石炭非常増産対策要綱
昭和22年10月3日 閣議決定
第１ 基本方針
1．石炭増産に関する最重点主義は、引続き一層確実迅速に推進する。特に既定の施策の実績を検討し、不徹底かつ不充分な点は各所管庁において、責任を以て急速に改善実施する。
2．現在の物価並に賃金水準は、あくまでこれを堅持するものとし、炭価の引上は当分行わない。従って経営の収支均衡、労務賃金の増収は、専ら炭鉱経営の徹底的改善及び生産能率の向上による生産の増大によることとする。
3．出炭能力を最高度に発揮せしめる為、坑内設備及び労働力の充実、労勧規律の確立並に24時間制の完全実施を強力に推進する。
4．高能率を発揮する労働者、特に坑内労働者を優遇するため、給与その他の処遇について、特別の措置を講ずる。
第２ 要 領
1．24時間制の推進
（1）切羽遊休時間の有効利用により、出炭力を増進せしめると共に、切羽進行速度を増大せしめ、能率の向上を図るため３交代制を勧奨し、少くとも２方採炭及び３方掘進の実施を推進する．之が為に必要な資材・資金の配当は、右方針に即して、能率を向上する重点炭坑に対する優先集中配当を厳に実施するが、坑内夫の増員は原則として職場転換等により補う。
（2）労働時間に関し、左の作業方式のいずれかを労働協約により実施する様要望する。
（イ）現場８時間（面交代）３交代５日週間制、（ロ）坑口9時間3交代７日週間制、（ハ）坑口10時間２交代７日週間制
（3）右方式の誠実な実行をなす坑内直接夫（採炭・充填・掘進・仕繰夫）及坑内係員に対し、現行現場給を継続する外、本方式実行に伴う能率向上による所得で、一定基準以上のものに対する所得税について、特別の措置を講ずる。
2．職場基準の確立と給与制度の改善
（1）職場秩序を確立し、作業遂行の正常化を図るため、各炭鉱をして職制において作業に対する指揮系統を明確にすると共に、経営者以外各人の義務と責任とを明らかにせる就業規則を、労働協約によって規定せしめる。
（2）右に相応する報酬を与えるよう、賃金制度を合理化する。
（3）炭鉱従業者に対する生活物資（家族に対する特配物資を含む）の特配分は、一般的且つ特権的なものではなくて、誠実なる勤労に依る損耗の補充と、報奨を目的として行うことを明確にするよう、配給方法を確立すると共に之を確保する。なお炭鉱現場における措置にして、増産の効果を挙げ得ないでいるものは、この際徹底的に是正する。
3．労働組合の健全化、労働組合の自主性の確立と民主的運営によりその健全強化を促進する。
4．紛争議の早期平和的解決を図るため、権威ある石炭に関する特別の労働委員会を設置する。
5．炭鉱生産設備の緊急補修・整備、特に生産設備の主幹をなす運搬設備を、緊急に補修増強する為の資金・資材の優先的取扱を更に一段と強化する。
6．技術その他専門技能の最高度結集、各炭鉱の生産能力及びその科学的管理方策等の基礎事項を調査研究せしめると共に、これが実施応用の指導の任に当らしめるため、炭鉱技術者を主体とする権威ある団体の協力を求める。
7．新炭鉱・新炭層の開発 新炭鉱・新炭層の開発に関しては所要の機構を整備し、これを推進するものとし、要すれば産業復興公団をして急速に実施せしめる。
8．前記増産対策に関連し措置すべき事項
（1）横流し缺斤（めべり）の防止、石炭の非常増産と関連し、石炭の正規配給以外の不正行為及び缺斤は厳にこれを取締り違反者に対しては断固たる措置をとる。
（2）速かに石炭鉱業に関する財閥解体の実体を明確にする。
9．以上の各施策は、飽くまで経営者及び労働者の自主的協力に俟って推進せんとするものであるが、石炭生産の緊急性に鑑み、尚所期の成果を挙げ得ない場合においては、必要な法的措置を講ずる決意である。なお故意の妨害者に対しては断固たる方針を以て臨む。
昭和21年閣議決定等資料 index
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 1/4
地方制度の改正及び国費地方費の負担区分の調整等並びに北海道拓殖費及び国有林林政の統一に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
北海道拓殖費に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
企業再建整備法に基く資産評価基準に関する件、閣議決定 1/17
厳寒期における鉄道貨物輪送緊急事態に対する応急措置について、閣議決定 1/17
昭和22年度予算の編成及び帝国議会提出等に関する各種措置、閣議決定 1/29
中等学校修業年限延長実施ニ関スル件、閣議決定 2/1
中小企業振興対策要綱、閣議決定 2/15
産業資金等の供給調整に関する措置要綱、閣議決定 2/28
昭和21年産米供米対策要綱、閣議決定 2/28
昭和22年度予算の経過に付て、閣議決定 2/28
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 2/28
昭和22年国勢調査施行に関し各省各庁の協力に関する件、閣議決定 3/1
昭和22年国勢調査施行の件、閣議決定 3/1
皇族の身分を離れる者等に対する一時金支出に関する法律案要綱、閣議決定 3/7
地方自治法案要綱、閣議決定 3/11
一般職種別賃金額決定に関する閣議了解事項、閣議決定 3/13
炭鉱従業員賃金値上げに付て、閣議決定 3/29
皇室用財産調査委員会設置要綱、閣議決定 4/11
企業再建整備法における在外資産及び在外負債の取扱に関する件、閣議決定 4/18
公共事業費並に物資及び物価調整事務取扱費の使用について、閣議決定 4/18
戦災復興院特別監理局（仮称）設置要綱、閣議決定 4/18
（北海道林政機構に関する）閣議決定事項 4/22
労働祭の取扱に関する件、閣議決定 4/22
昭和22年度石炭増産対策、閣議決定 4/26
賠償協議会の運営に関する件、閣議決定 4/26
予備費の使用方針について、閣議決定 4/26
配炭公団等各種公団法の施行に伴い、政府職員となつた者の給与の取扱方要綱、閣議決定 5/6
官吏等に対する叙位及び叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/23
今後の知事会議の開催方法について、閣議決定 6/5
昭和22年産麦、馬鈴薯買入対策要綱、閣議決定 6/7
緊急経済対策、閣議決定 6/10
皇室経済法施行法要綱、閣議決定 6/17
北海道開発に関する行政機構等に関する件、閣議決定 6/17
新日本建設国民運動要領、閣議決定 6/20
料理店、飲食店等緊急対策、閣議決定 6/24
予備費使用の特例について、閣議決定 6/27
経済緊急対策に基づく食糧緊急対策（第1次食糧緊急対策）、閣議決定 6/30
新価格体系の確立について、閣議決定 7/5
昭和22年度追加予算について、閣議決定 7/9
地方統計機構整備要綱、閣議決定 7/11
昭和22年度予算追加見込額、閣議決定 7/17
第2次食糧緊急対策、閣議決定 7/19
流通秩序確立対策要綱、閣議決定 7/29
自作農創設特別措置法中未墾地関係部分改正要綱、閣議決定 8/11
人工甘味料専売実施要領、閣議決定 8/12
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/18
昭和23年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 8/19
官公庁職員組合労働協約に関する件、閣議決定 8/21
輸出入回転基金設置に伴う当面の措置、閣議決定 8/22
農業生産の調整および主要食糧の供出制度要綱、閣議決定 8/26
輸出振興対策要領、閣議決定 8/29
昭和22年産米、甘藷及び雑穀供出対策要綱、閣議決定 9/16
昭和22年産米及び甘藷の供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 9/19
企業再建整備法の整備計画についての経理に関する認可基準、閣議決定 9/23
危機突破生産復興運動要綱、閣議決定 9/30
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 9/30
闇撲滅について、閣議決定 9/30
労働争議の平和解決について、閣議決定 9/30
石炭非常増産対策要綱に関する閣議了解事項、閣議決定 10/1
労務用物資の割当および配給に関する経本部内専務処理要領、閣議決定 10/1
石炭非常増産対策要綱、閣議決定 10/3
昭和22年度予算の節約等について、閣議決定 10/14
牧野の開放に関する件要綱、閣議決定 10/14
企業再建整備法における退職金の取扱等に関する件、閣議決定 10/21
昭和22年10月14日閣議決定「昭和22年度予算の節約等について」の例外に関する件、閣議決定 10/24
政府支払の削減に関する司令部覚書に対して差当り採るべき措置要領、閣議決定 10/24
政府等の請負契約に基く支払の節減に関する法律案要綱、閣議決定 10/24
税制改正に関する法律案要綱及び非戦災者特別税要綱、閣議決定 10/28
租税収入確保に関する措置、閣議決定 10/28
製造煙草の定価決定について、閣議決定 10/31
中小企業対策要綱、閣議決定 11/7
国際貿易憲章案に関する若干の見解、閣議決定 11/11
電力危機突破対策要綱、閣議決定 11/14
生産復興運動について、閣議決定 11/21
闇撲滅運動について、閣議決定 11/21
公団および特別調達庁の性質に関する件、閣議決定 11/25
主要食糧の集荷および配給制度要綱、閣議決定 11/28
補正第10号予算に関する措置等について、閣議決定 11/28
専売収入の確保対策、閣議決定 12/2
特別調達庁の性質等に関する件、閣議決定 12/5
製造煙草の定価決定について、閣議決定 12/12
旧皇室苑地の運営に関する件、閣議決定 12/27
公団役職員の給与取扱要領、閣議決定 12/27