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　第二十四条の二（省令への委任）　この法律に規定するもののほか、為替金の受入れ及び払渡しその他の郵便為替の取扱いに関し必要な事項は、省令で定める。

　　第二十六条中「取扱」を「取扱い」に、「為替金の払渡を受け、又は当該普通為替証書を郵便貯金の預入金若しくは郵便振替の払込金に充てる際、当該郵便為替の受取人が、これを納付しなければならない」を「当該郵便為替の受取人からこれを徴収する」に改める。

　　第二十七条の見出し中「訂正等」を「訂正」に改め、同条中「訂正又は払渡郵便局の指定のまつ消は、郵便局が」を「訂正は」に改める。

　　第二十八条及び第二十九条を次のように改める。

　　第三十条の見出し中「払渡済」を「払渡済み」に改め、同条第一項中「差出人が第八条の規定により郵便局に現金を差し出す際請求したときは、払渡郵便局において」を「差出人の請求があるときは」に改め、同条第二項中「取扱」を「取扱い」に改め、「郵便又は電信に関する料金を基準として」を削り、「料金」を「額の通信料」に改める。

　　第三十一条第一項中「普通為替の」を削り、「郵便局において、」を「郵政省において」に、「払渡済」を「払渡済み」に改め、同条第二項を次のように改める。

　　　前項の規定による取扱いをする場合において、郵政省の機関相互間における通知が必要なときは、差出人は、省令で定める額の通信料を納付しなければならない。

　　第三十二条の見出しを「（払戻し）」に改め、同条第一項中「、第八条の規定により差出人が現金を差し出した郵便局において」を削り、「払いもどす」を「払い戻す」に改め、同条第二項中「普通為替証書が」を「普通為替証書を亡失した場合、普通為替証書が」に、「経過した後」を「既に経過している場合」に改め、「、同項に規定する郵便局において」を削り、「払いもどす」を「払い戻す」に改める。

第三十三条　削除

第三十四条（特殊取扱い）　郵政省は、省令で定める場合には、電信為替に関する書類を特別に速やかに到達させる方法により送達する取扱いをする。

　　前項の規定による取扱いについては、差出人は、省令で定める額の特殊取扱料を納付しなければならない。

　　差出人の請求があるときは、差出人の指定する郵便局において、電信為替証書を留め置き、受取人の出頭をまつてその者に交付する。

第三十六条（為替金の払渡しに関する事項の訂正）　差出人の払渡しに関する事項の訂正の請求がある場合には、郵政省は、為替金をまだ払い渡していないときは既に受け入れた為替金の払渡しに関する事項につき必要な訂正を行つた上、為替金を払い渡し、為替金を既に払い渡した後であるときはその旨を差出人に通知する。

　　前項の規定による取扱いをする場合においては、第三十一条第二項の規定を準用する。

第三十七条（払渡しの停止）　差出人の払渡しの停止の請求がある場合には、郵政省は、為替金をまだ払い渡していないときは為替金の払渡しを停止し、為替金を既に払い渡した後であるときはその旨を差出人に通知する。

　　前項の規定に基づく払渡しの停止は、差出人の請求があるときは、これを解除する。

　　前二項の規定による取扱いをする場合においては、第三十一条第二項の規定を準用する。

第三十七条の二（為替金の払渡不能等の場合）　郵政省は、電信為替証書を発行しない場合において、受取人の所在不明その他の事由により為替金を払い渡すことができないとき、又は差出人の請求があり、かつ、為替金がまだ払い渡されていないときは、その為替金の額を表示する電信為替証書を発行して、これを差出人に送達する。

　　定額小為替証書を亡失した場合においては、前項において準用する第三十二条第二項の規定にかかわらず、当該定額小為替証書の有効期間内は、為替金の払戻しをしない。

第二条　郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号）の一部を次のように改正する。

　目次を次のように改める。

　一　払込み、振替若しくは払出しに関する書類の送達又はこれらに関する通知が遅延したとき。

第十八条（払込み、振替及び払出しの料金）　払込み、振替及び払出しの料金は、次のとおりとする。

　一　払込み

　　通常現金払及び電信現金払において、払出金額が百万円を超える場合の料金は、百万円又はその端数ごとに前項の例により算出した金額とする。

　　多数若しくは定期の払込み若しくは払出しであつて省令で定めるもの又は第三十八条第一項第二号に掲げる方法により払出金を払い渡す払出しについては、郵政大臣は、これらの取扱いに係る費用を参酌して、省令で定めるところによりその料金を低減することができる。

　　払込みの料金は払込人からこれを徴収し、振替及び払出しの料金は預り金を払い出す口座の預り金から控除してこれを徴収する。

第二十三条の二（省令への委任）　この法律に規定するもののほか、払込み、振替、払出しその他の郵便振替の取扱いに関し必要な事項は、省令で定める。

　「第三章　払込、振替及び払出」を「第三章　払込み、振替及び払出し」に改める。

第二十九条（現在高を超える振替等の禁止）　加入者は、口座の現在高を超えて振替若しくは払出しを請求し、又は小切手を振り出すことができない。

第三十条（受払通知）　口座に払込金若しくは振替金を受け入れ又は口座から預り金を払い出したときは、その受払高及び口座の現在高をその加入者に通知する。

　　前項の規定による取扱いについては、省令で定める額の特殊取扱料を納付しなければならない。

　「第二節　払込」を「第二節　払込み」に改める。

第三十二条（払込み）　払込みにおいては、郵政省は、払込金の受入れに関する郵政省の機関相互間の通知を通常払込みにあつては郵便で、電信払込みにあつては電信で行つた上、払込人の指定する口座に払込金を受け入れる。

第三十五条（払込みの取消し）　払込人から払込みの取消しの申出があつた場合には、郵政省は、払込金をまだ口座へ受け入れていないときは払込金を払込人に還付し、払込金を既に口座に受け入れた後であるときはその旨を払込人に通知する。

　　前項の規定による取扱いをする場合において、郵政省の機関相互間の通知が必要なときは、省令で定める額の通信料を納付しなければならない。

第三十六条（振替）　振替においては、郵政省は、加入者の請求により、郵政省の機関相互間の通知を通常振替にあつては郵便で、電信振替にあつては電信で行つた上、当該加入者の口座から預り金を払い出して、これを加入者の指定する他の口座に受け入れる。

第三十七条（振替の請求の取消し）　振替の請求をした加入者から振替の請求の取消しの申出があつた場合には、郵政省は、預り金をまだ払い出していないときは払出しをせず、預り金を既に払い出した後でまだ他の口座へ受け入れていないときは払い出した金額を当該加入者の口座に戻し入れ、払い出した預り金を既に他の口座に受け入れた後であるときはその旨を加入者に通知する。

　　前項の規定による取扱いをする場合においては、第三十五条第二項の規定を準用する。

第三十七条の五（定期継続振替の取扱いの廃止）　第三十七条の三第一項の申出をした加入者から定期継続振替の取扱いの廃止の申出があつた場合においては、第三十七条の規定を準用する。

　「第四節　払出」を「第四節　払出し」に改める。

　　通常現金払及び電信現金払においては、郵政省は、加入者の請求により、郵政省の機関相互間の通知を通常現金払にあつては郵便で、電信現金払にあつては電信で行つた上、当該加入者の口座から預り金を払い出し、次に掲げる方法により、当該加入者の指定する受取人に払出金を払い渡す。

　一　払出金額を表示する払出証書を発行して、これを受取人に送達し、その払出証書と引き換えにその額に相当する現金を交付する方法

　二　省令で定めるところにより払出金額に相当する現金を受取人に交付する方法

　　小切手払においては、省令で定めるところにより、加入者が振り出した小切手の提示があつたときに、その小切手金額を当該加入者の口座の預り金から払い出し、その小切手と引き換えに小切手金額の現金を払い渡す。

第四十条（払出金の払渡しの停止）　通常現金払の請求をした加入者から払出金の払渡しの停止の請求がある場合には、郵政省は、払出金をまだ払い渡していないときは払出金の払渡しを停止し、払出金を既に払い渡した後であるときはその旨を加入者に通知する。

　　前項の規定に基づく払渡しの停止は、加入者の請求があるときは、これを解除する。

　　前二条の規定による取扱いをする場合においては、第三十五条第二項の規定を準用する。

第四十一条（払出しの請求の取消し）　通常現金払の請求をした加入者から払出しの請求の取消しの申出があつた場合には、郵政省は、預り金をまだ払い出していないときは払出しをせず、預り金を既に払い出した後で払出金をまだ払い渡していないときは払い出した金額を口座に戻し入れ、払出金を既に払い渡した後であるときはその旨を加入者に通知する。

　　前項の規定による取扱いをする場合においては、第三十五条第二項の規定を準用する。

第五十七条（準用規定）　第五十五条及び前条第二項に規定する預り金残額については、第四十五条の規定を準用する。

第六十一条　削除

１　この法律は、昭和五十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　一　第二条中郵便振替法第六条の改正規定　昭和五十六年七月一日

　二　第二条の規定（郵便振替法第六条及び第十九条第四項の改正規定を除く。）　昭和五十七年六月一日

　三　第一条中郵便為替法第二十一条の改正規定、同法第三十二条第二項の改正規定中「普通為替証書が」を「普通為替証書を亡失した場合、普通為替証書が」に改める部分、同法第三十八条第二項を削る改正規定及び同法第三十八条の二に一項を加える改正規定　昭和六十年四月一日

２　この法律の施行前に請求した代金引換の取扱いにおける引換金に係る普通為替の料金及びこの法律の施行前に納付された郵便為替に関する料金の還付については、なお従前の例による。

３　附則第一項第二号に掲げる規定の施行前に請求した代金引換の取扱いにおける引換金に係る郵便振替の払込みの料金及び同号に掲げる規定の施行前に納付された郵便振替に関する料金の還付については、なお従前の例による。

４　改正後の郵便振替法第三十二条、第三十六条及び第三十八条の規定により郵政省の機関相互間において電信ですることとされている通知であつて、郵政大臣が指定して公示する郵便局と口座所管庁との間におけるものについては、昭和六十年三月三十一日までの間は、電話ですることができる。

５　郵政大臣が指定して公示する口座所管庁が保管する口座に係る小切手払又は郵政大臣が指定して公示する郵便局を支払人とする小切手払に関する取扱いについては、昭和六十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

６　改正後の郵便振替法第四十条第一項及び第四十一条第一項の規定は、昭和六十年三月三十一日までの間は、払出金を払い渡すべき郵便局を指定した通常現金払の請求に係るものに限り、適用する。

７　改正前の郵便振替法第六十一条、第六十三条第一項及び第六十三条の二の規定は、郵政大臣が指定して公示する口座所管庁が保管する口座に係る払出し又は郵政大臣が指定して公示する郵便局を払渡郵便局とする払出しに関する取扱いについては、昭和六十年三月三十一日までの間は、なおその効力を有する。

８　郵便為替法の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第七十四号）の一部を次のように改正する。

９　日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）の一部を次のように改正する。