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３　集団電話の種類は、交換設備と電話機との間の電話回線に接続されるその電話機の数により、公社が定める。

３　公社は、同一の集団電話の交換設備により接続される集団電話の電話機（第三十六条に規定する附属的なものを除く。）の数が、その集団電話の種類につき、第三十条第二項第一号の規定により公社が郵政大臣の認可を受けて定める数の十分の一の数に満たなくなつた場合において、現にその集団電話の用に供する交換設備の老朽化その他当該交換設備により公衆電気通信役務を継続して提供することが困難な事情が生じたときは、郵政省令で定めるところにより、郵政大臣の認可を受けてその集団電話につき加入電話の種類を変更することができる。

４　第三十七条の規定は、前項に規定する場合においては、その障害が軽微なものである場合その他郵政省令で定める場合を除き、適用しない。

第四十四条　公社は、加入電話に係る電話使用料の適用の基準とするため、電話取扱局について、その電話取扱局に係る加入電話等の数により、次の表に掲げるとおり、その種類を定め、これを公示しなければならない。

２　公社は、前項の規定によりその種類を定めた電話取扱局について、その電話取扱局に係る加入電話等の数が他の種類の電話取扱局に対応する数になつたときは、その日から一月以内に、その種類を変更し、これを公示しなければならない。

３　前二項の電話取扱局に係る加入電話等の数は、その電話取扱局及びその電話取扱局に収容されている加入電話から第四十六条第一号に規定する区域内通話をすることができる加入電話を収容している他の電話取扱局に収容されている加入電話（契約の期間が公社が定める期間以内のものを除く。）、公社が郵政大臣の認可を受けて定める種類の電話並びに第五十四条の三第一項に規定する有線放送電話接続回線のそれぞれの数の合計数とする。

　　区域内通話、隣接区域内通話又は区域外通話で、その通話に係る電話取扱局における接続の全部が自動的に行われるもの（以下「自動接続方式による通話」という。）以外のもの（以下「手動接続方式による通話」という。）は、次の二種に区別する。

２　公社は、電話交換取扱者の認定を取り消され、取消しの日から六月を経過しない者に対しては、電話交換取扱者資格試験を受けさせないことができる。

第２　電話使用料（電話取扱局に収容されている加入電話（契約の期間が30日以内のものを除く。）に係るもの）

第４　設備料（加入電話加入申込が承諾された場合のもの。ただし、契約の期間が30日以内の加入電話に係るものを除く。）

１　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　この法律の施行の際現に、改正前の公衆電気通信法第四十五条第一項の規定によりその種類を定められ（同条第三項の規定により変更された場合を含む。）、公示されていた度数料金局である電話取扱局の改正後の公衆電気通信法第四十四条第一項に規定する種類については、この法律の施行の時において、その定められ、公示されていた次の表の上欄に掲げる度数料金局の種類に対応する同表の下欄に掲げる電話取扱局の種類として定められ、公示されたものとみなす。

３　この法律の施行の日前に支払うべき原因が生じた公衆電気通信役務の料金については、なお従前の例による。

４　電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律（昭和三十五年法律第六十四号）の一部を次のように改正する。

　　二　共同電話に係る加入電話加入申込をした者

　　第三条第一項中「加入電話の種類（共同電話の種類を含む。以下同じ。）に応じ、五級度数料金局の単独電話については十万円以内において、七級定額料金局の単独電話については五万円以内において、それぞれ公社が郵政大臣の認可を受けて定める額、五級度数料金局及び七級定額料金局の単独電話以外の種類の加入電話並びにその他の種類の電話取扱局については、これらの額」を「加入電話の種類に応じ、五級局の単独電話については十万円以内において公社が郵政大臣の認可を受けて定める額、五級局の単独電話以外の種類の加入電話及びその他の種類の電話取扱局については、この額」に改める。