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　三　その者が短期被用者年金期間（農業者年金の被保険者が国民年金法第七条第二項第一号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合（その同号に該当しなくなつた日の属する月前一年間におけるその者の被保険者期間が一定期間を下らないことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）におけるその農業者年金の被保険者でなくなつた日の属する月からその同号に該当しなくなつた日の属する月の前月までの期間を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下同じ。）を有する者である場合におけるその短期被用者年金期間を合算した期間

第二十六条の二　保険料納付済期間等が十五年以上である者であつて、国民年金法第七条第二項第一号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつたものが、六十歳に達する日前に、第四十一条第一号又は第二号の経営移譲をし、かつ、その経営移譲をした後同法第七条第二項第一号に該当しなくなつた場合（その同号に該当しなくなつた日の属する月前一年間におけるその者の被保険者期間が一定期間を下らないことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）において、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていないときは、その者は、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。

２　前条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「第四十一条第一号又は第二号の経営移譲をした日」とあり、同条第三項中「最後に農業者年金の被保険者の資格を喪失した日」とあるのは「その者が国民年金法第七条第二項第一号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつた日後国民年金の被保険者となつた日」と、同条第四項中「前条」とあるのは「第二十五条」と読み替えるものとする。

第二十六条の三　第二十六条第一項若しくは前条第一項又はこの項の申出をして農業者年金の被保険者となつた者が、その申出をして農業者年金の被保険者となつた後、六十歳に達する日前に、国民年金法第七条第二項第一号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなり、かつ、その農業者年金の被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合（その同号に該当しなくなつた日の属する月前一年間におけるその者の被保険者期間が一定期間を下らないことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）において、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていないときは、その者は、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。

２　前条の表の上欄に掲げる者（保険料納付済期間がその者に係る同表の下欄に掲げる年数未満である者に限る。）であつて、被保険者期間と、その者に係る同表の下欄に掲げる年数から保険料納付済期間を控除した期間（以下「加算期間」という。）とを合算した期間が二十年未満であるものに支給する経営移譲年金の額は、第四十四条の規定にかかわらず、その者が六十五歳に達する日の属する月までの分については第一号に掲げる額と同条第一号に掲げる額とを合算した額とし、その者が六十五歳に達した日の属する月の翌月以後の分については第二号に掲げる額と同条第二号に掲げる額とを合算した額とする。

　一　経営移譲年金の給付に要する費用の額（次号に掲げる額を除く。）の三分の一に相当する額

　二　第五十二条の規定によりその額が計算される経営移譲年金の給付に要する費用のうち同条第一項各号及び第二項各号に掲げる額に相当する部分の給付に要する費用の額の四分の一に相当する額

第六十六条の二　農業者年金の被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。

２　前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。

３　第一項の規定により前納された保険料について保険料納付済期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。

４　前三項に定めるもののほか、前納された保険料の還付その他保険料の前納について必要な事項は、政令で定める。

第十条の二　年金給付については、政府は、総理府において作成する年度平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が昭和四十九年度（この項の規定による措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年度の前年度）の物価指数の百分の百五を超え、又は百分の九十五を下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の一月以降の年金給付の額を改定する措置を講じなければならない。

第十条の三　国庫は、当分の間、毎年度、基金に対し、当該年度において納付された保険料（当該年度において第七十三条の規定により徴収された保険料を含む。）の総額の七分の三に相当する額を補助する。

２　前項の規定の適用がある間は、第六十五条第三項中「及び国庫負担の額」とあるのは「、国庫負担の額及び附則第十条の三第一項の規定による国庫補助の額」と、第六十六条の二第四項中「還付」とあるのは「還付、前納された保険料に係る附則第十条の三第一項の規定による国庫補助の額の算定方法」とする。

第二条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に農業者年金の被保険者であつた者についての改正後の農業者年金基金法（以下「新法」という。）第二十二条第二項第三号（新法第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「その同号に該当しなくなつた日の属する月の前月」とあるのは、「その同号に該当しなくなつた日（農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十号）の施行の日以後の日に限る。）の属する月の前月」とする。

第四条　施行日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての脱退一時金及び死亡一時金の額は、新法第五十六条の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額とする。

　一　資格喪失日又は死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る資格喪失日又は死亡日の前日における保険料納付済期間（以下「基礎納付済期間」という。）についての改正前の農業者年金基金法（以下「旧法」という。）別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、施行日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額

　二　基礎納付済期間についての新法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、施行日の属する月以後の被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額

２　新法第三十五条の規定は、前項の規定により算定される脱退一時金及び死亡一時金に係る受給権を裁定する場合について準用する。

第五条　昭和五十年一月以後の月分の保険料の額は、新法第六十五条第三項及び第五項の規定にかかわらず、一月につき千六百五十円とする。

２　前項に定める保険料の額は、昭和五十一年一月以後においては、新法第六十五条第五項の規定にかかわらず、法律で定めるところにより所要の改定が加えられるものとする。

第六条　大正五年一月二日から大正七年一月一日までの間に生まれた農業者年金の被保険者（昭和四十六年一月一日において五十三歳を超え、五十五歳を超えない者）は、農業者年金基金（以下「基金」という。）に申し出て、昭和四十八年一月一日前のその者の被保険者期間（大正六年一月二日から大正七年一月一日までの間に生まれた者（昭和四十六年一月一日において五十三歳を超え、五十四歳を超えない者）にあつては、昭和四十七年一月一日前のその者の被保険者期間を除く。）のうち、当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によつて消滅している期間について、一月につき千六百五十円を納付することができる。

４　第一項の規定により納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

第七条　施行日前に農業者年金の被保険者であつた者で、この法律の施行の際現に農業者年金の被保険者でないもののうち、次に掲げる要件のすべてに該当する者は、新法第二十二条第二項（新法第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、昭和五十年六月三十日までに基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。

　一　旧法第二十七条又は第二十八条の規定により農業者年金の被保険者の資格を喪失したことがないこと。

　二　昭和四十六年一月一日から施行日の前日までの間にその者に新法の規定の適用があつたとすれば、新法第二十二条の規定により農業者年金の被保険者となり、又は新法第二十三条の規定により農業者年金の被保険者となることができる者に該当していた期間（以下「対象期間」という。）を有すること。

　三　昭和四十六年一月一日から施行日の前日までの間にその者に新法の規定の適用があつたとすれば、この法律の施行の際現に農業者年金の被保険者である者に該当しているか、又は施行日以後に新法第二十二条の規定により農業者年金の被保険者となり、若しくは新法第二十三条の規定により農業者年金の被保険者となることができる者に該当するに至ること。

２　前項の規定による申出をした者は、その申出が受理されたときは、その受理された日から起算して三月を経過する日までに、対象期間を基礎として新法第二十九条の規定の例により算定される期間（以下「特定期間」という。）について、一月につき千六百五十円を基金に納付しなければならない。

３　前項の規定による納付をした者は、新法第二十四条の規定にかかわらず、施行日（その者がこの法律の施行の際現に新法第二十二条第一項又は第二十三条第一項に規定する者に該当していないときは、その者が新法第二十二条第一項又は第二十三条第一項に規定する者に該当することとなつた日）に、農業者年金の被保険者の資格を取得するものとする。

４　第二項の規定により納付された金額は、新法附則第十条の三第一項の規定の適用については、保険料とみなす。

５　第三項の規定により農業者年金の被保険者の資格を取得した者について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、当該規定に規定する同表の中欄に掲げる期間に、それぞれ同表の下欄に掲げる期間を算入する。