自衛隊法の一部を改正する法律
法律第八十六号（平八・六・一九）
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。
第百条の八の次に次の一条を加える。
（日米物品役務相互提供協定に基づくアメリカ合衆国の軍隊に対する物品又は役務の提供）
第百条の九 内閣総理大臣又はその委任を受けた者は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（次項において「日米物品役務相互提供協定」という。）の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、アメリカ合衆国の軍隊に対し、物品を提供することができる。
２ 長官は、日米物品役務相互提供協定の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、アメリカ合衆国の軍隊に対し、役務を提供することができる。
３ 前項の規定による役務の提供に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
この法律は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。
z（内閣総理大臣署名）
