者に、当該事業を行う」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「職員」を「家庭用品衛生監視員」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　前項の規定により指定された者は、家庭用品衛生監視員と称する。

　第八条　削除

　第二条　理容師試験に合格した者は、都道府県知事の免許を受けて理容師になることができる。

　第三条　理容師試験は、理容師として必要な知識及び技能について行う。

　　　理容師試験を分けて、学科試験及び実地試験とする。

　　　学科試験及び実地試験は、それぞれ、都道府県知事が行う。

　　　学科試験は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四十七条に規定する者であつて、厚生大臣の指定した理容師養成施設において厚生省令で定める期間以上理容師になるのに必要な学科を修めたものでなければ受けることができない。

　　　実地試験は、学科試験に合格した者であつて、前項の理容師養成施設において同項の厚生省令で定める期間以上理容師になるのに必要な学科を修めた後一年以上の実地習練を経たものでなければ受けることができない。

　　　前各項に定めるもののほか、理容師試験、理容師養成施設及び実地習練に関して必要な事項は、政令で定める。

　　第四条中「第二条」を「前条第四項」に改め、同条の次に次の十八条を加える。

　　一　職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

　　二　前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

　　三　申請者が、試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと。

　　一　民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人以外の者であること。

　　二　第四条の十五第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

　　一　第四条の三第一項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。

　　二　第四条の六第二項（第四条の七第四項において準用する場合を含む。）、第四条の九第四項又は第四条の十二第一項の規定による命令に違反したとき。

　　三　第四条の七第一項、第四条の十第一項若しくは第三項、第四条の十一又は前条第一項の規定に違反したとき。

　　一　第四条の十一の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

　　二　第四条の十三第一項又は第二項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

　　三　第四条の十四第一項の規定による許可を受けないで、試験事務の全部を廃止したとき。

第十八条　クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）の一部を次のように改正する。

　第七条の二　都道府県知事は、厚生大臣の指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、クリーニング師の試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

　第七条の三　厚生大臣は、前条第二項の規定による申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、同条第一項の規定による指定をしてはならない。

　２　厚生大臣は、前条第二項の規定による申請をした者が、次のいずれかに該当するときは、同条第一項の規定による指定をしてはならない。

　　三　その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

　第七条の四　厚生大臣は、第七条の二第一項の規定による指定をしたときは、指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。

　２　指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生大臣に届け出なければならない。

　３　厚生大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

　第七条の五　第七条の二第一項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）は、その旨を厚生大臣に報告するとともに、当該指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該試験事務を取り扱う事務所の所在地並びに当該指定試験機関に行わせることとした試験事務及び当該試験事務を行わせることとした日を公示しなければならない。

　２　指定試験機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、委任都道府県知事（試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事）に、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を届け出なければならない。

　３　委任都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

　第七条の七　指定試験機関は、試験事務のうち、クリーニング師として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務を行う場合には、試験委員にその事務を行わせなければならない。

　２　指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

　３　指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生大臣に届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。

　４　前条第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。

　第七条の八　指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

　２　試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

　第七条の九　指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

　２　指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。

　３　試験事務規程で定めるべき事項は、厚生省令で定める。

　４　厚生大臣は、第一項の規定により認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

　第七条の十　指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第七条の二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

　２　指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。

　３　指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、厚生大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。

　第七条の十一　指定試験機関は、厚生省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

　第七条の十二　厚生大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

　２　委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。

　第七条の十三　厚生大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

　２　委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

　３　前二項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

　４　第一項又は第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

　第七条の十四　指定試験機関は、厚生大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

　２　厚生大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなげれば、前項の規定による許可をしてはならない。

　３　厚生大臣は、第一項の規定による許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。

　４　厚生大臣は、第一項の規定による許可をしたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

　第七条の十五　厚生大臣は、指定試験機関が第七条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

　２　厚生大臣は、指定試験機関が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

　３　厚生大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じようとするときは、あらかじめ、その相手方にその処分の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

　４　厚生大臣は、第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

　第七条の十六　委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務を行わせないこととするときは、その六月前までに、その旨を指定試験機関に通知しなければならない。

　２　委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務を行わせないこととしたときは、その旨を、厚生大臣に報告するとともに、公示しなければならない。

　第七条の十七　委任都道府県知事は、指定試験機関が第七条の十四第一項の規定による厚生大臣の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第七条の十五第二項の規定により厚生大臣が指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において厚生大臣が必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を行うものとする。

　２　厚生大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により試験事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により試験事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかにその旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。

　３　委任都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公示しなければならない。

　第七条の十八　クリーニング師の試験を受けようとする者は、都道府県（指定試験機関が試験事務の全部を行う場合にあつては、指定試験機関）に、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

　２　前項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

　第七条の十九　この法律に規定するもののほか、指定試験機関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎに関し必要な事項は、厚生省令で定める。

　２　第七条の十三第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

　　第十四条の二の見出しを「（不服申立て）」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

　　　指定試験機関が行う試験事務に係る処分（試験の結果についての処分を除く。）又は不作為については、厚生大臣に対し、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

　　第十五条の前の見出しを削り、第十四条の二の次に次の三条を加える。

　第十四条の三　第七条の八第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

　第十四条の四　第七条の十五第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

　第十四条の五　次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、十万円以下の罰金に処する。

第十九条　美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）の一部を次のように改正する。

　　第四条第一項及び第二項を次のように改める。

　　　美容師試験は、美容師として必要な知識及び技能について行う。

　２　美容師試験を分けて、学科試験及び実地試験とする。

　　第四条第五項中「第一項から第三項まで」を「前各項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第四項中「第二項」を「第四項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項を同条第六項とし、同条第二項の次に次の三項を加える。

　３　学科試験及び実地試験は、それぞれ、都道府県知事が行う。

　４　学科試験は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四十七条に規定する者であつて、厚生大臣の指定した美容師養成施設において厚生省令で定める期間以上美容師になるのに必要な学科を修めたものでなければ受けることができない。

　５　実地試験は、学科試験に合格した者であつて、前項の美容師養成施設において同項の厚生省令で定める期間以上美容師になるのに必要な学科を修めた後一年以上の実地習練を経たものでなければ受けることができない。

　第四条の二　都道府県知事は、厚生大臣の指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、美容師試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

　２　前項の規定による指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

　３　都道府県知事は、第一項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。

　第四条の三　厚生大臣は、前条第二項の規定による申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、同条第一項の規定による指定をしてはならない。

　２　厚生大臣は、前条第二項の規定による申請をした者が、次のいずれかに該当するときは、同条第一項の規定による指定をしてはならない。

　第四条の四　厚生大臣は、第四条の二第一項の規定による指定をしたときは、指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。

　２　指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生大臣に届け出なければならない。

　３　厚生大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

　第四条の五　第四条の二第一項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）は、その旨を厚生大臣に報告するとともに、当該指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該試験事務を取り扱う事務所の所在地並びに当該指定試験機関に行わせることとした試験事務及び当該試験事務を行わせることとした日を公示しなければならない。

　２　指定試験機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、委任都道府県知事（試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事）に、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を届け出なければならない。

　３　委任都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

　第四条の六　指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

　２　厚生大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（これに基づく命令又は処分を含む。）若しくは第四条の九第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。

　第四条の七　指定試験機関は、試験事務のうち、美容師として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務を行う場合には、試験委員にその事務を行わせなければならない。

　２　指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

　３　指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生大臣に届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。

　４　前条第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。

　第四条の八　指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

　２　試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

　第四条の九　指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

　２　指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。

　３　試験事務規程で定めるべき事項は、厚生省令で定める。

　４　厚生大臣は、第一項の規定により認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

　第四条の十　指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第四条の二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

　２　指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。

　３　指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、厚生大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。

　　（帳簿の備付け）

　第四条の十一　指定試験機関は、厚生省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

　第四条の十二　厚生大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

　２　委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。

　第四条の十三　厚生大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

　２　委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

　３　前二項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを指示しなければならない。

　４　第一項又は第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

　第四条の十四　指定試験機関は、厚生大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

　２　厚生大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。

　３　厚生大臣は、第一項の規定による許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。

　４　厚生大臣は、第一項の規定による許可をしたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

　第四条の十五　厚生大臣は、指定試験機関が第四条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

　２　厚生大臣は、指定試験機関が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

　　一　第四条の三第一項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。

　３　厚生大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じようとするときは、あらかじめ、その相手方にその処分の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

　４　厚生大臣は、第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

　第四条の十六　委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務を行わせないこととするときは、その六月前までに、その旨を指定試験機関に通知しなければならない。

　２　委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務を行わせないこととしたときは、その旨を、厚生大臣に報告するとともに、公示しなければならない。

　第四条の十七　委任都道府県知事は、指定試験機関が第四条の十四第一項の規定による厚生大臣の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第四条の十五第二項の規定により厚生大臣が指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において厚生大臣が必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を行うものとする。

　２　厚生大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により試験事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により試験事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかにその旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。

　３　委任都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公示しなければならない。

　第四条の十八　美容師試験の各試験を受けようとする者は、都道府県（指定試験機関が当該各試験に係る試験事務の全部を行う場合にあつては、指定試験機関）に、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

　２　前項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

　第四条の十九　この法律に規定するもののほか、指定試験機関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎに関し必要な事項は、厚生省令で定める。

　２　第四条の十三第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

　第十六条　第四条の十五第三項の規定は、都道府県知事が第十条第一項から第三項まで又は前条の規定による処分をしようとする場合に準用する。

　第十七条の二　第四条の八第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

　第十七条の三　第四条の十五第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

　第十七条の四　次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、十万円以下の罰金に処する。

　　第二十三条の見出しを「（不報申立て）」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

　　　指定試験機関が行う試験事務に係る処分（試験の結果についての処分を除く。）又は不作為については、厚生大臣に対し、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

第二十条　狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）の一部を次のように改正する。

第二十一条　と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）の一部を次のように改正する。

　　第十七条第一項中「当該職員」を「薬事監視員のうちからあらかじめ指定する者」に、「疑」を「疑い」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の職員」を「毒物劇物監視員」に、「呈示」を「提示」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　前項の規定により指定された者は、毒物劇物監視員と称する。

　第十八条　削除

第二十三条　麻薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）の一部を次のように改正する。

　　第五十八条の十三第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

　２　前項の規定にかかわらず、都道府県は、条例で、第五十八条の八第三項の規定により当該都道府県知事が措置入院者につき入院を継続する必要があると認めるときに麻薬中毒審査会を置くものとすることができる。この場合において、当該麻薬中毒審査会は、措置入院者が退院したときに廃止されるものとする。

　　第五十九条第四号中「第五十八条の十三第一項」の下に「又は第二項」を加える。

第二十四条　民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）の一部を次のように改正する。

　　第五条第二項及び第七条中「民生委員審査会」を「地方社会福祉審議会」に、「きいて」を「聴いて」に改める。

　第九条　削除

　　第十一条第二項中「当つては、民生委員審査会」を「当たつては、地方社会福祉審議会」に改める。

　　第十二条第一項及び第二項中「民生委員審査会」を「地方社会福祉審議会」に改め、同条第三項中「民生委員審査会」を「地方社会福祉審議会」に、「きいた」を「聴いた」に改める。

　第十九条　削除

第二十五条　社会福祉事業法（昭和二十六年法律第四十五号）の一部を次のように改正する。

　　第七条第一項を次のように改める。

　　　中央社会福祉審議会は委員三十人以内、地方社会福祉審議会は委員三十五人以内で組織する。

　　第八条第一項中「社会福祉審議会」を「中央社会福祉審議会」に、「社会福祉事業に関して学識経験が」を「学識経験の」に改め、「又は都道府県知事若しくは指定都市の長」を削り、同条第二項を次のように改める。

　２　地方社会福祉審議会の委員及び臨時委員は、都道府県又は指定都市の議会の議員、社会福祉事業に従事する者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事又は指定都市の長が任命する。

　　第十条第三項中「地方社会福祉審議会に」の下に「、民生委員の適否の審査に関する事項を調査審議するため、民生委員審査専門分科会を」を加える。

　　第十一条を次のように改める。

　第十一条　第六条第二項の規定にかかわらず、都道府県又は指定都市は、条例で定めるところにより、地方社会福祉審議会に児童福祉に関する事項を調査審議させることができる。

　２　前項の規定により地方社会福祉審議会に児童福祉に関する事項を調査審議させる場合においては、第七条第一項中「三十五人以内」とあるのは「五十人以内」と、前条第三項中「置く」とあるのは「、児童福祉に関する事項を調査審議するため、児童福祉専門分科会を置く」と読み替えるものとする。

　　第十七条第一項中「及び市」を「、市及び福祉に関する事務所を設置する町村」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に、「この法律」を「福祉に関する事務所において」に、「の施行に関する都道府県知事又は市町村長の事務の執行を補助する」を「に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を行う」に改め、同項を同条第二項とする。

　第二十一条　削除

第二十六条　生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。

　　第四十条第二項中「都道府県知事の認可を受けなければならない」を「あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない」に改め、同条中第三項を削り、第四項を第三項とし、第五項を第四項とする。

　　第四十五条第一項中「左に」を「次に」に、「停止若しくは」を「停止又はその」に、「命じ、又は第四十条第二項の認可を取り消す」を「命ずる」に改め、同項第三号中「基く」を「基づく」に、「基いて」を「基づいて」に改める。

第二十七条　老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）の一部を次のように改正する。

　　第十五条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「市町村及び」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　市町村は、あらかじめ厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる。

　　第十六条中「市町村及び」を削り、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

　　　市町村は、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第二十八条　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の一部を次のように改正する。

　　第八条第一項中「及び都道府県児童福祉審議会」を削り、同条第二項を次のように改める。

　　　前項の事項を調査審議するため、都道府県に都道府県児童福祉審議会を置く。ただし、社会福祉事業法（昭和二十六年法律第四十五号）第十一条第一項の規定により地方社会福祉審議会に児童福祉に関する事項を調査審議させる都道府県にあつては、この限りでない。

　　第八条第七項中「都道府県児童福祉審議会」の下に「（第二項ただし書に規定する都道府県にあつては、地方社会福祉審議会）」を加える。

　　第十二条第二項中「（昭和二十六年法律第四十五号）」を削る。

　　第三十五条第六項中「市町村その他の者」を「国、都道府県及び市町村以外の者」に改め、同条第五項の次に次の一項を加える。

　　　市町村は、児童福祉施設を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、命令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

　　第三十五条第四項を削り、同条第三項中「市町村その他の者」を「国、都道府県及び市町村以外の者」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。

　　　市町村は、あらかじめ命令で定める事項を都道府県知事に届け出て、児童福祉施設を設置することができる。

　　第四十六条第三項中「且つ」を「かつ」に改め、「児童福祉審議会」の下に「（第八条第二項ただし書に規定する都道府県にあつては、地方社会福祉審議会とする。第五十八条の二第二項において同じ。）」を加え、「聞き」を「聴き」に改める。

　　第五十六条の二第一項中「左の」を「次の」に、「第三十五条第三項の規定により、」を「第三十五条第四項の規定により、国、都道府県及び」に改め、同項第二号中「基く」を「基づく」に改める。

　　第五十八条中「第三十五条第三項」を「第三十五条第四項」に、「基いて」を「基づいて」に改める。

　　第五十八条の二第一項中「第三十五条第三項」の下に「の届出をしていないもの又は同条第四項」を加える。

第二十九条　農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）の一部を次のように改正する。

　　第二十条第三項ただし書を削り、同条第七項中「都道府県知事及び」を削る。

第三十条　農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の一部を次のように改正する。

　　第四十七条の見出し中「都道府県開拓審議会」を「都道府県農業会議」に改め、同条中「都道府県開拓審議会」を「都道府県農業会議」に、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

　　第四十八条第五項中「都道府県開拓審議会」を「都道府県農業会議」に、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

　　第五十条第一項中「都道府県開拓審議会」を「都道府県農業会議」に、「左に」を「次に」に改める。

　　第五十五条第四項中「都道府県開拓審議会」を「都道府県農業会議」に改める。

　　第五十六条第二項及び第五十七条第二項中「都道府県開拓審議会」を「都道府県農業会議」に、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

　　第五十九条第四項中「都道府県開拓審議会」を「都道府県農業会議」に改める。

　　第六十四条中「見込」を「見込み」に、「都道府県開拓審議会」を「都道府県農業会議」に、「聞いて」を「聴いて」に、「但し」を「ただし」に改める。

　　第七十五条の二第四項及び第八十五条第五項中「都道府県開拓審議会」を「都道府県農業会議」に、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

　（開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法の一部改正）

第三十一条　開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法（昭和四十四年法律第八十号）の一部を次のように改正する。

第三十二条　植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。

　　第三十二条第三項中「農林水産大臣の承認を受けなければならない」を「あらかじめ、省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない」に改め、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。

　５　病害虫防除所は、前項に規定する事務を適切に行うため必要なものとして省令で定める基準に適合したものでなければならない。

第三十三条　家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）の一部を次のように改正する。

　　第二十一条の見出し中「手続」の下に「及び報告」を加え、同条中「聞いた上、農林水産大臣に申請してその承認を受けなければならない」を「聴かなければならない」に改め、同条に次の一項を加える。

　２　都道府県知事は、第十九条第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、指定をした区域及び市場再編整備計画を農林水産大臣に報告しなければならない。

　　第二十二条第三項中「承認をしようとする場合に」を「承認について」に改める。

第三十四条　家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）の一部を次のように改正する。

　　第十三条第五項中「地方種畜検査委員」の下に「（地方種畜検査委員を置いていない都道府県にあつては、都道府県知事）」を加える。

　　第三十三条第一項中「、都道府県に地方種畜検査委員を」を削り、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

　３　家畜の改良増殖に関する事務を処理させるため、都道府県に地方種畜検査委員を置くことができる。

第三十五条　家畜保健衛生所法（昭和二十五年法律第十二号）の一部を次のように改正する。

　　第二条中「農林水産大臣の承認を得なければならない」を「あらかじめ、農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない」に改める。

　２　家畜保健衛生所は、前項に規定する事務を適切に行うため必要なものとして農林水産省令で定める基準に適合したものでなければならない。

第三十六条　水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）の一部を次のように改正する。

　第三十二条　農林水産大臣は、水産資源の保護培養に関する事項の指導及び普及その他この法律及びこの法律に基づく命令の励行に関する事務をつかさどらせるため、所部の職員のうちから水産資源保護指導官を命ずるものとする。

　２　都道府県知事は、水産資源の保護培養に関する事項の指導及び普及その他この法律及びこの法律に基づく命令の励行に関する事務をつかさどらせるため、所部の職員のうちから水産資源保護指導吏員を命ずることができる。

第三十七条　漁業法（昭和二十五年法律第百三十七号）の一部を次のように改正する。

　　第五条第一項及び第二項中「且つ、関係都道府県知事」を「かつ、関係地方公共団体」に改める。

　　第十九条第五項及び第二十四条第一項中「国以外の者」を「水産業協同組合」に改める。

　第二十五条　次の各号に掲げる漁港の漁港管理者は、当該各号に定める地方公共団体とする。

　２　前項の規定にかかわらず、漁港の所在地の地方公共団体は、漁港審議会の議を経て農林水産省令で定める基準に従い、協議して、当該地方公共団体のうち一の地方公共団体を当該漁港の漁港管理者として選定し、農林水産省令で定めるところにより、その旨を農林水産大臣に届け出ることができる。これを変更しようとするときも、同様である。

　３　農林水産大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、同項の規定により選定された漁港管理者を告示する。

　　第二十六条中「漁港の維持管理をする責に任ずる外」を「、適正に、漁港の維持、保全及び運営その他漁港の維持管理をする責めに任ずるほか」に改める。

　　第三十四条中第一項を削り、第二項を第一項とし、同項の次に次の一項を加える。

　２　漁港管理者は、漁港管理規程を制定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公示するとともに、農林水産大臣に届け出なければならない。

　　第三十四条第三項を次のように改める。

　３　農林水産大臣は、漁港の維持管理の適正を図るために必要があると認めるときは、漁港管理者に対し、漁港管理規程について必要な助言又は勧告をすることができる。

　　第四十五条第二号中「（第三十六条第一項において準用する場合を含む。）」を削る。

第三十八条　海岸法（昭和三十一年法律第百一号）の一部を次のように改正する。

　　第三条第二項中「農林水産大臣に協議して」を削り、「一部を」の下に「、農林水産大臣（森林法第四十条第一項の規定により委任された都道府県知事が指定した保安林については、当該保安林を指定した都道府県知事）に協議して、」を加える。

第三十九条　中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）の一部を次のように改正する。

　　第百一条の二第四項に次のただし書を加える。

　　　ただし、定款の軽微な変更として通商産業省令で定めるものの認可については、この限りでない。

第四十条　都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の一部を次のように改正する。

　　第六条第一項中「五年ごとに」の下に「、都市計画に関する基礎調査として」を加え、「行なう」を「行う」に改め、同条第二項中「、建設大臣に報告するとともに」を削り、同条に次の一項を加える。

　３　建設大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第一項の規定による基礎調査の結果について必要な報告を求めることができる。

第四十一条　道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の一部を次のように改正する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

　一　第二十条の規定　昭和六十年十月一日

　二　第十七条から第十九条までの規定並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定及び附則第十六条の規定（厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第六条第十号の改正規定を除く。）　昭和六十一年四月一日

　三　第二十二条及び附則第六条の規定　公布の日から起算して一月を経過した日

　四　第三十七条の規定（漁港法第二十五条の改正規定に限る。附則第十条において同じ。）及び附則第十条の規定　公布の日から起算して三月を経過した日

　五　第三条、第七条及び第十一条の規定、第二十四条の規定（民生委員法第十九条の改正規定を除く。附則第七条において同じ。）、第二十五条の規定（社会福祉事業法第十七条及び第二十一条の改正規定を除く。附則第七条において同じ。）、第二十八条の規定（児童福祉法第三十五条、第五十六条の二、第五十八条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）並びに附則第七条、第十二条から第十四条まで及び第十七条の規定　公布の日から起算して六月を経過した日

第二条　第十三条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の伝染病予防法第十八条ノ二第一項の防疫監吏又は防疫技師である者は、第十三条の規定による改正後の伝染病予防法第十八条ノ二第一項の防疫員に任命された者とみなす。

第三条　第十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第八条第一項の家庭用品衛生監視員である者は、第十六条の規定による改正後の有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第七条第一項の規定により指定された者とみなす。

第四条　第十七条の規定の施行前に同条の規定による改正前の理容師法（以下この条において「旧法」という。）第二条の規定による理容師試験に合格した者は、第十七条の規定による改正後の理容師法（以下この条において「新法」という。）第三条の規定による理容師試験に合格した者とみなす。

２　第十七条の規定の施行の際現に旧法第二条に規定する理容師試験を受けることができる者であつて、政令で定めるものに対しては、政令で定める期間、新法第三条の学科試験を免除する。

３　前項の規定により学科試験を免除された者は、新法第三条第五項の規定にかかわらず、同項の実地試験を受けることができる。

第五条　第十九条の規定の施行前に同条の規定による改正前の美容師法（以下この条において「旧法」という。）第四条の規定による美容師試験に合格した者は、第十九条の規定による改正後の美容師法（以下この条において「新法」という。）第四条の規定による美容師試験に合格した者とみなす。

２　第十九条の規定の施行の際現に旧法第四条に規定する美容師試験を受けることができる者であつて、政令で定めるものに対しては、政令で定める期間、新法第四条の学科試験を免除する。

３　前項の規定により学科試験を免除された者は、新法第四条第五項の規定にかかわらず、同項の実地試験を受けることができる。

第六条　第二十二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法第十八条の毒物劇物監視員であり、かつ、薬事監視員である者は、第二十二条の規定による改正後の毒物及び劇物取締法第十七条第一項の規定により指定された者とみなす。

第七条　第二十四条の規定及び第二十五条の規定の施行前に民生委員審査会がした通告その他の行為又はこれらの規定の施行の際現に民生委員審査会に対して行つている意見の陳述その他の行為については、これらの規定の施行の日以後においては、地方社会福祉審議会がした通告その他の行為又は地方社会福祉審議会に対して行つた意見の陳述その他の行為とみなす。

第八条　第二十六条の規定、第二十七条の規定又は第二十八条の規定（児童福祉法第三十五条、第五十六条の二、第五十八条及び第五十八条の二の改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行の際現にこれらの規定による改正前の生活保護法第四十条第二項、老人福祉法第十五条第二項又は児童福祉法第三十五条第三項の規定による認可を受けている市町村又はその申請を行つている市町村は、それぞれ、当該認可又は申請に係る施設につき、第二十六条の規定、第二十七条の規定又は第二十八条の規定による改正後の生活保護法第四十条第二項、老人福祉法第十五条第二項又は児童福祉法第三十五条第三項の規定による届出を行つたものとみなす。

２　第二十七条の規定又は第二十八条の規定の施行の際現にこれらの規定による改正前の老人福祉法第十六条の規定による認可又は児童福祉法第三十五条第六項の規定による承認の申請を行つている市町村は、それぞれ、当該施設につき、第二十七条の規定又は第二十八条の規定による改正後の老人福祉法第十六条第一項又は児童福祉法第三十五条第六項の規定による届出を行つたものとみなす。

第九条　第三十条の規定の施行前にあつた同条の規定による改正前の農地法の規定による都道府県開拓審議会からの答申は、同条の規定による改正後の農地法の規定による都道府県農業会議からの答申とみなす。

第十条　第三十七条の規定の施行の際現に同条の規定による改正後の漁港法（以下この条において「新法」という。）第二十五条第一項第一号又は第二号に掲げる漁港の漁港管理者である地方公共団体であつて、それぞれ、同項第一号又は第二号に定める地方公共団体でないものは、同条第三項の規定により告示された漁港管理者とみなす。

２　第三十七条の規定の施行の際現に新法第二十五条第一項第三号に掲げる漁港の漁港管理者である地方公共団体は、同号に定める漁港管理者とみなす。

第十一条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　（農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律の一部改正）

第十二条　農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和三十二年法律第百四十五号）の一部を次のように改正する。

第十三条　母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。

　　第六条中「規定する児童福祉審議会」の下に「（中央児童福祉審議会、都道府県児童福祉審議会（同条第二項ただし書に規定する都道府県にあつては、地方社会福祉審議会。以下この条において同じ。）及び市町村児童福祉審議会をいう。）」を加える。

第十四条　母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）の一部を次のように改正する。

　　第七条中「規定する児童福祉審議会」の下に「（中央児童福祉審議会、都道府県児童福祉審議会（同条第二項ただし書に規定する都道府県にあつては、地方社会福祉審議会。以下この条において同じ。）及び市町村児童福祉審議会をいう。）」を加える。

第十五条　社会福祉施設職員退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第一項第二号中「第三十五条第三項」を「第三十五条第四項」に改め、同項第三号中「第十五条第二項」を「第十五条第三項」に改める。

第十六条　厚生省設置法の一部を次のように改正する。

　　十　削除

　　第六条第十六号の次に次の一号を加える。

第十七条　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。

　　別表第一第二十六号中「及びこれに基く政令」を削り、「主務大臣の指定を受けて」を「漁港及び漁港管理者の指定等について意見を述べ、並びに」に改める。

　　別表第二第二号(十五)中「都道府県知事の命を受けて児童福祉施設を設置し、及び」を削り、同号(二十四)中「及びこれに基く政令」を削り、「主務大臣又は都道府県知事の指定を受けて」を「漁港及び漁港管理者の指定等について意見を述べ、並びに」に改める。

　　別表第三第一号（十四）中「基く」を「基づく」に、「虞」を「おそれ」に、「交通しや断」を「交通しや断」に、「漁ろう」を「漁ろう」に、「並びに」を「及び」に、「防疫監吏及び防疫技師」を「防疫員」に改め、同号(四十三)中「設置の認可」の下に「又は届出の受理」を加え、同号(四十四の二)中「措置に関する事務を行ない、養護老人ホーム等の設置又は廃止について認可し」を「措置及び養護老人ホーム等の設置の認可又は届出の受理に関する事務を行い」に、「及び」を「並びに」に改め、同号(五十)中「行ない」を「行い」に、「、指定育成医療機関等」を「、指定療育機関を指定し、指定育成医療機関等」に改め、「設置の認可」の下に「又は届出の受理」を加え、「認定し、及び」を「認定し、児童福祉施設の業務を目的とする施設で認可を受けていないもの等の設置者若しくは管理者に対して必要な報告を求め、又は職員をしてその施設に立入調査させる等監督上必要な措置を講じ、」に、「行なつた」を「行つた」に改め、同号(六十九)中「公告し」の下に「、農業委員会の選挙による委員の定数の特例を承認し」を加え、「、農地主事の任免を承認し」を削り、「業務」を「その業務」に改め、同号(九十二)中「基く」を「基づく」に、「を認可し」を「の届出を受理し」に改め、同表第二号(七)中「行ない、」を「行い、並びに」に、「命じ、及び市町村の設置する公民館の事業又は行為の停止を命ずべきことを市町村の教育委員会に対して勧告する」を「命ずる」に、「行なう」を「行う」に改め、同号(八)中「主務大臣の求めに応じて当該都道府県及び当該都道府県内の市町村の設置する図書館の設置、廃止及び設置者の変更に関して報告を提出し、並びに」を削り、「行なう」を「行う」に改める。

　一　第百七十二条第一項の吏員その他の職員中法律又はこれに基づく政令の定める特別の資格又は職名を有しなければならないもの

　二　教育委員会の任命する職員中法律又はこれに基づく政令の定める特別の資格又は職名を有しなければならないもの

　　(一)　都道府県

(二)　市町村

　別表第七号第一号の表都道府県知事の項中

　を

　に、

　を

　を

　に、

　を

　を

　を

　別表第七第一号の表都道府県教育委員会の項中

　を

　に改め、別表第七第二号の表中

　を

　に改める。