牧野の開放に関する件要綱
昭和22年10月14日 閣議決定
農地改革の一環として、牧野の開放を行い、自作農の創設及び土地の集約利用を促進するため、自作農創設特別措置法の一部を次のように改正する。
第一 この法律において牧野とは、家畜の放牧又は採草の目的に供される土地をいう。然し農地並に植林の目的その他家畜の放牧及び採草以外の目的に主として供される土地は除外される。
第二 政府は、左に掲げる牧野を買収する。
(1) 不在地主の所有する小作牧野については、全部、在村地主の所有する小作牧野については、北海道では平均一町歩、都府県では三町歩を超える部分の牧野
(2) 自作牧野については、農地と合計して北海道では平均二十町歩、都府県では平均五町歩を超える部分の牧野
尚、この保有限度はいづれの地帯でも四十町歩を超えない。
註 現に決定されている農地の保有限度の面積（内地平均三町歩）は右に関連して変更されることはない。
第三 前項に掲げる牧野の外政府は都道府県農地委員会又は市町村農地委員会の認定により左に掲げる牧野を買収することができる。
(1) 農地を所有しない者又は農業を営まない者が所有している小作牧野
(2) 第二の(2)の保有限度まで牧野を保有しなくても牧野利用の集約化によつて、保有限度を所有する場合と同様の生産をあげられるものと認められる場合において、集約化によつて節約することが可能と思われる部分の牧野
(3) 農業を主要な業務としない法人その他の団体の所有する牧野
(4) 利用が放棄されている牧野
(5) 所有者が政府に買収すべき旨を申し込んだ牧野
第四 政府は、牧野買収に関連して左に掲げるものを買収することができる。
(1) 買収する牧野の上にある立木又は工作物
(2) 買収する牧野又は買収する牧野から造成される農地の利用上必要な農業用施設又は水の使用に関する権利
第五 政府は、左の各号の一に該当する牧野については買収しない。
(1) 公共用又は公用に供している公有牧野で主務大臣の指定したもの。
(2) 市町村、財産区又は農業協同組合（主務大臣の指定したものを除く。）有の牧野で共同利用に供されているもの。但し、この場合でも利用者の数に比べ不相当に広大な面積の牧野は、一定面積を超える部分を買収する。
(3) 都道府県又は主務大臣の指定する教育機関の所有する牧野で専ら試験研究の目的に供されているもの。
(4) 前各号に掲げるものの外畜産の改良発達等の必要上主務大臣の指定した牧野
(5) 所有者が自ら利用していた牧野を疾病その他特別の事情で一時小作に出している場合において近く所有者自ら利用することを相当と認めたもの。この場合において買収されない牧野の面積は、農地と合せて保有限度を超えない。
第六 牧野の買収は、市町村農地委員会（特別な場合は、都道府県農地委員会）の定める牧野買収計画により行う。
牧野を買収する場合の対価は、従前通り近傍類似の農地の対価の四割五分以内である。
第七 牧野の買収は、農地と同様原則として昭和二十年十一月二十三日現在の事実に基いて行う。
第八 買収牧野は可能な限り自作農創設の用に供するが土地の状況により分割不適当な場合は、牧野の集約的利用を促進する条件の下に共同利用の方途を講ずる。
昭和21年閣議決定等資料 index
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 1/4
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一般職種別賃金額決定に関する閣議了解事項、閣議決定 3/13
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昭和22年度石炭増産対策、閣議決定 4/26
賠償協議会の運営に関する件、閣議決定 4/26
予備費の使用方針について、閣議決定 4/26
配炭公団等各種公団法の施行に伴い、政府職員となつた者の給与の取扱方要綱、閣議決定 5/6
官吏等に対する叙位及び叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/23
今後の知事会議の開催方法について、閣議決定 6/5
昭和22年産麦、馬鈴薯買入対策要綱、閣議決定 6/7
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皇室経済法施行法要綱、閣議決定 6/17
北海道開発に関する行政機構等に関する件、閣議決定 6/17
新日本建設国民運動要領、閣議決定 6/20
料理店、飲食店等緊急対策、閣議決定 6/24
予備費使用の特例について、閣議決定 6/27
経済緊急対策に基づく食糧緊急対策（第1次食糧緊急対策）、閣議決定 6/30
新価格体系の確立について、閣議決定 7/5
昭和22年度追加予算について、閣議決定 7/9
地方統計機構整備要綱、閣議決定 7/11
昭和22年度予算追加見込額、閣議決定 7/17
第2次食糧緊急対策、閣議決定 7/19
流通秩序確立対策要綱、閣議決定 7/29
自作農創設特別措置法中未墾地関係部分改正要綱、閣議決定 8/11
人工甘味料専売実施要領、閣議決定 8/12
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/18
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官公庁職員組合労働協約に関する件、閣議決定 8/21
輸出入回転基金設置に伴う当面の措置、閣議決定 8/22
農業生産の調整および主要食糧の供出制度要綱、閣議決定 8/26
輸出振興対策要領、閣議決定 8/29
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昭和22年産米及び甘藷の供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 9/19
企業再建整備法の整備計画についての経理に関する認可基準、閣議決定 9/23
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賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 9/30
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労働争議の平和解決について、閣議決定 9/30
石炭非常増産対策要綱に関する閣議了解事項、閣議決定 10/1
労務用物資の割当および配給に関する経本部内専務処理要領、閣議決定 10/1
石炭非常増産対策要綱、閣議決定 10/3
昭和22年度予算の節約等について、閣議決定 10/14
牧野の開放に関する件要綱、閣議決定 10/14
企業再建整備法における退職金の取扱等に関する件、閣議決定 10/21
昭和22年10月14日閣議決定「昭和22年度予算の節約等について」の例外に関する件、閣議決定 10/24
政府支払の削減に関する司令部覚書に対して差当り採るべき措置要領、閣議決定 10/24
政府等の請負契約に基く支払の節減に関する法律案要綱、閣議決定 10/24
税制改正に関する法律案要綱及び非戦災者特別税要綱、閣議決定 10/28
租税収入確保に関する措置、閣議決定 10/28
製造煙草の定価決定について、閣議決定 10/31
中小企業対策要綱、閣議決定 11/7
国際貿易憲章案に関する若干の見解、閣議決定 11/11
電力危機突破対策要綱、閣議決定 11/14
生産復興運動について、閣議決定 11/21
闇撲滅運動について、閣議決定 11/21
公団および特別調達庁の性質に関する件、閣議決定 11/25
主要食糧の集荷および配給制度要綱、閣議決定 11/28
補正第10号予算に関する措置等について、閣議決定 11/28
専売収入の確保対策、閣議決定 12/2
特別調達庁の性質等に関する件、閣議決定 12/5
製造煙草の定価決定について、閣議決定 12/12
旧皇室苑地の運営に関する件、閣議決定 12/27
公団役職員の給与取扱要領、閣議決定 12/27