昭和21年産米供米対策要綱
昭和22年2月28日 閣議決定
昭和二十一年産米の買入は、初期の好調にも拘らず最近の社会経済状況に影響せられて前途極めて憂慮すべき状態にある。
此の際政府は、国民経済の実情を明かにし、農村の協力を求むるとともに農村の要望については、為し得る最大限の努力を払い、以て既供出割当量を確保し、更に超過供出を促進する為左の措置を直ちに講ずるものとする。
一 国民経済の実情を農村に明示し供米を促進するための措置
（一）食糧の安定が経済復興、国家再建の基盤であること並に国内供米の完遂が要輸入食糧確保の前提条件である所以を広く農民に自覚せしめる施策を講じ積極的な供米意欲の昂揚を計る事。
（二）危機に直面せる国民経済の実相を明かにするとともに、農村向物資の供給がその中において、如何なる事情にあるかその現状を農民一般、特に農村指導者に知悉滲透せしめ政府は誠意を以て供米に対する報奨的措置を採りつつあることを明かにすること。
二 特別報奨金交付に関する措置
（一）特別報奨金は、左の場合に当該農家に交付する。
(イ) 農家が昭和二十二年三月三十一日までに当該農家について割当てられた数量を供出したときは、割当数量の二割に対して一石当り百五十円の割を以て計算した金額を交付する。
(ロ) 農家が昭和二十二年四月三十日までに当該農家について割当てられた数量を超えて供出したときは、その超過供出分については、一石当り三百円の割を以て計算した金額を交付する。
(ハ) 部落につき、割当てられた数量の供出が昭和二十二年四月三十日までに完了した場合において、当該部落内の農家が同日までに当該農家について割当られた数量を超えて供出したときは、その超過供出分については、(ロ)の金額を交付するの外、一石当り三百五十円の割を以て計算した金額を交付する。
(ニ) (ロ)及び(ハ)の実施に伴い、昭和二十一年十一月一日付物価庁、農林省告示第一号（昭和二十一年産米穀の政府買入価格の件）の附記三を廃止する。
（二）（一）の特別報奨金交付額決定の基礎となる供米数量は、(イ)については昭和二十二年三月三十一日、(ロ)及び(ハ)については昭和二十二年四月三十日現在における政府買入数量（米の代替として認められた雑穀及び甘藷の数量を含む）に拠る。
三 農業再生産資材その他農村必需物資の供給と配給を確保する措置
（一）肥料
(イ) 供米リンク用肥料（窒素質肥料を既割当供出米一俵当り一貫、超過供出米一俵当り二貫）の優先確保を計ることはもちろん、自家保有米用肥料は保有米生産のため必要なる面積に対し稲肥につき反当窒素質肥料三貫の確保完遂を期する措置を一−七月の間に講ずること。
(ロ) これがため工場別重点生産を強化するとともに石炭、コークス、硫化鉱、電力等の配当割当増加により全工場の能力を増強発揮せしめる。
硝安の適期輸入増加について特別の配意を懇請すること。
(ハ) 工場別の肥料の生産責任体制を樹立し生産計画及びその実施状況はこれを公表すること。
(ニ) 不正肥料及び闇肥料の取締を徹底すること。
(ホ) 加里肥料及び燐鉱石の輸入増加を懇請すること。
（二）農機具
(イ) 重要機械の更新需要量はこれを極力優先確保することを目途とし、その生産、出荷を確実にするため資材、資金その他について必要な措置を講ずること。
(ロ) 供米完遂農家に対し鍬等の優先修理を行うものとし、指定修理施設の配置、これに対する資材の特配、労務加配米の増加等の措置を講ずる。
(ハ) 不良農機具の製造販売制限を強化すること。
（三）その他必要物資
農村必需物資の配給を特に確保し原則として供米成績とリンクする等供米促進に効果あるように特配する。
(イ) 既に決定せる輸入罐詰、酒、煙草、塩の外繊維製品、地下足袋、ゴム靴、自転車のタイヤ及チュウブ等約五六〇万点を捻出し一定の基準により供米農家に特配する。
(ロ) 右物資は配給の適確を図る為特に必要がないものを除き原則として取扱機関をしてこれを特定させ絶対に他に流用することのない様にする。
(ハ) 空俵、空叺を可及的多量に農村に還元する措置を講ずること。
（四）中央及び地方に農村必需物資に関する委員会の如きものを設置し、農村必需物資の生産の促進、配給の適正に資し且つこれらに関する実情の周知徹底及び査察を行うこと。
四 輸送力の確保に関する措置
（一）米の輸送は絶対に完遂するものとし、この為必要に応じて適時適所に臨時米輸送列車の配置を行うこと。
（二）各地方毎に米輸送に必要な小運送はこれを他と区別して特定確保する措置を講じ、この為に米輸送とガソリン及肥料等の配給とをリンクすること。
（三）肥料その他この要綱により供米促進のため特別に確保する物資の輸送は特別手配により、適時に配給し得るよう主要食糧に準じこれを優先確保すること。
五 県外搬出に関する措置
各府県毎の年間需給計画を速に確定し、米と米以外の食糧を極力全国平均化せしめる方針の下に県外搬出量を決定し、輸入食糧の一部は速かに当該搬出県に搬入貯蔵すること。
六 取締に関する措置
主食の闇取引を徹底的に撲滅し、ブローカーの集団買出を各府県協力して取締るとともに、供米及び県外搬出を阻害するような言説、煽動する者並びに供出不良農家に対しては断乎たる措置をとること。
報奨物資について
昭和二十一年度産米に対する報奨計画
（表省略）
昭和21年閣議決定等資料 index
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 1/4
地方制度の改正及び国費地方費の負担区分の調整等並びに北海道拓殖費及び国有林林政の統一に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
北海道拓殖費に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
企業再建整備法に基く資産評価基準に関する件、閣議決定 1/17
厳寒期における鉄道貨物輪送緊急事態に対する応急措置について、閣議決定 1/17
昭和22年度予算の編成及び帝国議会提出等に関する各種措置、閣議決定 1/29
中等学校修業年限延長実施ニ関スル件、閣議決定 2/1
中小企業振興対策要綱、閣議決定 2/15
産業資金等の供給調整に関する措置要綱、閣議決定 2/28
昭和21年産米供米対策要綱、閣議決定 2/28
昭和22年度予算の経過に付て、閣議決定 2/28
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 2/28
昭和22年国勢調査施行に関し各省各庁の協力に関する件、閣議決定 3/1
昭和22年国勢調査施行の件、閣議決定 3/1
皇族の身分を離れる者等に対する一時金支出に関する法律案要綱、閣議決定 3/7
地方自治法案要綱、閣議決定 3/11
一般職種別賃金額決定に関する閣議了解事項、閣議決定 3/13
炭鉱従業員賃金値上げに付て、閣議決定 3/29
皇室用財産調査委員会設置要綱、閣議決定 4/11
企業再建整備法における在外資産及び在外負債の取扱に関する件、閣議決定 4/18
公共事業費並に物資及び物価調整事務取扱費の使用について、閣議決定 4/18
戦災復興院特別監理局（仮称）設置要綱、閣議決定 4/18
（北海道林政機構に関する）閣議決定事項 4/22
労働祭の取扱に関する件、閣議決定 4/22
昭和22年度石炭増産対策、閣議決定 4/26
賠償協議会の運営に関する件、閣議決定 4/26
予備費の使用方針について、閣議決定 4/26
配炭公団等各種公団法の施行に伴い、政府職員となつた者の給与の取扱方要綱、閣議決定 5/6
官吏等に対する叙位及び叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/23
今後の知事会議の開催方法について、閣議決定 6/5
昭和22年産麦、馬鈴薯買入対策要綱、閣議決定 6/7
緊急経済対策、閣議決定 6/10
皇室経済法施行法要綱、閣議決定 6/17
北海道開発に関する行政機構等に関する件、閣議決定 6/17
新日本建設国民運動要領、閣議決定 6/20
料理店、飲食店等緊急対策、閣議決定 6/24
予備費使用の特例について、閣議決定 6/27
経済緊急対策に基づく食糧緊急対策（第1次食糧緊急対策）、閣議決定 6/30
新価格体系の確立について、閣議決定 7/5
昭和22年度追加予算について、閣議決定 7/9
地方統計機構整備要綱、閣議決定 7/11
昭和22年度予算追加見込額、閣議決定 7/17
第2次食糧緊急対策、閣議決定 7/19
流通秩序確立対策要綱、閣議決定 7/29
自作農創設特別措置法中未墾地関係部分改正要綱、閣議決定 8/11
人工甘味料専売実施要領、閣議決定 8/12
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/18
昭和23年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 8/19
官公庁職員組合労働協約に関する件、閣議決定 8/21
輸出入回転基金設置に伴う当面の措置、閣議決定 8/22
農業生産の調整および主要食糧の供出制度要綱、閣議決定 8/26
輸出振興対策要領、閣議決定 8/29
昭和22年産米、甘藷及び雑穀供出対策要綱、閣議決定 9/16
昭和22年産米及び甘藷の供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 9/19
企業再建整備法の整備計画についての経理に関する認可基準、閣議決定 9/23
危機突破生産復興運動要綱、閣議決定 9/30
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 9/30
闇撲滅について、閣議決定 9/30
労働争議の平和解決について、閣議決定 9/30
石炭非常増産対策要綱に関する閣議了解事項、閣議決定 10/1
労務用物資の割当および配給に関する経本部内専務処理要領、閣議決定 10/1
石炭非常増産対策要綱、閣議決定 10/3
昭和22年度予算の節約等について、閣議決定 10/14
牧野の開放に関する件要綱、閣議決定 10/14
企業再建整備法における退職金の取扱等に関する件、閣議決定 10/21
昭和22年10月14日閣議決定「昭和22年度予算の節約等について」の例外に関する件、閣議決定 10/24
政府支払の削減に関する司令部覚書に対して差当り採るべき措置要領、閣議決定 10/24
政府等の請負契約に基く支払の節減に関する法律案要綱、閣議決定 10/24
税制改正に関する法律案要綱及び非戦災者特別税要綱、閣議決定 10/28
租税収入確保に関する措置、閣議決定 10/28
製造煙草の定価決定について、閣議決定 10/31
中小企業対策要綱、閣議決定 11/7
国際貿易憲章案に関する若干の見解、閣議決定 11/11
電力危機突破対策要綱、閣議決定 11/14
生産復興運動について、閣議決定 11/21
闇撲滅運動について、閣議決定 11/21
公団および特別調達庁の性質に関する件、閣議決定 11/25
主要食糧の集荷および配給制度要綱、閣議決定 11/28
補正第10号予算に関する措置等について、閣議決定 11/28
専売収入の確保対策、閣議決定 12/2
特別調達庁の性質等に関する件、閣議決定 12/5
製造煙草の定価決定について、閣議決定 12/12
旧皇室苑地の運営に関する件、閣議決定 12/27
公団役職員の給与取扱要領、閣議決定 12/27