昭和23年度予算の編成に関する手続等について
昭和22年8月19日 閣議決定
昭和二十三年度予算の編成方針については、別途決定せられる予定であるが事務進捗上の都合をも考慮し、各省各庁は差し当り左記により、その所掌に係る歳入歳出及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製に着手するものとする。
記
一、昭和二十三年度予算は、財政法第二十七条に基き十二月中に国会に提出する目途の下に編成事務の進行に遺憾なきを期すること。
二、昭和二十三年度予算の見積に当っては、既定費又は既定計画に類する観念を排し、総ての経費について再検討の上新規事項として積算要求すること。
三、予算の編成に当っては、できるだけ年間の推移を見通し、全体計画に基いて行うものとし、もって追加予算を極力抑制し、財政の合理化と計画化とを図ること。
四、歳入については、本年七月改訂を見た物価の水準に基いて見積を行うと共に、其の積極的増収を計ること。
五、歳出については、昭和二十一年度及び二十二年度の支出実績を基礎として、経費の効果、資金使用の効率性等を念査の上、経費要求の合理的調整を図ること。
特に補助費については従来の実績を徴するは固より、新なものについてもその要否、程度等について徹底的検討を行うこと。
六、行政機構は極力簡素化すること。已むを得ない定員の増加についても既存定員の配置転換等により処理すること。
七、最近の給与水準に基き、人件費について予算単価の改正を行うこと。なお実在人員については、現給（凹凸整理の結果により調整せられたものによる）を基礎として積算すること。
八、事業費その他物件費の予算単価についても、本年七月改訂を見た物価の水準に基き合理的に改正すること。
九、各種公団の昭和二十三年度予算についても、右各号に準じ各所管省において取りまとめ大蔵省に提出すること。
十、予算制度の民主化及び合理化の趣旨を徹底させるために予算の形式、積算方法、附属書類等につき、更に一段の改善を行うこと。
十一、各省は公共事業費その他大蔵省の指定する経費について、別に定める様式により物費需要調書、労務需要調書その他の参考書類を拠出すること。
十二、予算、決算及び会計令第八条による書類の提出期限は左のとおりとし、これがため要すれば法令上の措置をとること。
右の期限に遅延した場合には、大蔵省は各省の意見を徴しないで編成を行い得ること。
歳入、歳出及び国庫債務負担行為の見積に関する書類 九月三十日
物資需要調書及び労務需要調書 十月十日
十三、財政法第二十八条に規定する参考書類の作製は、予算の作製と併行してその事務を進行させること。
十四、特別会計予算の編成も本手続によることとし、その事務は一般会計と併行して進行すること。
十五、概算の閣議決定は、遅くも十一月二十円までに、これを行うことを目途とすること。
昭和21年閣議決定等資料 index
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 1/4
地方制度の改正及び国費地方費の負担区分の調整等並びに北海道拓殖費及び国有林林政の統一に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
北海道拓殖費に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
企業再建整備法に基く資産評価基準に関する件、閣議決定 1/17
厳寒期における鉄道貨物輪送緊急事態に対する応急措置について、閣議決定 1/17
昭和22年度予算の編成及び帝国議会提出等に関する各種措置、閣議決定 1/29
中等学校修業年限延長実施ニ関スル件、閣議決定 2/1
中小企業振興対策要綱、閣議決定 2/15
産業資金等の供給調整に関する措置要綱、閣議決定 2/28
昭和21年産米供米対策要綱、閣議決定 2/28
昭和22年度予算の経過に付て、閣議決定 2/28
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 2/28
昭和22年国勢調査施行に関し各省各庁の協力に関する件、閣議決定 3/1
昭和22年国勢調査施行の件、閣議決定 3/1
皇族の身分を離れる者等に対する一時金支出に関する法律案要綱、閣議決定 3/7
地方自治法案要綱、閣議決定 3/11
一般職種別賃金額決定に関する閣議了解事項、閣議決定 3/13
炭鉱従業員賃金値上げに付て、閣議決定 3/29
皇室用財産調査委員会設置要綱、閣議決定 4/11
企業再建整備法における在外資産及び在外負債の取扱に関する件、閣議決定 4/18
公共事業費並に物資及び物価調整事務取扱費の使用について、閣議決定 4/18
戦災復興院特別監理局（仮称）設置要綱、閣議決定 4/18
（北海道林政機構に関する）閣議決定事項 4/22
労働祭の取扱に関する件、閣議決定 4/22
昭和22年度石炭増産対策、閣議決定 4/26
賠償協議会の運営に関する件、閣議決定 4/26
予備費の使用方針について、閣議決定 4/26
配炭公団等各種公団法の施行に伴い、政府職員となつた者の給与の取扱方要綱、閣議決定 5/6
官吏等に対する叙位及び叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/23
今後の知事会議の開催方法について、閣議決定 6/5
昭和22年産麦、馬鈴薯買入対策要綱、閣議決定 6/7
緊急経済対策、閣議決定 6/10
皇室経済法施行法要綱、閣議決定 6/17
北海道開発に関する行政機構等に関する件、閣議決定 6/17
新日本建設国民運動要領、閣議決定 6/20
料理店、飲食店等緊急対策、閣議決定 6/24
予備費使用の特例について、閣議決定 6/27
経済緊急対策に基づく食糧緊急対策（第1次食糧緊急対策）、閣議決定 6/30
新価格体系の確立について、閣議決定 7/5
昭和22年度追加予算について、閣議決定 7/9
地方統計機構整備要綱、閣議決定 7/11
昭和22年度予算追加見込額、閣議決定 7/17
第2次食糧緊急対策、閣議決定 7/19
流通秩序確立対策要綱、閣議決定 7/29
自作農創設特別措置法中未墾地関係部分改正要綱、閣議決定 8/11
人工甘味料専売実施要領、閣議決定 8/12
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/18
昭和23年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 8/19
官公庁職員組合労働協約に関する件、閣議決定 8/21
輸出入回転基金設置に伴う当面の措置、閣議決定 8/22
農業生産の調整および主要食糧の供出制度要綱、閣議決定 8/26
輸出振興対策要領、閣議決定 8/29
昭和22年産米、甘藷及び雑穀供出対策要綱、閣議決定 9/16
昭和22年産米及び甘藷の供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 9/19
企業再建整備法の整備計画についての経理に関する認可基準、閣議決定 9/23
危機突破生産復興運動要綱、閣議決定 9/30
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 9/30
闇撲滅について、閣議決定 9/30
労働争議の平和解決について、閣議決定 9/30
石炭非常増産対策要綱に関する閣議了解事項、閣議決定 10/1
労務用物資の割当および配給に関する経本部内専務処理要領、閣議決定 10/1
石炭非常増産対策要綱、閣議決定 10/3
昭和22年度予算の節約等について、閣議決定 10/14
牧野の開放に関する件要綱、閣議決定 10/14
企業再建整備法における退職金の取扱等に関する件、閣議決定 10/21
昭和22年10月14日閣議決定「昭和22年度予算の節約等について」の例外に関する件、閣議決定 10/24
政府支払の削減に関する司令部覚書に対して差当り採るべき措置要領、閣議決定 10/24
政府等の請負契約に基く支払の節減に関する法律案要綱、閣議決定 10/24
税制改正に関する法律案要綱及び非戦災者特別税要綱、閣議決定 10/28
租税収入確保に関する措置、閣議決定 10/28
製造煙草の定価決定について、閣議決定 10/31
中小企業対策要綱、閣議決定 11/7
国際貿易憲章案に関する若干の見解、閣議決定 11/11
電力危機突破対策要綱、閣議決定 11/14
生産復興運動について、閣議決定 11/21
闇撲滅運動について、閣議決定 11/21
公団および特別調達庁の性質に関する件、閣議決定 11/25
主要食糧の集荷および配給制度要綱、閣議決定 11/28
補正第10号予算に関する措置等について、閣議決定 11/28
専売収入の確保対策、閣議決定 12/2
特別調達庁の性質等に関する件、閣議決定 12/5
製造煙草の定価決定について、閣議決定 12/12
旧皇室苑地の運営に関する件、閣議決定 12/27
公団役職員の給与取扱要領、閣議決定 12/27