国立国会図書館から引用

昭和22年産米、甘藷及び雑穀供出対策要綱

昭和22年9月16日 閣議決定

第一 方針
 昭和二十二年産米、甘藷及び雑穀については、今年端境から来年度にかけての我が国の食糧需要給事情からみて必要なる数量を適正に供出割当を行って、その割当数量をできる限り速かに確保することが絶対に必要である。従って現下農村の実情に鑑みて、供出制産に関する各般の事項につきでぎる限りの改善策を講じ、円滑な供出をはかると共に割当数量の供出を確保するために必要なる措置を強力に実施して、供出の完遂を期することとする。
第二 要領
 一、生産見込数量、農家自家保有量及び供出割当数量
  左記各項により算出したる生産見込数量より農家自家保有量を差引いた数量を供出割当数量とする。
 (一)生産見込数量米及び甘藷の生産見込数量は、作物報告事務所及び食糧事務所の調査に基き作況決定委員会の決定した作付面積、過去の統計的諸資料、災害による被害面積率により綜合的に算定した収穫見込面積と両事務所の調査に基き作況決定委員会の決定した生育率、施肥料、気象状況等による統計的予測により推定した反当見込収量とにより算出する。
  雑穀については食糧事務所の調査した面積及び反当収量を基礎とし前年並に平年の状況を勘案して算出したものによる。
 (二)農家自家保有量農家自家保有量は、飯用(味噌、醤油用を含む)種子用の外甘藷雑穀については、飼料用所要量を加えたものとする。
  飯用保有量は、既定の年令別保有基準量により、一月十五日現在推定農家人口につき算出したものによる。
  米、甘藷及び雑穀の綜合保有率は、原則として既定の割当によることとするが、二十一年度の農家の消費の実情により割合を調整する必要あるものについては、これを調整する。
 (三)供出割当数量
   供出割当数量は、米(雑穀を合む)、甘藷(生甘藷及び切干甘藷別)につき各別にこれを定める。甘藷は原則として米との代替を認めない。
 二 供出割当の方法及び供出制限
 (一)農林大臣は、前項の生産見込数量、農家自家保有量を基礎として策定した計画により、国会議員、生産者および消費者の代表、学識経験者等を以て構成する協議会に諮って、供出割当計画を定め、その計画に基き、知事と協議して都道府県別に供出割当数量を定める。
 (二)知事は、右の都道府県別供出割当数量に基き、都道府県食糧調整委員会の議決を経て地区別又は市町村別割当を行い、地区割当を行つた場合は、地区食糧調整委員会の議決を経て、町村別割当を行う。
   市町村長は、右の市町村別割当数量に基き、市町村食糧調整委員会の議決を経て、農家別供出数量を割当る。
 (三)割当の議決をなすべき都道府県、地区及び市町村の食糧調整委員会は、食糧管理法施行規則の一部改正(八月十五日施行農林省令第六十八号)及び八月七日付二二食糧第三〇六二号農林次官通牒により改選した委員会とする。
  特に各農家別供出割当数量は、耕作面積、収穫高、自家保有量その他割当に必要なる事項と共に各市町村にすくなくとも一ケ所以上の恒久的な掲示施設を設けてこれを公示する。
 (四)供出親限は左の通りとし、特別の事情ある府県については、知事、農林省と協議して別に定める。
   米   東北、北陸   一月末日
       その他     二月末日
  生甘藷          一月末日
  切干甘藷         五月末日
 三 早期供出及び超過売渡に関する措置
 (一)早期供出奨励金
  端境期におげる需給操作と米単作地帯の実情に鑑み、左により早場米及び早掘甘藷につき早期供出奨励金を交付する。
   九月三十日迄   石当り    五〇〇円
   十月十日迄     〃     四五〇円
   十月二十日迄    〃     三〇〇円
   十月三十一日迄   〃     二〇〇円
  甘藷
   九月二十日迄   一〇貫に付   五〇円
   十月五日迄     〃      三〇円
   十月二十日迄    〃      一〇円
 右奨励金中米については、左の期限迄に供出した米に対して左の金額を支払うこととし、残額については、この(五)により供出期限迄に供出割当の供出完了を条件として支払うものとする。
   九月三十日迄   石当り    三〇〇円
   十月十日迄     〃     三七五円
   十月二十日迄    〃     二〇〇円
   十月三十一日迄   〃     二〇〇円
 (二)超過売渡に対する報償措置
  実収量が供出割当の基礎とした生産見込数量を超えた場合においても既定の供出割当数量以外に、追加割当は行わないこととするが、農家が供出割当を完遂した後も売渡す場合の相手方は、政府に限るものとする。
  政府は、農家の協力によつて、供出割当数量以上にできるだけ多くの数量を確保するため超過売渡し分に対しては、報償金及び特配物資につき、特別の取扱をする。
 四 米単作農家に対する飼料対策及び農業雇労務者用食糧に関する措置
 (一)米単作農家に対する飼料の確保
  米単作地帯の米単作農家に対する飼料の供給を確保するため、米単作地帯の各県に対しては当該県の米単作農家の牛馬の飼養頭数に応じて当該県に対する供出割当数量の中一定数量を飼料用引当米として指示する。
   飼料引当米は、一般供出米と同様に供出させるがこれに代るべき飼料の供給を別途確保する。
 (二)農家雇傭労務者用食糧の特配
  農家飯用保有量は既定の基準を変更しないが、米作のため農繁期に雇傭労務者を雇入れるに必要な食糧を一定の基準により雇入の状況に応じて雇入農家に対して配給する。
 五 特配物資
 (一)米及び甘藷の早期供出分及び米の超過供出分及び米の完遂農家に対して供出数量に応じて、酒、煙草、繊維製品ゴム製品その他の必需物資を特配する。
 六 横流の取締その他供出確保に関する措置
  供出に関する各般の事項につき出来る限りの改善策を講じて農家の協力により割当数量の供出完遂を期することとするが、一面主食の闇横流れの取締は一層徹底的にこれを強化し、又故なく供出の義務を果さない農家に対しては、強力に供出完遂に必要なる措置をとる。
備考
 北海道につき特殊の事情ある事項については別に定める。

昭和21年閣議決定等資料 index

進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 1/4
地方制度の改正及び国費地方費の負担区分の調整等並びに北海道拓殖費及び国有林林政の統一に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
北海道拓殖費に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
企業再建整備法に基く資産評価基準に関する件、閣議決定 1/17
厳寒期における鉄道貨物輪送緊急事態に対する応急措置について、閣議決定 1/17
昭和22年度予算の編成及び帝国議会提出等に関する各種措置、閣議決定 1/29
中等学校修業年限延長実施ニ関スル件、閣議決定 2/1
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昭和21年産米供米対策要綱、閣議決定 2/28
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昭和22年国勢調査施行の件、閣議決定 3/1
皇族の身分を離れる者等に対する一時金支出に関する法律案要綱、閣議決定 3/7
地方自治法案要綱、閣議決定 3/11
一般職種別賃金額決定に関する閣議了解事項、閣議決定 3/13
炭鉱従業員賃金値上げに付て、閣議決定 3/29
皇室用財産調査委員会設置要綱、閣議決定 4/11
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公共事業費並に物資及び物価調整事務取扱費の使用について、閣議決定 4/18
戦災復興院特別監理局(仮称)設置要綱、閣議決定 4/18
(北海道林政機構に関する)閣議決定事項 4/22
労働祭の取扱に関する件、閣議決定 4/22
昭和22年度石炭増産対策、閣議決定 4/26
賠償協議会の運営に関する件、閣議決定 4/26
予備費の使用方針について、閣議決定 4/26
配炭公団等各種公団法の施行に伴い、政府職員となつた者の給与の取扱方要綱、閣議決定 5/6
官吏等に対する叙位及び叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/23
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皇室経済法施行法要綱、閣議決定 6/17
北海道開発に関する行政機構等に関する件、閣議決定 6/17
新日本建設国民運動要領、閣議決定 6/20
料理店、飲食店等緊急対策、閣議決定 6/24
予備費使用の特例について、閣議決定 6/27
経済緊急対策に基づく食糧緊急対策(第1次食糧緊急対策)、閣議決定 6/30
新価格体系の確立について、閣議決定 7/5
昭和22年度追加予算について、閣議決定 7/9
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昭和22年度予算追加見込額、閣議決定 7/17
第2次食糧緊急対策、閣議決定 7/19
流通秩序確立対策要綱、閣議決定 7/29
自作農創設特別措置法中未墾地関係部分改正要綱、閣議決定 8/11
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昭和23年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 8/19
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輸出入回転基金設置に伴う当面の措置、閣議決定 8/22
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輸出振興対策要領、閣議決定 8/29
昭和22年産米、甘藷及び雑穀供出対策要綱、閣議決定 9/16
昭和22年産米及び甘藷の供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 9/19
企業再建整備法の整備計画についての経理に関する認可基準、閣議決定 9/23
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闇撲滅について、閣議決定 9/30
労働争議の平和解決について、閣議決定 9/30
石炭非常増産対策要綱に関する閣議了解事項、閣議決定 10/1
労務用物資の割当および配給に関する経本部内専務処理要領、閣議決定 10/1
石炭非常増産対策要綱、閣議決定 10/3
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牧野の開放に関する件要綱、閣議決定 10/14
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昭和22年10月14日閣議決定「昭和22年度予算の節約等について」の例外に関する件、閣議決定 10/24
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税制改正に関する法律案要綱及び非戦災者特別税要綱、閣議決定 10/28
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国際貿易憲章案に関する若干の見解、閣議決定 11/11
電力危機突破対策要綱、閣議決定 11/14
生産復興運動について、閣議決定 11/21
闇撲滅運動について、閣議決定 11/21
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主要食糧の集荷および配給制度要綱、閣議決定 11/28
補正第10号予算に関する措置等について、閣議決定 11/28
専売収入の確保対策、閣議決定 12/2
特別調達庁の性質等に関する件、閣議決定 12/5
製造煙草の定価決定について、閣議決定 12/12
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公団役職員の給与取扱要領、閣議決定 12/27