輸出振興対策要領
昭和22年8月29日 閣議決定
現下わが国経済の直面する破局を食い止め経済を再建方向に導くには食糧および重要資材の輸入は絶対必須の要件であるが、これらの物資の輸入を実現するためには、先づ輸出を振興し輸入資金の獲得に全力をつくす必要がある。殊に今回の輸出入回転基金の設定及び民間貿易の再開は、わが商品を広く海外に紹介し輸出の伸張を図る絶好の機会である。
以上の要請に鑑み、国を挙げて輸出振興を図るため、次の具体的方策を緊急実施することとする。
加工貿易及資材対策
（1） 輸出入回転基金に基づく資金の利用によって原材料の輸入を盛んにし、これを製品化し輸出する所謂加工貿易制度を確立すること。
（2） 「輸出品加工工場」に対しては輸入原材料の優先割当をなすこと。
（3） 加工輸出品の製造に必要な国内原材料（包装材料、燃料及電力を含む）及び金融上の便宜はこれを確保し、以って計画通りの確実な輸出実現を期すること。
（4） 加工輸出品以外の輸出品用国内原材料についても食糧及び石炭用に準じ優先扱いとすること。
（5） 前二項を確保するため、指定生産資材については物資需給計画における輸出用割当を明確にすると共に、非指定生産資材についても輸出品用配当を確保し得るよう所要の措置を講ずること。
（6） 来朝貿易代表団取引商品用原材料については、特にその予定所要量を概算して予め割当量を決定し置き、その後の取引の実情によりこれを補正する等需給計画策定上特別の考慮をなすこと。
（7） 輸出品用原材料特に輸入原材料が輸出品製造用以外の用途に流用されることを阻止するために万全の措置を講ずること。
（8） 輸出品用原材料の現物入手を確保するため、輸出品用原材料の割当証明書に対して出荷の優先権をなすと共に、定期的に現物の受渡について関係業者より報告を徴することとするの外、原材料貿易公団に対しては販売業者割当証明書の発給により予め最小限の原材料を現物化せしめ置くこと。
（9） 四半期毎の輸出計画を策定し輸出品用原材料割当計画の策定の基準とすること
（10） 輸出品用原材料は努めて効率的に輸入資金を獲得しうる輸出品生産に配当すること
二 金融及価格対策
（1） 輸出品の製造業者又は集荷業者の製造又は集荷資金の調達については貿易スタンプ手形の円滑なる運営によること。
（2） 貿易公団の輸出品の買上代金については原則として全額自由支払とすること。
（3） 貿易公団の所要資金は貿易資金特別会計より供給するものとし、その供給を円滑ならしめると共に貿易庁の公団に対する輸出品買上代金の支払を迅速ならしめるため、今次国会に右特別会計法改正法案を提出し同特別会計の借入金限度を拡張する等、所要の措置を講ずること。
（4） 輸出品の価格についてはその国際市場価格及び品質規格、包装等の特殊性を考慮して設定するものとし、輸出検査を実施する商品については検査の結果に依り価格の差等を設くるものとすること。
輸出品の価格の設定を迅速にするため輸出物品価格審査委員会の活発な活動を期すること。
（5） 輸出品の世界市場における競争力を増進するため産業合理化によって生産費の低下に努めること。
三 品質向上対策
（1） 輸出品の品質を向上し粗悪品の輸出を防止するため今次国会に輸出品の検査及び取締に関する法案を提出し、輸出検査制度を強化拡充すると共に粗悪品を輸出し輸出品の声価を著しく害したものに対しては所要の制裁を課することが出来るものとすること。
（2） 輸出検査は差しあたり繊維品（第二次製品を除く）等については国営としその他のものは逐次貿易公団をして輸出検査を実施せしめ検査の厳正を期すること。尚不合格となった輸出品については再検査の途を拓くこと。
（3） 輸出検査と関連し国際的事情をも勘案し輸出品の規格の制定及びこれが実施に努めること。
（4） 輸出品の品質向上を図るため、国立又は地方の試験所等を積極的に活用して輸出品製造の指導助長を図ること。
（5） 日本貿易館及び地方貿易館を整備拡充し、優良輸出品見本の展示を盛んにすること。
（6） 輸出品の商標又は記号制度を採用して輸出品の生産者等の責任を明らかにすると共に優良品生産への意欲の高揚に資すること。
四 其の他
（1） 貿易行政事務を強化拡充して輸出事務の迅速化を図ること。
（2） 諸外国に対する輸出を増大し此等諸国よりの輸入増加に資すると共に此等諸国との決済協定を締結し貿易尻の調整をなし得る様関係方面の特別の援助を懇請すること
（3） 関係方面の協力を得て海外市場の詳密な調査研究を行い、特に各国経済使節及び民間貿易代表団との接触を密にし、市場別輸出適品の選定に努力すること。
（4） 米国向輸出については従来の輸出を維持すると共に新規適品の輸出品の品質向上を図り能う限り入超尻の調整を期すること。
（5） 東亜諸地域向輸出については、東亜の復興に寄与するため、これら地域への必需物資の輸出を増大すると共に、此等各国との輸出入関連協定方式の採用につき関係方面の特別の考慮を要請すること。
（6） 輸出産業に必要な原材料の乏しい現状に鑑み、農産物、水産物等わが国特産品の生産及び輸出に一段の努力をなすこと。
昭和21年閣議決定等資料 index
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 1/4
地方制度の改正及び国費地方費の負担区分の調整等並びに北海道拓殖費及び国有林林政の統一に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
北海道拓殖費に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
企業再建整備法に基く資産評価基準に関する件、閣議決定 1/17
厳寒期における鉄道貨物輪送緊急事態に対する応急措置について、閣議決定 1/17
昭和22年度予算の編成及び帝国議会提出等に関する各種措置、閣議決定 1/29
中等学校修業年限延長実施ニ関スル件、閣議決定 2/1
中小企業振興対策要綱、閣議決定 2/15
産業資金等の供給調整に関する措置要綱、閣議決定 2/28
昭和21年産米供米対策要綱、閣議決定 2/28
昭和22年度予算の経過に付て、閣議決定 2/28
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 2/28
昭和22年国勢調査施行に関し各省各庁の協力に関する件、閣議決定 3/1
昭和22年国勢調査施行の件、閣議決定 3/1
皇族の身分を離れる者等に対する一時金支出に関する法律案要綱、閣議決定 3/7
地方自治法案要綱、閣議決定 3/11
一般職種別賃金額決定に関する閣議了解事項、閣議決定 3/13
炭鉱従業員賃金値上げに付て、閣議決定 3/29
皇室用財産調査委員会設置要綱、閣議決定 4/11
企業再建整備法における在外資産及び在外負債の取扱に関する件、閣議決定 4/18
公共事業費並に物資及び物価調整事務取扱費の使用について、閣議決定 4/18
戦災復興院特別監理局（仮称）設置要綱、閣議決定 4/18
（北海道林政機構に関する）閣議決定事項 4/22
労働祭の取扱に関する件、閣議決定 4/22
昭和22年度石炭増産対策、閣議決定 4/26
賠償協議会の運営に関する件、閣議決定 4/26
予備費の使用方針について、閣議決定 4/26
配炭公団等各種公団法の施行に伴い、政府職員となつた者の給与の取扱方要綱、閣議決定 5/6
官吏等に対する叙位及び叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/23
今後の知事会議の開催方法について、閣議決定 6/5
昭和22年産麦、馬鈴薯買入対策要綱、閣議決定 6/7
緊急経済対策、閣議決定 6/10
皇室経済法施行法要綱、閣議決定 6/17
北海道開発に関する行政機構等に関する件、閣議決定 6/17
新日本建設国民運動要領、閣議決定 6/20
料理店、飲食店等緊急対策、閣議決定 6/24
予備費使用の特例について、閣議決定 6/27
経済緊急対策に基づく食糧緊急対策（第1次食糧緊急対策）、閣議決定 6/30
新価格体系の確立について、閣議決定 7/5
昭和22年度追加予算について、閣議決定 7/9
地方統計機構整備要綱、閣議決定 7/11
昭和22年度予算追加見込額、閣議決定 7/17
第2次食糧緊急対策、閣議決定 7/19
流通秩序確立対策要綱、閣議決定 7/29
自作農創設特別措置法中未墾地関係部分改正要綱、閣議決定 8/11
人工甘味料専売実施要領、閣議決定 8/12
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/18
昭和23年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 8/19
官公庁職員組合労働協約に関する件、閣議決定 8/21
輸出入回転基金設置に伴う当面の措置、閣議決定 8/22
農業生産の調整および主要食糧の供出制度要綱、閣議決定 8/26
輸出振興対策要領、閣議決定 8/29
昭和22年産米、甘藷及び雑穀供出対策要綱、閣議決定 9/16
昭和22年産米及び甘藷の供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 9/19
企業再建整備法の整備計画についての経理に関する認可基準、閣議決定 9/23
危機突破生産復興運動要綱、閣議決定 9/30
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 9/30
闇撲滅について、閣議決定 9/30
労働争議の平和解決について、閣議決定 9/30
石炭非常増産対策要綱に関する閣議了解事項、閣議決定 10/1
労務用物資の割当および配給に関する経本部内専務処理要領、閣議決定 10/1
石炭非常増産対策要綱、閣議決定 10/3
昭和22年度予算の節約等について、閣議決定 10/14
牧野の開放に関する件要綱、閣議決定 10/14
企業再建整備法における退職金の取扱等に関する件、閣議決定 10/21
昭和22年10月14日閣議決定「昭和22年度予算の節約等について」の例外に関する件、閣議決定 10/24
政府支払の削減に関する司令部覚書に対して差当り採るべき措置要領、閣議決定 10/24
政府等の請負契約に基く支払の節減に関する法律案要綱、閣議決定 10/24
税制改正に関する法律案要綱及び非戦災者特別税要綱、閣議決定 10/28
租税収入確保に関する措置、閣議決定 10/28
製造煙草の定価決定について、閣議決定 10/31
中小企業対策要綱、閣議決定 11/7
国際貿易憲章案に関する若干の見解、閣議決定 11/11
電力危機突破対策要綱、閣議決定 11/14
生産復興運動について、閣議決定 11/21
闇撲滅運動について、閣議決定 11/21
公団および特別調達庁の性質に関する件、閣議決定 11/25
主要食糧の集荷および配給制度要綱、閣議決定 11/28
補正第10号予算に関する措置等について、閣議決定 11/28
専売収入の確保対策、閣議決定 12/2
特別調達庁の性質等に関する件、閣議決定 12/5
製造煙草の定価決定について、閣議決定 12/12
旧皇室苑地の運営に関する件、閣議決定 12/27
公団役職員の給与取扱要領、閣議決定 12/27