賠償事務の実施要領に関する件
昭和22年9月30日 閣議決定
賠償事務の実施についてはその統一的運営を図るとともに整然且つ迅速にこれを処理するため左記要領により措置することとする。
記
一、賠償事務実施の中核機構とその運営
（一）賠償事務実施に関する連合国側との連絡及び連合国の各般の指示は原則として中央及び地方とも終戦連絡事務局を通じ行われること。
（二）賠償事務の遂行に関連する基本的事項については経済安定本部において企業立案の上、中央賠償協議会の議を経てこれを決定すること。
（三）中央において決定をみた基本的事項については速やかに経済安定本部総務長官より地方経済安定局長に移ちょうするとともに関係各省に通報し当該関係各省よりその出先機関に通ちょうすること。
（四）（二）及び（三）に挙げられた経済安定本部の事務はその事務の性質に応じ昭和二二年十月二二日の賠償業務処理機構の調整に関する閣議決定に基ずき終戦連絡中央事務局賠償部において取扱うこと。
（五）地方における賠償事務関係官庁間の連絡を緊密ならしめるため中央における賠償協議会の組織に則って、地方賠償協議会を地方経済安定局ごとに都府県賠償協議会を主要都府県に置くこと。
（六）地方における賠償事務の主要事項の決定又は実施に関する諸問題についてはその事項の性質に応じ地方賠償協議会又は都府県賠償協議会の議を必らず経ることとすること。
二、賠償設備の所管
賠償に充てられるべき設備の内撤去すべきもの（以下賠償設備という）の所管は当該設備の管理保全の責任を有する大臣とし、その設備の解体、こん包が終り、引取国の船舶又は航空機に積込の為輸送が開始せられたものについては運輸大臣とすること。
三、賠償設備撤去作業（作業の監督を含む、以下同じ）の政府部内における責任及び取扱機構
（一）賠償設備の解体、こん包作業の責任者は当該撤去設備の管理保全の責任を有する各省大臣とすること。
各省大臣は必要と認めた場合都道府県知事を本作業の直接相当者とすることができる。
（二）（一）の設備の内解体、こん包が終り、引取国の船舶又は航空機に積込のため輸送（保管、船積を含む、以下同じ）の開始とされたものについての責任者は運輸大臣とすること。
（三）賠償設備の引取国に対する引渡責任者は運輸大臣とすること。
（四）都道府県知事は（一）、（二）及び（三）の作業の円滑な実施を確保するため警備、保全、労務、食糧等の部面で格段の努力を払うこと。
（五）撤去作業責任官庁は地方及び都府県協議会を活用して関係各省出先機関相互間の連絡を密接にし、中央よりの通ちょうに基ずいて作業の円滑を期すること。
四 賠償設備撤去用資材及び機材の確保
（一）撤去用資材についてはその重要性にかんがみて優先的に取扱ひ（賠（編者注：賠にまる印）の設定等）各方面の協力により絶対確保を図ること。
（二）撤去用資材はできうる限り政府において調弁し官給するものとする。
（三）撤去作業用資材及び機材についてはできうる限り商工省において一括調達確保を図るものとすること。
五、賠償設備撤去作業の請負契約の締結の方式
（一）賠償設備撤去作業の請負契約の政府側契約者は解体、こん包については当該作業責任官庁又はその委任を受けた財務局長、商工局長（又は都道府県知事）もしくは海運局長とし輸送については当該作業責任官庁である運輸大臣又はその委任を受けた鉄道局長、もしくは海運局長とすること。
（二）(1)解体、こん包に関する契約
解体、こん包に関する契約は原則として指名競争契約とすること。但し当該撤去設備の契約者又は管理担当者が自ら撤去担当者としての能力ありと認められるときは之と随意契約を締結することができる。
(2) 輸送に関する契約
当該作業の担当責任官庁である運輸大臣（鉄道局長及び海運局長を含む）は輸送請負業者を選定して輸送に関する契約を締結すること。
(3) 請負業者選定の公正適確を期するため右の随意契約の締結及び請負業者又は下請負業者の選定についてはその性質に応じ中央、地方又は都府県賠償協議会の議を経ることとすること。
六、賠償設備撤去作業経費の支出
賠償設備撤去作業に要する経費は従前の終戦処理費の運用に準じてできうる限り迅速、円滑に支出するよう措置すること。
昭和21年閣議決定等資料 index
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 1/4
地方制度の改正及び国費地方費の負担区分の調整等並びに北海道拓殖費及び国有林林政の統一に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
北海道拓殖費に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
企業再建整備法に基く資産評価基準に関する件、閣議決定 1/17
厳寒期における鉄道貨物輪送緊急事態に対する応急措置について、閣議決定 1/17
昭和22年度予算の編成及び帝国議会提出等に関する各種措置、閣議決定 1/29
中等学校修業年限延長実施ニ関スル件、閣議決定 2/1
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産業資金等の供給調整に関する措置要綱、閣議決定 2/28
昭和21年産米供米対策要綱、閣議決定 2/28
昭和22年度予算の経過に付て、閣議決定 2/28
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 2/28
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昭和22年国勢調査施行の件、閣議決定 3/1
皇族の身分を離れる者等に対する一時金支出に関する法律案要綱、閣議決定 3/7
地方自治法案要綱、閣議決定 3/11
一般職種別賃金額決定に関する閣議了解事項、閣議決定 3/13
炭鉱従業員賃金値上げに付て、閣議決定 3/29
皇室用財産調査委員会設置要綱、閣議決定 4/11
企業再建整備法における在外資産及び在外負債の取扱に関する件、閣議決定 4/18
公共事業費並に物資及び物価調整事務取扱費の使用について、閣議決定 4/18
戦災復興院特別監理局（仮称）設置要綱、閣議決定 4/18
（北海道林政機構に関する）閣議決定事項 4/22
労働祭の取扱に関する件、閣議決定 4/22
昭和22年度石炭増産対策、閣議決定 4/26
賠償協議会の運営に関する件、閣議決定 4/26
予備費の使用方針について、閣議決定 4/26
配炭公団等各種公団法の施行に伴い、政府職員となつた者の給与の取扱方要綱、閣議決定 5/6
官吏等に対する叙位及び叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/23
今後の知事会議の開催方法について、閣議決定 6/5
昭和22年産麦、馬鈴薯買入対策要綱、閣議決定 6/7
緊急経済対策、閣議決定 6/10
皇室経済法施行法要綱、閣議決定 6/17
北海道開発に関する行政機構等に関する件、閣議決定 6/17
新日本建設国民運動要領、閣議決定 6/20
料理店、飲食店等緊急対策、閣議決定 6/24
予備費使用の特例について、閣議決定 6/27
経済緊急対策に基づく食糧緊急対策（第1次食糧緊急対策）、閣議決定 6/30
新価格体系の確立について、閣議決定 7/5
昭和22年度追加予算について、閣議決定 7/9
地方統計機構整備要綱、閣議決定 7/11
昭和22年度予算追加見込額、閣議決定 7/17
第2次食糧緊急対策、閣議決定 7/19
流通秩序確立対策要綱、閣議決定 7/29
自作農創設特別措置法中未墾地関係部分改正要綱、閣議決定 8/11
人工甘味料専売実施要領、閣議決定 8/12
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/18
昭和23年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 8/19
官公庁職員組合労働協約に関する件、閣議決定 8/21
輸出入回転基金設置に伴う当面の措置、閣議決定 8/22
農業生産の調整および主要食糧の供出制度要綱、閣議決定 8/26
輸出振興対策要領、閣議決定 8/29
昭和22年産米、甘藷及び雑穀供出対策要綱、閣議決定 9/16
昭和22年産米及び甘藷の供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 9/19
企業再建整備法の整備計画についての経理に関する認可基準、閣議決定 9/23
危機突破生産復興運動要綱、閣議決定 9/30
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 9/30
闇撲滅について、閣議決定 9/30
労働争議の平和解決について、閣議決定 9/30
石炭非常増産対策要綱に関する閣議了解事項、閣議決定 10/1
労務用物資の割当および配給に関する経本部内専務処理要領、閣議決定 10/1
石炭非常増産対策要綱、閣議決定 10/3
昭和22年度予算の節約等について、閣議決定 10/14
牧野の開放に関する件要綱、閣議決定 10/14
企業再建整備法における退職金の取扱等に関する件、閣議決定 10/21
昭和22年10月14日閣議決定「昭和22年度予算の節約等について」の例外に関する件、閣議決定 10/24
政府支払の削減に関する司令部覚書に対して差当り採るべき措置要領、閣議決定 10/24
政府等の請負契約に基く支払の節減に関する法律案要綱、閣議決定 10/24
税制改正に関する法律案要綱及び非戦災者特別税要綱、閣議決定 10/28
租税収入確保に関する措置、閣議決定 10/28
製造煙草の定価決定について、閣議決定 10/31
中小企業対策要綱、閣議決定 11/7
国際貿易憲章案に関する若干の見解、閣議決定 11/11
電力危機突破対策要綱、閣議決定 11/14
生産復興運動について、閣議決定 11/21
闇撲滅運動について、閣議決定 11/21
公団および特別調達庁の性質に関する件、閣議決定 11/25
主要食糧の集荷および配給制度要綱、閣議決定 11/28
補正第10号予算に関する措置等について、閣議決定 11/28
専売収入の確保対策、閣議決定 12/2
特別調達庁の性質等に関する件、閣議決定 12/5
製造煙草の定価決定について、閣議決定 12/12
旧皇室苑地の運営に関する件、閣議決定 12/27
公団役職員の給与取扱要領、閣議決定 12/27