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　四　協議会の担任する事務の用に供する関係普通地方公共団体の物品若しくは財産の取得、管理及び処分又は営造物の設置、管理及び処分の方法

　五　前各号に掲げるものを除くほか、協議会と協議会を設ける関係普通地方公共団体との関係その他協議会に関し必要な事項

第二百九十三条　市町村及び特別区の組合で数都道府県にわたるものに係る第二百八十四条第一項から第四項まで、第二百八十六条及び第二百八十八条第二項の規定による処分は、これらの規定にかかわらず、自治大臣が関係都道府県知事の意見をきいてこれを行ない、市町村及び特別区の組合で数都道府県にわたるものに係る第二百八十八条第一項の規定による届出は、同項の規定にかかわらず、関係都道府県知事を経て自治大臣にこれをしなければならない。

第二十条の二　地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第二百三十五号）の施行前に公有水面の埋立てに関する法令により埋立ての竣功の認可又は通知がなされている埋立地又は干拓地で、その編入すべき市町村について同法の施行の際現に争論があり、同法による改正前の第七条第一項後段の規定による処分がなされていないものは、これを公有水面とみなして第九条の三第三項の規定を適用することができる。

　一の七　九州地方開発促進法（昭和三十四年法律第六十号）の定めるところにより、開発促進計画に基づく事業を実施すること。

　一の八　四国地方開発促進法（昭和三十五年法律第六十三号）の定めるところにより、開発促進計画に基づく事業を実施すること。

　一の九　北陸地方開発促進法（昭和三十五年法律第百七十一号）の定めるところにより、開発促進計画に基づく事業を実施すること。

　一の十　中国地方開発促進法（昭和三十五年法律第百七十二号）の定めるところにより、開発促進計画に基づく事業を実施すること。

　十八の二　精神薄弱者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）の定めるところにより、精神薄弱者更生相談所を設置し、精神薄弱者の援護の委託に要する費用を一時繰替え支弁し、及び市町村の精神薄弱者援護施設の設置に要する費用の一部を負担すること。

　二十の三　国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の定めるところにより、国民健康保険事業の運営が健全に行なわれるように、必要な指導をし、及び都にあつては、特別区の行なう国民健康保険事業の運営につき、条例で、特別区相互間の調整上必要な措置を講ずること。

　二十の四　身体障害者雇用促進法（昭和三十五年法律第百二十三号）の定めるところにより、求職者である身体障害者について適応訓練を行なうこと。

　二十一の二　職業訓練法（昭和三十三年法律第百三十三号）の定めるところにより、一般職業訓練所を設置すること。

　二十一の三　農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）の定めるところにより、農業改良普及所を設置すること。

　二十三の四　養鶏振興法（昭和三十五年法律第四十九号）の定めるところにより、鶏の生産の用に供する施設の整備、優良な種鶏の確保その他必要な措置を講じ、並びに養鶏の振興を図るために必要な試験研究及び普及を行なうとともに、これらを助長すること。

　二十六の七　下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）の定めるところにより、公共下水道及び都市下水路の設置、改築、修繕、維持その他の管理を行なうこと。（都が特別区の存する区域において処理する場合に限る。）

　二十六の五　公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（昭和三十六年法律第百九号）の定めるところにより、市街地改造事業を施行すること。

　二十八の三　首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号）の定めるところにより、主務大臣が定める基本計画に関し協議すること。

　二十八の四　住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）の定めるところにより、住宅地区改良事業を行なうこと。（都が特別区の存する区域において処理する場合に限る。）

　三十一の二　学校保健法（昭和三十三年法律第五十六号）の定めるところにより、その設置する義務教育諸学校の児童又は生徒の伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病の治療のための医療に要する費用について必要な援助を行なうこと。

　三十八　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、道路における危険防止その他交通の安全と円滑を図るため、道路の通行を禁止し、若しくは制限し、又は道路標識等を設ける等道路交通の規制を行なうこと。

　三十九　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の定めるところにより、消防に必要な水利施設を設置し、維持し、及び管理し、並びに火災の予防等に関する条例を設け、その他火災の予防、警戒、鎮圧等のため必要な措置を講じ、並びに消防作業に従事した者の災害について療養その他の給付を行なうこと。（都が特別区の存する区域において処理する場合に限る。）

　(四の二)身体障害者福祉法の定めるところにより、身体障害者の収容の委託に要する費用を一時繰替え支弁すること。

　(四の三)精神薄弱者福祉法の定めるところにより、精神薄弱者の援護の委託に要する費用を一時繰替え支弁すること。

　(二の八)九州地方開発促進法の定めるところにより、開発促進計画に基づく事業を実施すること。

　(二の九)四国地方開発促進法の定めるところにより、開発促進計画に基づく事業を実施すること。

　(二の十)北陸地方開発促進法の定めるところにより、開発促進計画に基づく事業を実施すること。

　(二の十一)中国地方開発促進法の定めるところにより、開発促進計画に基づく事業を実施すること。

　(十四の二)身体障害者福祉法の定めるところにより、身体障害者の収容の委託に要する費用を一時繰替え支弁すること。（福祉事務所を設置する町村に限る。）

　(十四の三)精神薄弱者福祉法の定めるところにより、精神薄弱者の援護の委託に要する費用を一時繰替え支弁すること。（福祉事務所を設置する町村に限る。）

　(二十五の六)下水道法の定めるところにより、公共下水道及び都市下水路の設置、改築、修繕、維持その他の管理を行なうこと。

　(二十五の四)公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律の定めるとろにより、市街地改造事業を施行すること。

　(二十六の三)道路整備特別措置法の定めるところにより、首都高速道路公団の作成する工事実施計画書に関し同意を与えること。

　(二十六の四)首都高速道路公団法の定めるところにより、主務大臣が定める基本計画に関し協議すること。

　(二十六の五)住宅地区改良法の定めるところにより、住宅地区改良事業を行なうこと。

　(二十九の三)学校保健法の定めるところにより、その設置する義務教育諸学校の児童又は生徒の伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある疾病の治療のための医療に要する費用について必要な援助を行なうこと。

　(一の四)首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（昭和三十四年法律第十七号）の定めるところにより、工業等制限区域内における制限施設の新設の許可に関する事務を行ない、制限施設を製造業又は学校の用に供している者に対して制限施設の使用制限を命じ、及び職員をして工場又は学校に立入検査させる等の事務を行なうこと。（東京都知事に限る。）

　(五の五)公共用水域の水質の保全に関する法律（昭和三十三年法律第百八十一号）の定めるところにより、水質の汚濁による被害に関する紛争に係る和解の仲介の申立てを受理し、及び仲介員を指定すること。

　(十三の二)調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、調理師の講習、試験、免許等に関する事務を行なうこと。

　(三十九)薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、薬局の開設、医薬品の販売業等の許可に関する事務を行ない、薬局開設者、医薬品の販売業者等に対して業務の停止、構造設備の改善等を命じ、医薬品等を業務上取り扱う者に対して医薬品等の廃棄等の措置をとるべきことを命じ、又は職員をして廃棄等の処分をさせ、薬局開設者等から必要な報告を求め、又は職員をして薬局等に立入検査させ、及び医薬品等の製造業者又は輪入販売業者について許可の取消し又は業務の停止の処分を必要と認める場合にその旨を主務大臣に具申する等医薬品等の取締り上必要な措置を講ずること。

　(三十九の二)薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）の定めるところにより、薬剤師について免許の取消し又は業務の停止の処分を必要と認める場合にその旨を主務大臣に具申する等の事務を行なうこと。

　(四十二の三)社会福祉施設職員退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）の定めるところにより、職員をして社会福祉施設又は経営者の事務所に立入検査させること。

　(四十五の二)精神薄弱者福祉法の定めるところにより、精神薄弱者について、精神薄弱者援護施設に入所させ、又は援護を職親若しくは社会福祉法人の設置する精神薄弱者援護施設に委託する等福祉の措置を講ずること。

　(五十三)国民健康保険法の定めるところにより、国民健康保険に関する市町村の条例の制定又は改廃について協議し、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会について、設立、解散等の認可に関する事務を行ない、解散、役員の改任等を命じ、及び役員を改任し、療養取扱機関の申出の受理並びに国民健康保険医及び国民健康保険薬剤師の登録に関する事務を行ない、並びに国民健康保険の保険者等から必要な報告を求め、又は職員をして事業及び財産の状況等を検査させる等の事務を行なうこと。

　(五十五の六)未帰還者に関する特別措置法（昭和三十四年法律第七号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、未帰還者に係る民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十条の宣告の請求及び未帰還者の遺族に対する弔慰料の支給に関する事務を行なうこと。

　(五十五の二)国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、被保険者の任意脱退を承認し、国民年金手帳を作成して被保険者に交付し、特別支給による福祉年金及び二十歳に達する前に初診日があつた者に対する障害福祉年金の受給権の裁定を行ない、福祉年金に関する証書の作成に関する事務を行ない、破保険者からの申請に基づき保険料の納付義務を免除し、国民年金印紙の検認を行ない、保険料の前納又は追納を承認し、並びに被保険者又は受給権者に関する調査をする等の事務を行なうこと。

　(五十七の四)中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、退職金共済契約の解除、退職金の減額支給等の事由の認定等に関する事務を行なうこと。

　(五十九の二)身体障害者雇用促進法の定めるところにより、市町村の任命権者の作成する身体障害者又は重度障害者の採用に関する計画及びその実施状況の通報を受理し、並びにその適正な実施に関する事項を勧告すること。

　(五十九の三)職業訓練法及びこれに基づく政令の定めるところにより、職業訓練の実施に関する基本的な計画を定め、職業訓練指導員の免許及び技能検定に関する事務を行ない、事業内職業訓練について基準に適合するものを認定し、認定職業訓練を行なう事業主から必要な報告を求め、並びに関係事業主の団体に対して職業訓練の実施又は改善を勧告する等の事務を行なうこと。

　(六十二の七)北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法（昭和三十四年法律第九十一号）の定めるところにより、営農改善資金の貸付資格の認定に関する事務を行ない、及び営農改善資金の貸付を受けようとする者等に対して営農改善計画の作成又は達成について必要な指導を行なうこと。（北海道知事に限る。）

　(六十五の四)果樹農業振興特別措置法（昭和三十六年法律第十五号）の定めるところにより、果樹農業者等の果樹園経営計画を認定し、及び果実又は果実製品の生産、集荷、貯蔵又は販売の事業を行なう者等から必要な報告を徴すること。

　別表第三第一号(六十八の二)の次に次のように加える。

　(六十八の三)　農業協同組合合併助成法（昭和三十六年法律第四十八号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、農業協同組合の合併経営計画の適否を認定すること。

　(七十三の四)　養鶏振興法の定めるところにより、標準鶏の認定、ふ化業者の登録及び登録ふ化業者のふ化場の新設の確認に関する事務を行ない、並びに登録ふ化業者に対して必要な措置をとるべき旨を命じ、及び登録ふ化業者から必要な報告を求め、又は職員をして事務所等に立入検査させること。

　(七十三の二)　酪農振興法（昭和二十九年法律第百八十二号）の定めるところにより、酪農事業施設の設置及び変更の承認等に関する事務を行ない、市町村に対して酪農経営改善計画の作成及び変更について助言、勧告その他の援助を行ない、生乳等取引契約に係る紛争についてあつせん又は調停を行ない、並びに牛乳又は乳製品の生産者等から必要な報告を求め、又は職員をして事務所等に立入検査させる等の事務を行なうこと。

　(八十九の二)　漁業協同組合整備促進法（昭和三十五年法律第六十一号）の定めるところにより、整備計画の認定に関する事務を行ない、整備計画の樹立及び変更並びに実施に関する助言をし、並びに漁業協同組合に対して合併についての協議をすべき旨の勧告をする等の事務を行なうこと。

　(九十三の四)　工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）の定めるところにより、工業用水道施設の設置又は変更に関する測量等のための工業用水道事業者の他人の土地への立入りを許可すること。

　(九十三の五)　工場排水等の規制に関する法律（昭和三十三年法律第百八十二号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、特定施設の設置又は変更等の届出を受理し、及び汚水等の処理の方法に関する計画の変更等を命じ、工場排水等を指定水域に排出する者に対して汚水等の処理の方法の改善、特定施設の使用の停止その他必要な措置を命じ、並びに特定施設を設置している者から必要な報告を求め、又は職員をして工場等に立入検査させる等監督上必要な措置を講ずること。

　(九十七の八)　商工会の組織等に関する法律（昭和三十五年法律第八十九号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、商工会及び都道府県商工会連合会の設立、定款の変更等の認可に関する事務を行ない、商工会及び都道府県商工会連合会に対して業務の停止等の処分をし、並びに商工会及び都道府県商工会連合会から必要な報告を求め、又は職員をして事務所に立入検査をさせる等監督上必要な措置を講ずること。

　(九十七の九)　中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、商工組合又は商工組合連合会の設立、定款の変更、合併、調整規程又は総合調整規程の設定又は変更等の認可に関する事務を行ない、中小企業者であつて組合員以外のものに対して商工組合へ加入すべきことを命じ、及び商工組合等から必要な報告を求め、又は職員をして組合員たる資格を有する者等の工場、事業場等に立入検査させる等監督上必要な措置を講ずること。

　(九十七の三)　水洗炭業に関する法律（昭和三十三年法律第百三十四号）の定めるところにより、水洗炭業者の登録に関する事務を行ない、水洗炭業者に対して事業の改善又は停止を命じ、及び水洗炭業者から必要な報告を求め、又は職員をして事業場に立入検査させる等監督上必要な措置を講じ、水洗炭業の施業に係る損害の賠償について、紛争のあつせん、供託すべき保証金の額の決定、権利の実行の申立ての審査等の事務を行ない、並びに登録の取消し等の処分に対する異議の申立てを決定すること。

　(九十七の四)　電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）の定めるところにより、電気工事士免状を交付し、電気工事士試験を行ない、及び電気工事士から必要な報告を求める等監督上必要な措置を講ずること。

　(百一)　小売商業調整特別措置法（昭和三十四年法律第百五十五号）の定めるところにより、購買会事業を行なう者に対して、従業員以外の者の利用を禁止し、又は必要な措置を命じ、指定地域内における小売市場の許可に関する事務を行ない、指定地域内にある小売市場を店舗の用に供する小売商が不公正な取引方法を用いていると認めるときに公正取引委員会に必要な措置をとるべきことを求め、中小小売商に係る紛争のあつせん、調停又は勧告に関する事務を行ない、及び購買会事業を行なう者等から必要な報告を求め、又は職員をして事務所等に立入検査させる等の事務を行ない、並びに小売市場の許可の取消し等の処分に対する異議の申立てを決定すること。

　(百八の二)　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）の定めるところにより、市町村長に代わつて特定公共事業認定申請書又は裁決申請書を公告し、又は縦覧させ、及び生活再建等の措置の実施のあつせんの申出が相当であると認めるときは、生活再建計画を作成すること。

　(百十三の二)　地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）の定めるところにより、地すべり防止工事基本計画を作成し、主務大臣又は都道府県知事以外の者が施行する地すべり防止工事に関する設計及び実施計画を承認し、地すべり防止区域内における地下水の誘致行為等及びぼた山崩壊区域内における立木竹の伐採等の許可に関する事務を行ない、地すべり防止施設の管理者等に対して、改良、補修等を命じ、並びに地すべり防止施設の管理者から必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をして地すべり防止施設に立入検査させる等監督上必要な措置を講じ、並びに地すべりにより著しい危険が切迫しているとき居住者に立退きを指示する等地すべり防止工事又はぼた山崩壊防止工事の施行その他地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域の管理に関する事務を行なうこと。

　(百十五の三)　首都高速道路公団法の定めるところにより、主務大臣が定める基本計画に関し協議すること。

　(百十七の二)　公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律及びこれに基づく政令の定めるところにより、市街地改造事業を施行し、市街地改造事業の施行の準備又は施行のための他人の占有する土地の試掘等及び市街地改造事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等の許可に関する事務を行ない、土地の原状回復又は違反建築物等の移転若しくは除却を命じ、市町村長又は市町村に対して技術的援助、勧告、助言等を行ない、又は必要な報告若しくは資料の提出を求め、並びに原状回復命令等に対する異議の申立てを決定すること。

　(百十七の三)　下水道法及びこれに基づく政令の定めるところにより、公共下水道の事業計画の認可に関する事務を行ない、公共下水道管理者又は都市下水路管理者に対して公共下水道又は都市下水路の改善等を命じ、及びこれらの者から必要な報告を求める等監督上必要な措置を講ずること。

　(百二十の三)　住宅地区改良法の定めるところにより、住宅地区改良事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等の許可に関する事務を行ない、土地の原状回復又は違反建築物等の移転若しくは除却を命じ、住宅地区改良事業の施行の準備又は施行のための他人の占有する土地の試掘等を許可し、及び市町村に対して必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助をする等の事務を行ない、並びに土地の原状回復等の命令に対する異議の申立てを決定すること。

　(百二十の四)　防災建築街区造成法（昭和三十六年法律第百十号）及びこれに基づく政令の定めるところにより、防災建築街区造成組合の組合員たる資格を有する者に対して防災建築街区造成組合への加入を勧告し、及び防災建築街区造成組合の地区内の土地又は建物について権利を有する当事者間の権利関係の調整についてあつせんを行ない、並びに防災建築街区造成事業の施行の準備又は施行のための他人の占有する土地の試掘等及び防災建築街区造成事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等の許可に関する事務を行ない、土地の原状回復又は違反建築物等の移転若しくは除却を命じ、市町村に対して技術的援助、勧告、助言等を行ない、又は必要な報告若しくは資料の提出を求め、並びに土地の原状回復命令等に対する異議の申立てを決定すること。

　(六の六)　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）の定めるところにより、公立の義務教育諸学校の一学級の児童又は生徒の数の基準を定め、及び市町村の設置する義務教育諸学校の学級編制を認可すること。

　(十三の二)　学校保健法の定めるところにより、市町村立の義務教育諸学校の校長及び教員の結核に関する定期の健康診断を行なうこと。

　(十九の四)　小売商業調整特別措置法の定めるところにより、都道府県知事が行なう小売市場の許可に関し協議する等の事務を行なうこと。

　(十九の二)　児童福祉法の定めるところにより、妊産婦等に対して保健指導を受けることを勧奨し、妊娠の届出をした者に母子手帳を交付し、及び未熟児に対して養育医療の給付を行なうこと。（保健所を設置する市の市長に限る。）

　(二十の三)　首都高速道路公団法の定めるところにより、主務大臣が定める基本計画に関し協議すること。（第二百五十二条の十九第一項の指定都市の市長に限る。）

　(一の三)　消防法の定めるところにより、製造所、貯蔵所又は取扱所について、設置及び位置、構造又は設備の変更を許可し、完成検査を行ない、修理、改造、移転又は使用の停止を命じ、並びにこれらの所有者等から資料の提出を求め、又は職員をしてこれらの場所に立入検査させる等監督上必要な措置を講じ、並びに映写技術者の選任等の届出を受理すること。（消防本部及び消防署を置く市町村の市町村長に限る。）

　(二十二の二)　精神薄弱者福祉法の定めるところにより、福祉事務所を設置しない町村の長は、都道府県知事又は福祉事務所長の行なう事務に協力し、市長及び福祉事務所を管理する町村長は、精神薄弱者について精神薄弱者援護施設に入所させ、又は援護を職親若しくは社会福祉法人の設置する精神薄弱者援護施設に委託する等福祉の措置を講ずること。

　(二十四の四)　国民年金法及びこれに基づく政令の定めるところにより、国民年金印紙の検認を行ない、被保険者、受給権者等から資格の取得及び喪失、任意脱退、任意加入、保険料の免除等に関する届出、承認の申請、申出、申請等を受理し、これらに係る事実を審査し、福祉年金の受給権の裁定の請求を受理し、その請求に係る事実を審査し、並びに国民年金手帳及び福祉年金に関する証書の交付に関する事務等を行なうこと。

　(三十七の四)　水洗炭業に関する法律の定めるところにより、水洗炭業者の登録の申請、届出及び報告を都道府県知事に送付すること。

　(三十七の二)　計量法の定めるところにより、定期検査を受けるべき計量器の種類及び数を調査し、都道府県知事に報告すること。（政令で定める特定市町村の市町村長を除く。）

　(四十三の二)　公共用地の取得に関する特別措置法の定めるところにより、特定公共事業認定申請書を公告し、又は縦覧させること。

　(四十九の四)　住宅地区改良法の定めるところにより、住宅地区改良事業の施行の準備又は施行のための他人の占有する土地の障害物の伐除を許可すること。

　(四十九の五)　防災建築街区造成法及びこれに基づく政令の定めるところにより、防災建築街区造成組合の創立総会の公告に係る掲示がされている旨を公告し、設立申請書に意見をつけて主務大臣に送付し、防災建築街区造成組合の組合員たる資格を有する者に対して防災建築街区造成組合への加入を勧告し、及び防災建築街区造成組合の地区内の土地又は建物について権利を有する当事者間の権利関係の調整についてあつせんを行ない、並びに防災建築街区造成事業の施行の準備又は施行のための他人の占有する土地の障害物の伐除の許可に関する事務を行なうこと。

　(四十九の二)　公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律及びこれに基づく政令の定めるところにより、市街地改造事業を施行し、市街地改造事業の施行の準備又は施行のための他人の占有する土地の障害物の伐除の許可に関する事務を行ない、及び施行者が書類の送付に代えて行なう公告に係る掲示がされている旨を公告すること。

　(五の二)　学校保健法の定めるところにより、小学校又は盲学校若しくは聾学校の小学部に就学させるべき者の健康診断を行ない、及びその結果に基づき、治療を勧告し、保健上必要な助言を行なう等の措置を講ずること。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　この法律の施行の際現に改正前の地方自治法第二百九十三条において準用する同法第二百五十三条第一項の規定による協議により管理すべき都道府県知事が定められている市町村及び特別区の組合で数都道府県にわたるものに係る処分については、改正後の地方自治法第二百九十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）の一部を次のように改正する。

　　第十三条中「被選挙権を有しない」を削り、「同法第百二十七条第一項中」の下に「「第九十二条の二」とあり、又は「同条」とあるのは、「地方自治法第百八十条の五第六項」と、」を加える。

４　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の一部を次のように改正する。

　　第九十七条の次に次の一条を加える。

　（就職の制限による委員の失職）

第九十七条の二　委員が地方自治法第百八十条の五第六項の規定に該当するときは、その職を失う。その同項の規定に該当するかどうかは、第八十五条第三項第一号の委員にあつては委員会、同項第二号の委員にあつては都道府県知事が決定する。この場合において、委員会の決定は、出席委員の三分の二以上の多数によらなければならない。

２　前条第二項（委員の弁明）の規定は第八十五条第三項第一号の委員に、前条第三項（決定書の交付）及び第四項（出訴）の規定は委員会及び都道府県知事の決定に準用する。