昭和22年度石炭増産対策
昭和22年4月26日 閣議決定
昭和二十二年度石炭増産対策
石炭生産は、昭和二十二年度（自昭和二十二年四月至昭和二十三年三月）において、三、○○○万屯を確保することを目標として、過般来其の達成のための諸施策を逐次講じて来たが、近く選挙後の政局安定と相俟って、更に具体的な増産施策を下記の通り明確にし、炭鉱経営者及び労務者並びに世論の支持によりその施策を最重点的に推進すると共にその実行を確保するため、之と同時に強力且つ徹底した総合的経済統制を断行するものである。尚以上の諸施策の実施に当っては、連合軍総司令部の全幅的な支持と協力を期待すること勿論であるが特に下記の懇請事項についてはその速かな実現を希望する次第である。
甲、現在実施中の事項
一、炭鉱向主食の確保
主食配給に関する現行制度を絶対確保するため、政府配給機関と炭鉱との直結、炭鉱における一定のランニングストックの常置等の措置を確実に実施すること。
二、炭鉱向副食物其他生活必需物資の確保
味噌、醤油、食塩、生鮮食品等の食糧、作業衣、地下足袋、石鹸等の作業用品その他生活用品の所定量を絶対確保するため、生産又は出荷と生産資材等とのリンク制の採用、供給者と各炭鉱又は炭鉱物資共同購入機関との直結を図る等の現行制度を確実に実施すること。
三、炭鉱住宅者の住宅確保
昭和二十二年度炭鉱住宅建設計画は概ね四万戸とし、之に要する資材を確保するため、政府において強力な現場斡旋をする現行制度を更に推進すると共に、必要に応じ運輸建設本部をして住宅の建設に当らせること。
四、炭鉱融資の確保
所要の炭鉱融資額は最優先的に確保すると共に特にその手続を迅速且つ円滑に行うよう措置すること。
五、石炭増産の国民運動を展開
石炭増産の国民運動を起こし、一般産業始め全国民をして石炭増産に対し積極的な支持協力を行わせる措置を更に拡大推進すること。
六、石炭関係の輸送及通信の確保
石炭及炭鉱向資材の輸送確保を更に推進するため要すれは輸送手続上特別の措置をとると共に、石炭関係情報の迅速確実化を期するため、通信施設の改善強化を図ること。
乙、今後実施する事項
一、炭鉱従業者の援護及厚生施設の確立
炭鉱労働の特殊性に鑑み、他産業従業者に対するものの外に、特別な援護及厚生施設を確立すること。
二、炭鉱従業者の労働能率増進及技能向上
炭鉱従業者に対する政府及炭鉱経営者の優遇措置に対応し、従業者全体が自らの責任を重んじて、職場規律の確立を図り、労働能率の増進、技能の向上を期するよう強力な措置を講ずること。
三、炭鉱災害の予防
炭鉱災害を可及的に少なくするため、保安係員養成講習所を設置して係員を再教育すると共に、国家試験を実施すること。尚瓦斯炭塵爆発予防等に関する指導監督を強化すること。
四、炭鉱用資材の確保
炭鉱用資材の確保についても炭鉱従業者住宅用資材と同様の強力な措置を講ずること。
五、坑木の確保
農林省及び地方庁に坑木供出責任機構を確立すると共に、坑木の確保につき強制伐採その他強力な措置を講ずること。
六、炭鉱物資施設協同組合（仮称）の設置
現在の炭鉱物資施設組合は之を廃止し、新たに制限会社以外の炭鉱よりなる協同組合を組織して、之に共同購入を便宜とする炭鉱用物資の確保斡旋事業を営ませること。
尚アウトサイダーである制限会社の必要資材も委託あるときは一括取扱わせること。
七、自作農創設特別措置法及農地調整法実施上の特別措置鉱害地、炭鉱事業予定地及び炭鉱住宅地に対する自作農創設特別措置法による自作農創設及び農地調整法による農地の他目的への転換許可については、石炭増産と農地関係法令の目的達成上遺憾のないように特別の指導措置を講ずること。
八、石炭生産価格の改訂
現在の生産者価格を一日も早く改訂して、炭鉱の増産意欲を増進すると共に、生産能率及品位向上につき一層工夫努力せしめ得るような適正価格を決定する必要あるが一般物価並びに賃銀の統制施策とも関連して目下慎重に研究中であること。
尚右価格の決定に当り、之を先き決めとして将来生産費に己むを得ない増嵩が起ったときは更めて直ちに生産者価格を将来に向って改訂し、赤字補償をしないこととしたいこと。
九、炭鉱設備の整備改善
炭鉱設備荒廃した現状に鑑み、採炭、運搬その他炭鉱機械の修理並びに新設に関する運動を展開すると共に炭車、人車、選炭機等の急速な修理、復旧等を行い併せて炭鉱機械化に関する技術的指導を行うこと。
一〇、石炭の品位向上
石炭の品位向上を図るため、選炭設備の急速な補修を実施し、検炭制度を整備すると共に、他方品位向上に関する運動を展開すること。
一一、鉱区の整理分合及新坑の開発
鉱区の整理分合、新炭田及び炭鉱の調査開発を促進することとし、その実施に当っては三人委員会のような機構を設置してその強力な推進を図ること。
一二、経営形態の改善
急速に増産を図り又は減産を防止するため必要と認めたときは之を国営又は国家管理とすること。但し国営又は国家管理の範囲については目下個々の具体的実情について真拳な検討を加えていること。
一三、石炭行政機構の拡充強化
石炭行政に関する中央及び地方の機構を拡充強化し、之に必要な人員を整備すると共に経費の充実を図ること。
一四、石炭増産用経費の一括計上
石炭増産に要する経費は、予め一括計上しておき、経済安定本部総務長官の承認を受けて随時之を使用出来るよう措置すること。
一五、責任体制の確立
石炭増産諸施策の実施については、適確且つ迅速にその実績を検討して計画の遂行確保を図ると共に、計画と実施とに齟齬を来たす場合に於ては常にその責任の所在を明確にするよう措置すること。
丙、連合軍総司令部への懇請事項
一、進駐軍設営用資材と競合する炭鉱用資材の確保
パイプ、鋳鉄管、セメント等の重要炭鉱用資材について、現在進駐軍設営用としての大量需要のため、その現物化極めて困難であって、増産上多大の支障を来しているから、極力進駐軍用需要を圧縮の上、炭鉱の所要量を一〇〇％確保し得るよう特に措置せられたいこと。
二、不足炭鉱用資材の輸入
坑枠レール、パイプ、油類（特に潤滑油）のような重要炭鉱用資材を国内の供給力極度に不足しているものの速かな輸入を実現せられたいこと。
三、九州発電所の賠償除外
九州地区においては、水力発電能力弱体のため、平時においても電力需給極度に逼迫化し、石炭増産の一大隘路となっている現状であるから、予て賠償指定を受けている戸畑、港及相之浦の三火力発電所は之を賠償対象から除外せられたく、尚、炭鉱の非常保安用自家発電所も之を賠償の対象としないよう保証せられたいこと。
四、休閉鎖工場の機械並びに附帯設備の転用
二月二十七日附ESSマーカット少将非公式メモランダムにより過般来保全管理工場等閉鎖工場の機械並びに附帯設備の調査をなし、その炭鉱への優先転用を図っているが、この場合、転用対象の機械並びに附帯設備については、管理指定から之を除外すると共に、その移設の実施に当っては現地軍が協力するよう措置せられたいこと。
五、炭鉱用資材指定生産工場制の拡充
炭鉱用資材の確実な現物化を図るためには、主要資材につきその主要生産工場を指定して、之に協力官を派遣、常時その生産指導に当らしめる必要があるから、本制度の拡充につき特に支持せられたいこと。
六、制限会社に対する許可手続の迅速化
全炭鉱会社中相当部分を占めている制限会社は、資金関係、鉱区の分合整理関係その他に付各種の制限を受けているため、石炭増産上とかく支障を生じ勝ちであるから、少くともこれら制限会社に関する各種の制限許可申請に対しては、その手続の簡易迅速化につき特段の措置を講ぜられたいこと。
備考
前記各項に関する具体的実施細目等に関する資料については追而提出する。
昭和21年閣議決定等資料 index
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 1/4
地方制度の改正及び国費地方費の負担区分の調整等並びに北海道拓殖費及び国有林林政の統一に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
北海道拓殖費に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
企業再建整備法に基く資産評価基準に関する件、閣議決定 1/17
厳寒期における鉄道貨物輪送緊急事態に対する応急措置について、閣議決定 1/17
昭和22年度予算の編成及び帝国議会提出等に関する各種措置、閣議決定 1/29
中等学校修業年限延長実施ニ関スル件、閣議決定 2/1
中小企業振興対策要綱、閣議決定 2/15
産業資金等の供給調整に関する措置要綱、閣議決定 2/28
昭和21年産米供米対策要綱、閣議決定 2/28
昭和22年度予算の経過に付て、閣議決定 2/28
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 2/28
昭和22年国勢調査施行に関し各省各庁の協力に関する件、閣議決定 3/1
昭和22年国勢調査施行の件、閣議決定 3/1
皇族の身分を離れる者等に対する一時金支出に関する法律案要綱、閣議決定 3/7
地方自治法案要綱、閣議決定 3/11
一般職種別賃金額決定に関する閣議了解事項、閣議決定 3/13
炭鉱従業員賃金値上げに付て、閣議決定 3/29
皇室用財産調査委員会設置要綱、閣議決定 4/11
企業再建整備法における在外資産及び在外負債の取扱に関する件、閣議決定 4/18
公共事業費並に物資及び物価調整事務取扱費の使用について、閣議決定 4/18
戦災復興院特別監理局（仮称）設置要綱、閣議決定 4/18
（北海道林政機構に関する）閣議決定事項 4/22
労働祭の取扱に関する件、閣議決定 4/22
昭和22年度石炭増産対策、閣議決定 4/26
賠償協議会の運営に関する件、閣議決定 4/26
予備費の使用方針について、閣議決定 4/26
配炭公団等各種公団法の施行に伴い、政府職員となつた者の給与の取扱方要綱、閣議決定 5/6
官吏等に対する叙位及び叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/23
今後の知事会議の開催方法について、閣議決定 6/5
昭和22年産麦、馬鈴薯買入対策要綱、閣議決定 6/7
緊急経済対策、閣議決定 6/10
皇室経済法施行法要綱、閣議決定 6/17
北海道開発に関する行政機構等に関する件、閣議決定 6/17
新日本建設国民運動要領、閣議決定 6/20
料理店、飲食店等緊急対策、閣議決定 6/24
予備費使用の特例について、閣議決定 6/27
経済緊急対策に基づく食糧緊急対策（第1次食糧緊急対策）、閣議決定 6/30
新価格体系の確立について、閣議決定 7/5
昭和22年度追加予算について、閣議決定 7/9
地方統計機構整備要綱、閣議決定 7/11
昭和22年度予算追加見込額、閣議決定 7/17
第2次食糧緊急対策、閣議決定 7/19
流通秩序確立対策要綱、閣議決定 7/29
自作農創設特別措置法中未墾地関係部分改正要綱、閣議決定 8/11
人工甘味料専売実施要領、閣議決定 8/12
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/18
昭和23年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 8/19
官公庁職員組合労働協約に関する件、閣議決定 8/21
輸出入回転基金設置に伴う当面の措置、閣議決定 8/22
農業生産の調整および主要食糧の供出制度要綱、閣議決定 8/26
輸出振興対策要領、閣議決定 8/29
昭和22年産米、甘藷及び雑穀供出対策要綱、閣議決定 9/16
昭和22年産米及び甘藷の供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 9/19
企業再建整備法の整備計画についての経理に関する認可基準、閣議決定 9/23
危機突破生産復興運動要綱、閣議決定 9/30
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 9/30
闇撲滅について、閣議決定 9/30
労働争議の平和解決について、閣議決定 9/30
石炭非常増産対策要綱に関する閣議了解事項、閣議決定 10/1
労務用物資の割当および配給に関する経本部内専務処理要領、閣議決定 10/1
石炭非常増産対策要綱、閣議決定 10/3
昭和22年度予算の節約等について、閣議決定 10/14
牧野の開放に関する件要綱、閣議決定 10/14
企業再建整備法における退職金の取扱等に関する件、閣議決定 10/21
昭和22年10月14日閣議決定「昭和22年度予算の節約等について」の例外に関する件、閣議決定 10/24
政府支払の削減に関する司令部覚書に対して差当り採るべき措置要領、閣議決定 10/24
政府等の請負契約に基く支払の節減に関する法律案要綱、閣議決定 10/24
税制改正に関する法律案要綱及び非戦災者特別税要綱、閣議決定 10/28
租税収入確保に関する措置、閣議決定 10/28
製造煙草の定価決定について、閣議決定 10/31
中小企業対策要綱、閣議決定 11/7
国際貿易憲章案に関する若干の見解、閣議決定 11/11
電力危機突破対策要綱、閣議決定 11/14
生産復興運動について、閣議決定 11/21
闇撲滅運動について、閣議決定 11/21
公団および特別調達庁の性質に関する件、閣議決定 11/25
主要食糧の集荷および配給制度要綱、閣議決定 11/28
補正第10号予算に関する措置等について、閣議決定 11/28
専売収入の確保対策、閣議決定 12/2
特別調達庁の性質等に関する件、閣議決定 12/5
製造煙草の定価決定について、閣議決定 12/12
旧皇室苑地の運営に関する件、閣議決定 12/27
公団役職員の給与取扱要領、閣議決定 12/27