電力危機突破対策要綱
昭和22年11月14日 閣議決定
第一 方針
先に衆議院において採択された電力危機突破に関する決議の趣旨に鑑み、この際電力施設の急速な補修、復旧、整備、火力発電用石炭の確保、自家用発電設備の動員等の諸方策を推進し、電力供給力の確保について強力な措置を講ずると共に需要の側についても極力、これが使用の合理化、消費規正の励行等を図ることゝしそのため官民協力して一大国民運動を展開し電力の合理的使用並びに消費規正の励行を勧奨する。
尚電力面に対する過当な負担を避けるため家庭用燃料の総合的確保対策を強力に推進する。
第二 要領
一 電気事業の優先
電気事業用資材、資金の割当及びこれが入手については石炭についで優先的に取扱う。
尚資金についてはその融資順位を甲(一)にする。
労務者用の物資についてはその供給力の範囲内で優先確保を図る。
二 電力供給力の増強
(一) 電力供給力の増強策としては特に来るべき冬季渇水期に対処して被災害発電所の復旧、能力低下発電所の補修等の繰り上げ実施を行う。
（参考）
発電設備の復旧整備計画（二十三年一月末完成目標）
（表省略）
(二) 供給力の増強は火力発電用石炭の増配に俟つこと極めて大である実情に照し本年下半期における予定割当量一四一万瓲は少くともこれを確保すると共に特に適正炭の配当に留意する。
(三) 自家用火力発電設備の動員については九州及び中国において現に一部実施中であるが、更に冬季における電力需給緩和のため左記各項の措置を講じ、これが動員の範囲を拡大する。
(ｲ) 所要石炭はこれを確保する。
(ﾛ) 当該自家用火力発電施設者に生ずる経費の増加については政府において補助する措置を講ずる。
三 電力需給の合理化
(一) 電力の供給を合理化するため積算電力計、電流制限器及び変圧器焼損防止器の増産と取付による電力擅用の防遏並に配電施設の整備による便乗負荷の減少に努める。
（参考）
積算電力計、電流制限器及び変圧器焼損防止器増産計画
（表省略）
(二) 電力の使用を合理化するため広く国民に電力危機の実相とその重大なる影響を周知徹底せしめ、電力使用の合理化を勧奨する。
四 電力の危機突破国民運動
(一) 本要綱の目的を達成するため官民協力して一大国民運動を展開するものとし、政府は本運動に必要なる経費について予算的措置を講ずる。
(二) 国民運動は経済復興会議を中核として電力自制会等の地域的協力機関を整備し、強力に展開する。
政府は国会の協力を求めてこれを強力に支援するものとしこれがため商工省内に電力危機突破対策本部を設置する。
(三) 国民運動としては次の各項を実施する。
(ｲ) 電力消費規正の励行と電力の擅用防止
(ﾛ) 電力使用合理化の指導
(ﾊ) 講演会又は展覧会の開催
(ﾆ) ポスター、パンフレットの配布
(ﾎ) ラジオ、小学生を通ずる宣伝等
昭和21年閣議決定等資料 index
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 1/4
地方制度の改正及び国費地方費の負担区分の調整等並びに北海道拓殖費及び国有林林政の統一に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
北海道拓殖費に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
企業再建整備法に基く資産評価基準に関する件、閣議決定 1/17
厳寒期における鉄道貨物輪送緊急事態に対する応急措置について、閣議決定 1/17
昭和22年度予算の編成及び帝国議会提出等に関する各種措置、閣議決定 1/29
中等学校修業年限延長実施ニ関スル件、閣議決定 2/1
中小企業振興対策要綱、閣議決定 2/15
産業資金等の供給調整に関する措置要綱、閣議決定 2/28
昭和21年産米供米対策要綱、閣議決定 2/28
昭和22年度予算の経過に付て、閣議決定 2/28
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 2/28
昭和22年国勢調査施行に関し各省各庁の協力に関する件、閣議決定 3/1
昭和22年国勢調査施行の件、閣議決定 3/1
皇族の身分を離れる者等に対する一時金支出に関する法律案要綱、閣議決定 3/7
地方自治法案要綱、閣議決定 3/11
一般職種別賃金額決定に関する閣議了解事項、閣議決定 3/13
炭鉱従業員賃金値上げに付て、閣議決定 3/29
皇室用財産調査委員会設置要綱、閣議決定 4/11
企業再建整備法における在外資産及び在外負債の取扱に関する件、閣議決定 4/18
公共事業費並に物資及び物価調整事務取扱費の使用について、閣議決定 4/18
戦災復興院特別監理局（仮称）設置要綱、閣議決定 4/18
（北海道林政機構に関する）閣議決定事項 4/22
労働祭の取扱に関する件、閣議決定 4/22
昭和22年度石炭増産対策、閣議決定 4/26
賠償協議会の運営に関する件、閣議決定 4/26
予備費の使用方針について、閣議決定 4/26
配炭公団等各種公団法の施行に伴い、政府職員となつた者の給与の取扱方要綱、閣議決定 5/6
官吏等に対する叙位及び叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/23
今後の知事会議の開催方法について、閣議決定 6/5
昭和22年産麦、馬鈴薯買入対策要綱、閣議決定 6/7
緊急経済対策、閣議決定 6/10
皇室経済法施行法要綱、閣議決定 6/17
北海道開発に関する行政機構等に関する件、閣議決定 6/17
新日本建設国民運動要領、閣議決定 6/20
料理店、飲食店等緊急対策、閣議決定 6/24
予備費使用の特例について、閣議決定 6/27
経済緊急対策に基づく食糧緊急対策（第1次食糧緊急対策）、閣議決定 6/30
新価格体系の確立について、閣議決定 7/5
昭和22年度追加予算について、閣議決定 7/9
地方統計機構整備要綱、閣議決定 7/11
昭和22年度予算追加見込額、閣議決定 7/17
第2次食糧緊急対策、閣議決定 7/19
流通秩序確立対策要綱、閣議決定 7/29
自作農創設特別措置法中未墾地関係部分改正要綱、閣議決定 8/11
人工甘味料専売実施要領、閣議決定 8/12
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/18
昭和23年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 8/19
官公庁職員組合労働協約に関する件、閣議決定 8/21
輸出入回転基金設置に伴う当面の措置、閣議決定 8/22
農業生産の調整および主要食糧の供出制度要綱、閣議決定 8/26
輸出振興対策要領、閣議決定 8/29
昭和22年産米、甘藷及び雑穀供出対策要綱、閣議決定 9/16
昭和22年産米及び甘藷の供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 9/19
企業再建整備法の整備計画についての経理に関する認可基準、閣議決定 9/23
危機突破生産復興運動要綱、閣議決定 9/30
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 9/30
闇撲滅について、閣議決定 9/30
労働争議の平和解決について、閣議決定 9/30
石炭非常増産対策要綱に関する閣議了解事項、閣議決定 10/1
労務用物資の割当および配給に関する経本部内専務処理要領、閣議決定 10/1
石炭非常増産対策要綱、閣議決定 10/3
昭和22年度予算の節約等について、閣議決定 10/14
牧野の開放に関する件要綱、閣議決定 10/14
企業再建整備法における退職金の取扱等に関する件、閣議決定 10/21
昭和22年10月14日閣議決定「昭和22年度予算の節約等について」の例外に関する件、閣議決定 10/24
政府支払の削減に関する司令部覚書に対して差当り採るべき措置要領、閣議決定 10/24
政府等の請負契約に基く支払の節減に関する法律案要綱、閣議決定 10/24
税制改正に関する法律案要綱及び非戦災者特別税要綱、閣議決定 10/28
租税収入確保に関する措置、閣議決定 10/28
製造煙草の定価決定について、閣議決定 10/31
中小企業対策要綱、閣議決定 11/7
国際貿易憲章案に関する若干の見解、閣議決定 11/11
電力危機突破対策要綱、閣議決定 11/14
生産復興運動について、閣議決定 11/21
闇撲滅運動について、閣議決定 11/21
公団および特別調達庁の性質に関する件、閣議決定 11/25
主要食糧の集荷および配給制度要綱、閣議決定 11/28
補正第10号予算に関する措置等について、閣議決定 11/28
専売収入の確保対策、閣議決定 12/2
特別調達庁の性質等に関する件、閣議決定 12/5
製造煙草の定価決定について、閣議決定 12/12
旧皇室苑地の運営に関する件、閣議決定 12/27
公団役職員の給与取扱要領、閣議決定 12/27