中小企業対策要綱
昭和22年11月7日 閣議決定
第一 趣旨
中小企業は我国経済発展の特殊事情により産業構成上極めて大なる比重を占めているが更に今後中小企業によらざるを得ない人口は益々増大する必然的趨勢にある。故に中小企業対策は我国において特に経済的具つ社会的重大問題である。
一方物資需給状況の極度に逼迫せる現状においては企業生産の効率性に主眼をおく資材の有効活用を図ることが必要である。
又他方貿易の再開に当り、中小企業の現状を思うときその技術及び経営の急速なる高度化を図ることが緊急の課題である。
政府は中小企業問題の困難性を深く認識しつゝ、しかも私的独占の禁止と不当な取引制限の排除とにより確保せられる自由公正な競争経済下において中小企業の健全な発達を図ることが我国経済再建の真の基盤なることを固く信ずるが故に、今後これに最善の努力を傾注し、一般中小企業に対し業種の選択、経営の能率化、技術の改善等につき適切なる指導を与えると共に前途困難を思料せられるものに対しては国内及び国際経済事情に照し適当なる分野への転換を懇切に勧奨する等によつて、中小企業にひろく活動の機会を与え、国内及び国際経済の発展に資せんとするものである。
これがため左の方法による対策を強力且つ着実に実施する。
第二 措置
一 技術向上の指導強化に関する措置
(一) 中央及び地方の中小企業指導機構を強化し中小企業総局（仮称）の新設、各商工局及び都道府県経済部の拡充並びに中小企業相談所の新設等技術に関する専門家を包容し、一般的並びに個別的技術指導の中核たらしめる。
(二) 一般中小企業の指針とすべき科学技術方法の研究を行う。
(三) 相互啓発による中小企業の発達を推進するため、展示会、見本市等の施設を積極化し、優良品に対しては表彰の方法を講ずる。
(四) 特に実地教育に主眼をおき、講習会を行う。
（五） 海外及び国内における優秀技術の導入、その他参考資料の蒐集に努力する。
(六) 輸出産業として適当と認められる伝統的郷土産業の振興を図る。
(七) 中小企業における優秀な発明、考案を育成してその工業化を奨励する方途を講ずる。
(八) 試験研究機関の技術及び機能を一層活用することに努める。
(九) 中小企業者による試験研究機関の利用を積極化する。
二 経営の能率化の推進に関する措置
(一) 中央及び地方の中小企業指導機構を強化し経営に関する専門家を加え一般的並びに個別的経営能率指導の中核たらしめる。
(二) 資材、燃料、動力等の合理的使用の徹底化を図り原単位効率の向上を期する。
(三) 一般中小企業の指針とすべき経営能率化の方法を講ずる。
(四) 原価計算制度の普及徹底その他経理の改善により経営能率の向上を計る。
(五) 科学的、能率的経営方法の普及徹底を図るため随時講習会を開催し特に実地指導に主眼をおく。
(六) 中小企業に対し、金融を円滑且つ容易ならしめる方法其の他金融に関する諸般の事項につき指導を行う。
三 審査制度の確立に関する措置
(一） 中小企業の技術及び経営の水準を向上させるため審査制度を確立する。審査制度は、資材、資金、労務等の最も有効な活用並びに生産及び配給の効率化を図ることを目的として、企業の生産要目のすべてについて検定その他必要な審査を行うものとする。
(二) 審査制度の実施に当つては、これを単なる審査に止めずその個個の結果を直ちに技術及び経営の具体的指導に結びつける。
(三) 審査は業者の申請によつてのみ行う。
四 中小企業指導機構の強化に関する措置
一乃至三に掲げた事項を実施するため次のように中小企業指導機構の新設又は強化を図る。
(一) 中小企業総局（仮称）の設置
中小企業問題の特殊性と重大性に鑑み、政府部内に中小企業総局（仮称）を設け、中小企業に関し総合的責任を有する機関とする。
その概要は左の通りとする。
イ、中小企業総局（仮称）は商工省に置き、独立のものとし、政府部内における一切の会議及び国会において中小企業の代弁者たるべき次官格の長官をおくものとする。
ロ、中小企業総局（仮称）は、一乃至三に掲げた事項を実施する責任あるものとする。
ハ、中小企業総局（仮称）には中小企業に関する経営、技術、金融、調査統計等諸般の事項についての専門家を包容する。
(二) 各商工局、都道府県における中小企業指導機構の強化
イ、中小企業総局（仮称）の設置に併行して、各商工局の機構を拡充し中小企業指導に関する新部処を設ける。右部処は中小企業指導に関し地方事情に特に留意するものとする。
ロ、各商工局の拡充に併行して、現在の都道府県の商工行政担当部局内に中小企業指導に関する部処を設けることを勧奨する。
(三) 中小企業連絡調整委員会の設置
商工省及び各商工局に中小企業連絡調整委員会を設け中小企業の指導に関する連絡調整を行わせる。
(四) 中小企業相談所の設置
各都市に中小企業者のための法律、経済問題及び経営、技術に関する事項等の相談に当らせるため中小企業相談所の設置を勧奨する。
第三 政府は本措置の急速な、実効を期するため必要な法制的及び予算的措置を講ずる。
昭和21年閣議決定等資料 index
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 1/4
地方制度の改正及び国費地方費の負担区分の調整等並びに北海道拓殖費及び国有林林政の統一に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
北海道拓殖費に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
企業再建整備法に基く資産評価基準に関する件、閣議決定 1/17
厳寒期における鉄道貨物輪送緊急事態に対する応急措置について、閣議決定 1/17
昭和22年度予算の編成及び帝国議会提出等に関する各種措置、閣議決定 1/29
中等学校修業年限延長実施ニ関スル件、閣議決定 2/1
中小企業振興対策要綱、閣議決定 2/15
産業資金等の供給調整に関する措置要綱、閣議決定 2/28
昭和21年産米供米対策要綱、閣議決定 2/28
昭和22年度予算の経過に付て、閣議決定 2/28
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 2/28
昭和22年国勢調査施行に関し各省各庁の協力に関する件、閣議決定 3/1
昭和22年国勢調査施行の件、閣議決定 3/1
皇族の身分を離れる者等に対する一時金支出に関する法律案要綱、閣議決定 3/7
地方自治法案要綱、閣議決定 3/11
一般職種別賃金額決定に関する閣議了解事項、閣議決定 3/13
炭鉱従業員賃金値上げに付て、閣議決定 3/29
皇室用財産調査委員会設置要綱、閣議決定 4/11
企業再建整備法における在外資産及び在外負債の取扱に関する件、閣議決定 4/18
公共事業費並に物資及び物価調整事務取扱費の使用について、閣議決定 4/18
戦災復興院特別監理局（仮称）設置要綱、閣議決定 4/18
（北海道林政機構に関する）閣議決定事項 4/22
労働祭の取扱に関する件、閣議決定 4/22
昭和22年度石炭増産対策、閣議決定 4/26
賠償協議会の運営に関する件、閣議決定 4/26
予備費の使用方針について、閣議決定 4/26
配炭公団等各種公団法の施行に伴い、政府職員となつた者の給与の取扱方要綱、閣議決定 5/6
官吏等に対する叙位及び叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/23
今後の知事会議の開催方法について、閣議決定 6/5
昭和22年産麦、馬鈴薯買入対策要綱、閣議決定 6/7
緊急経済対策、閣議決定 6/10
皇室経済法施行法要綱、閣議決定 6/17
北海道開発に関する行政機構等に関する件、閣議決定 6/17
新日本建設国民運動要領、閣議決定 6/20
料理店、飲食店等緊急対策、閣議決定 6/24
予備費使用の特例について、閣議決定 6/27
経済緊急対策に基づく食糧緊急対策（第1次食糧緊急対策）、閣議決定 6/30
新価格体系の確立について、閣議決定 7/5
昭和22年度追加予算について、閣議決定 7/9
地方統計機構整備要綱、閣議決定 7/11
昭和22年度予算追加見込額、閣議決定 7/17
第2次食糧緊急対策、閣議決定 7/19
流通秩序確立対策要綱、閣議決定 7/29
自作農創設特別措置法中未墾地関係部分改正要綱、閣議決定 8/11
人工甘味料専売実施要領、閣議決定 8/12
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/18
昭和23年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 8/19
官公庁職員組合労働協約に関する件、閣議決定 8/21
輸出入回転基金設置に伴う当面の措置、閣議決定 8/22
農業生産の調整および主要食糧の供出制度要綱、閣議決定 8/26
輸出振興対策要領、閣議決定 8/29
昭和22年産米、甘藷及び雑穀供出対策要綱、閣議決定 9/16
昭和22年産米及び甘藷の供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 9/19
企業再建整備法の整備計画についての経理に関する認可基準、閣議決定 9/23
危機突破生産復興運動要綱、閣議決定 9/30
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 9/30
闇撲滅について、閣議決定 9/30
労働争議の平和解決について、閣議決定 9/30
石炭非常増産対策要綱に関する閣議了解事項、閣議決定 10/1
労務用物資の割当および配給に関する経本部内専務処理要領、閣議決定 10/1
石炭非常増産対策要綱、閣議決定 10/3
昭和22年度予算の節約等について、閣議決定 10/14
牧野の開放に関する件要綱、閣議決定 10/14
企業再建整備法における退職金の取扱等に関する件、閣議決定 10/21
昭和22年10月14日閣議決定「昭和22年度予算の節約等について」の例外に関する件、閣議決定 10/24
政府支払の削減に関する司令部覚書に対して差当り採るべき措置要領、閣議決定 10/24
政府等の請負契約に基く支払の節減に関する法律案要綱、閣議決定 10/24
税制改正に関する法律案要綱及び非戦災者特別税要綱、閣議決定 10/28
租税収入確保に関する措置、閣議決定 10/28
製造煙草の定価決定について、閣議決定 10/31
中小企業対策要綱、閣議決定 11/7
国際貿易憲章案に関する若干の見解、閣議決定 11/11
電力危機突破対策要綱、閣議決定 11/14
生産復興運動について、閣議決定 11/21
闇撲滅運動について、閣議決定 11/21
公団および特別調達庁の性質に関する件、閣議決定 11/25
主要食糧の集荷および配給制度要綱、閣議決定 11/28
補正第10号予算に関する措置等について、閣議決定 11/28
専売収入の確保対策、閣議決定 12/2
特別調達庁の性質等に関する件、閣議決定 12/5
製造煙草の定価決定について、閣議決定 12/12
旧皇室苑地の運営に関する件、閣議決定 12/27
公団役職員の給与取扱要領、閣議決定 12/27