領海法の一部を改正する法律
法律第七十三号（平八・六・一四）
領海法（昭和五十二年法律第三十号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
領海及び接続水域に関する法律
第二条第一項中「低潮線」の下に「、直線基線」を加え、同条第二項中「前項本文」を「前項に定めるもののほか、第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２ 前項の直線基線は、海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。）第七条に定めるところに従い、政令で定める。
本則に次の三条を加える。
（内水又は領海からの追跡に関する我が国の法令の適用）
第三条 我が国の内水又は領海から行われる国連海洋法条約第百十一条に定めるところによる追跡に係る我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令（罰則を含む。第五条において同じ。）を適用する。
（接続水域）
第四条 我が国が国連海洋法条約第三十三条１に定めるところにより我が国の領域における通関、財政、出入国管理及び衛生に関する法令に違反する行為の防止及び処罰のために必要な措置を執る水域として、接続水域を設ける。
２ 前項の接続水域（以下単に「接続水域」という。）は、基線からその外側二十四海里の線（その線が基線から測定して中間線（第一条第二項に規定する中間線をいう。以下同じ。）を超えているときは、その超えている部分については、中間線（我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、その線）とする。）までの海域（領海を除く。）とする。
３ 外国との間で相互に中間線を超えて国連海洋法条約第三十三条１に定める措置を執ることが適当と認められる海域の部分においては、接続水域は、前項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、基線からその外側二十四海里の線までの海域（外国の領海である海域を除く。）とすることができる。
（接続水域における我が国の法令の適用）
第五条 前条第一項に規定する措置に係る接続水域における我が国の公務員の職務の執行（当該職務の執行に関して接続水域から行われる国連海洋法条約第百十一条に定めるところによる追跡に係る職務の執行を含む。）及びこれを妨げる行為については、我が国の法令を適用する。
附 則
この法律は、海洋法に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
z（内閣総理・法務・外務・大蔵・厚生・農林水産・運輸大臣署名）
