租税収入確保に関する措置
昭和22年10月28日 閣議決定
本年度租税及び印紙収入の当初予算六九五億円に加え、今回更に追加予算として六三七億余円の租税収入を計上し、合計千三百三十余億円を本年度中に徴収することとなつたが、今日の税務行政は、闇取引の横行、国民経済組織の激変、納税者数の激増に伴い、課税標準の調査が著しく困難になるとともに、徴税上の困難が増しており、本年度申告納税分所得税の申告済額は当初予算の二割六分にすぎず、滞納税額も亦七月末には約百億円、百三十一万件に達しており、このままにて推移せんか、租税収入の相当部分は単なる机上の空文に終る虞れかある。而して従来の未申告額を調査し、滞納を整理し更に右の追加予算計上額を徴税するに当たっては幾多の抵当と摩擦が予想されるので、これらの困難を克服し、所定の歳入を確保するためには、少なくとも左の諸措置を急速に実施しなければならない。
（一）租税危機突破運動の展開
全国民に、敗戦後のわが国民としては、荒廃に帰した国土の再建整備、敗戦に伴う義務の履行等のため、生活上、事業上の諸困難を克服しつつ旧に倍する租税負担を負わねばならぬことを理解せしめるとともに、進んで誠実な申告納税を励行せしめるために、強力な租税危機突破のための国民運動を興すこと。
このためには、国会をはじめ、政府各機関、民間諸有志の積極的協力を得ること。
（二）税務官署の執務態勢の整備
（イ）税務官署としては、大いに官紀を振粛して事務を刷新し、総力をげて滞納整理、間接税の犯則検査、課税標準の調査、未申告分の更正決定に当たるとともに、異議申し立ての迅速なる処理を行ふこと。
（ロ）直接税についても悪質な脱税者については、罰則を適用するとともにこれを社会に公表すること。
（ハ）間接税の犯則検査、直接税の課税標準の調査及び滞納処分に当たっては、税務官署、税務職員の保護につき万全を期すること。
（ニ）税務職員の人員については、十月十四日閣議決定（昭和二十二年度予算の節約等について）の二、第三項により、相当程度現員を超えて採用しなければならぬか、極力配置転換等によるよう努力すること。
（ホ）国税の調査及び検査並びに滞納整理に従事する場合には、その職責に応ずる国税の調査及び検査手当並びに滞納整理手当を支給するとともに危険手当及び現金取扱手当を設けること。
（ヘ）当面税務職員の事務が著しく加重するので、特に多忙を極める期間税務職員に労務加配米を支給すること。
編注 閣議決定にあたり、「(ニ)(ヘ)の点は留保する」のただし書きが付された
昭和21年閣議決定等資料 index
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 1/4
地方制度の改正及び国費地方費の負担区分の調整等並びに北海道拓殖費及び国有林林政の統一に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
北海道拓殖費に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
企業再建整備法に基く資産評価基準に関する件、閣議決定 1/17
厳寒期における鉄道貨物輪送緊急事態に対する応急措置について、閣議決定 1/17
昭和22年度予算の編成及び帝国議会提出等に関する各種措置、閣議決定 1/29
中等学校修業年限延長実施ニ関スル件、閣議決定 2/1
中小企業振興対策要綱、閣議決定 2/15
産業資金等の供給調整に関する措置要綱、閣議決定 2/28
昭和21年産米供米対策要綱、閣議決定 2/28
昭和22年度予算の経過に付て、閣議決定 2/28
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 2/28
昭和22年国勢調査施行に関し各省各庁の協力に関する件、閣議決定 3/1
昭和22年国勢調査施行の件、閣議決定 3/1
皇族の身分を離れる者等に対する一時金支出に関する法律案要綱、閣議決定 3/7
地方自治法案要綱、閣議決定 3/11
一般職種別賃金額決定に関する閣議了解事項、閣議決定 3/13
炭鉱従業員賃金値上げに付て、閣議決定 3/29
皇室用財産調査委員会設置要綱、閣議決定 4/11
企業再建整備法における在外資産及び在外負債の取扱に関する件、閣議決定 4/18
公共事業費並に物資及び物価調整事務取扱費の使用について、閣議決定 4/18
戦災復興院特別監理局（仮称）設置要綱、閣議決定 4/18
（北海道林政機構に関する）閣議決定事項 4/22
労働祭の取扱に関する件、閣議決定 4/22
昭和22年度石炭増産対策、閣議決定 4/26
賠償協議会の運営に関する件、閣議決定 4/26
予備費の使用方針について、閣議決定 4/26
配炭公団等各種公団法の施行に伴い、政府職員となつた者の給与の取扱方要綱、閣議決定 5/6
官吏等に対する叙位及び叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/23
今後の知事会議の開催方法について、閣議決定 6/5
昭和22年産麦、馬鈴薯買入対策要綱、閣議決定 6/7
緊急経済対策、閣議決定 6/10
皇室経済法施行法要綱、閣議決定 6/17
北海道開発に関する行政機構等に関する件、閣議決定 6/17
新日本建設国民運動要領、閣議決定 6/20
料理店、飲食店等緊急対策、閣議決定 6/24
予備費使用の特例について、閣議決定 6/27
経済緊急対策に基づく食糧緊急対策（第1次食糧緊急対策）、閣議決定 6/30
新価格体系の確立について、閣議決定 7/5
昭和22年度追加予算について、閣議決定 7/9
地方統計機構整備要綱、閣議決定 7/11
昭和22年度予算追加見込額、閣議決定 7/17
第2次食糧緊急対策、閣議決定 7/19
流通秩序確立対策要綱、閣議決定 7/29
自作農創設特別措置法中未墾地関係部分改正要綱、閣議決定 8/11
人工甘味料専売実施要領、閣議決定 8/12
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/18
昭和23年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 8/19
官公庁職員組合労働協約に関する件、閣議決定 8/21
輸出入回転基金設置に伴う当面の措置、閣議決定 8/22
農業生産の調整および主要食糧の供出制度要綱、閣議決定 8/26
輸出振興対策要領、閣議決定 8/29
昭和22年産米、甘藷及び雑穀供出対策要綱、閣議決定 9/16
昭和22年産米及び甘藷の供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 9/19
企業再建整備法の整備計画についての経理に関する認可基準、閣議決定 9/23
危機突破生産復興運動要綱、閣議決定 9/30
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 9/30
闇撲滅について、閣議決定 9/30
労働争議の平和解決について、閣議決定 9/30
石炭非常増産対策要綱に関する閣議了解事項、閣議決定 10/1
労務用物資の割当および配給に関する経本部内専務処理要領、閣議決定 10/1
石炭非常増産対策要綱、閣議決定 10/3
昭和22年度予算の節約等について、閣議決定 10/14
牧野の開放に関する件要綱、閣議決定 10/14
企業再建整備法における退職金の取扱等に関する件、閣議決定 10/21
昭和22年10月14日閣議決定「昭和22年度予算の節約等について」の例外に関する件、閣議決定 10/24
政府支払の削減に関する司令部覚書に対して差当り採るべき措置要領、閣議決定 10/24
政府等の請負契約に基く支払の節減に関する法律案要綱、閣議決定 10/24
税制改正に関する法律案要綱及び非戦災者特別税要綱、閣議決定 10/28
租税収入確保に関する措置、閣議決定 10/28
製造煙草の定価決定について、閣議決定 10/31
中小企業対策要綱、閣議決定 11/7
国際貿易憲章案に関する若干の見解、閣議決定 11/11
電力危機突破対策要綱、閣議決定 11/14
生産復興運動について、閣議決定 11/21
闇撲滅運動について、閣議決定 11/21
公団および特別調達庁の性質に関する件、閣議決定 11/25
主要食糧の集荷および配給制度要綱、閣議決定 11/28
補正第10号予算に関する措置等について、閣議決定 11/28
専売収入の確保対策、閣議決定 12/2
特別調達庁の性質等に関する件、閣議決定 12/5
製造煙草の定価決定について、閣議決定 12/12
旧皇室苑地の運営に関する件、閣議決定 12/27
公団役職員の給与取扱要領、閣議決定 12/27