新価格体系の確立について
昭和22年7月5日 閣議決定
政府は、インフレーションの進行をくいとめ、物価賃金の安定をはかるため、さきに発表した経済緊急対策に基づき、新価格体系を確立する。今日まで続いている生産の不振、流通秩序のゆるみ、通貨流通量の増加等によって、物価と賃金とは悪循環的上昇をきたし、その結果、まじめに働く勤労者はその生活をおびやかされ、まじめな企業はその経営の方途を失っている。政府は、この現状にかんがみて、実質賃金の充実、企業経営の健全化、物価と賃金との調整を主眼として、公定価格の総合的改訂を行う。
この改訂された新しい水準において物価賃金の安定がえられるならば、わが国の経済は安定復興への第一歩をふみ出すことができる。もし、これがえられなければ、わが国の経済は破局的インフレーションに突入する危険が極めて大である。そこで、政府は、全国民の協力をえて生産の増強をはかり、闇を根絶して流通秩序を回復し、その新価格体系の維持安定をはかるため、あらゆる努力をかたむける。
第一、新価格体系組立の原則 新価格体系は、インフレーションの進行をくいとめ、かつ、正常な国際貿易の再開に備えてできるかぎり価格系列を整えるために、左の原則によって、これを組み立てる。
一、基礎的な価格の安定帯＝わが国の経済がほぼ正常であったと認められる昭和九年から同十一年（基準年次）の価格水準の約六十五倍を限界として、基礎的な価格の安定帯を設ける。基礎的な物資の供給者価格が安定帯を上廻るときには、原則として、価格調整補給金によって、その需要者価格を安定帯の限界まで引下げる。この原則にしたがって左の措置をとる。
（一）石炭の特定産業（海運業並びにガス、コークス、銑鉄、普通鋼鋼材、同半製品、ソーダ灰、苛性ソーダ及び硫安製造業とする。）向け消費者価格は屯当り六百円基準によって算定した価格とする。
（二）コークス、銑鉄、普通鋼鋼材、同半製品、電気銅、鉛地金、硫安、過燐酸石灰、ソーダ灰及び苛性ソーダの消費者価格は、基準年次の価格水準の六十五倍を基準とする。石灰窒素及び亜鉛の消費者価格は、それぞれ硫安及び鉛の消費者価格と適当な関係をもたせるように、これを定める。
（三）以上の措置のため、昭和二十二年度七月以降年度末までに必要な価格調整補給金として百二十億円を予定する。
二、鉱工業品の価格は、生産配給の施策に照応して、原則として、原価主義によってこれを定める。運賃その他の料金についても同様とする。価格の算定にあたっては、
（一）価格相互間のはねかえりをできるかぎり織り込む。
（二）闇価格は、これを算入しない。
（三）当該産業の操業度及び能率については、原則として、現状を基礎とし、近い将来における推移を考慮する。
（四）減価償却費は、帳簿価格を基礎として、これを算入する。但し、非稼動設備の減価償却費は、これを算入しない。
（五）利潤は、能率が標準より高い経営についてのみ産れる程度にかぎって、これを算入する。
（六）賃金は、工業総平均賃金を月千八百円とし、概ね給与審議会準備会特別小委員会において決定した方法によって算定した暫定業種別平均賃金を基準として、これを算入する。実際賃金が右の算定額をこえている業種については、実際賃金をも考慮する。この場合には、消費者の利益との調和をはかるため、減価償却費及び利潤の算入を減少する。
三、農産品価格は、原則として、農業経営及び農家家計において購入する商品の価格と農産品の価格との基準年次における均衡をたもたせるように、これを定める。畜水林産品の価格の決定については、農産品の価格の決定に準ずる。
第二、賃金水準 物価賃金安定の途は、実質賃金の充実を中心とする貨幣賃金の維持のほかにはないのであるから、今回の新価格体系の確立にあたっては、勤労者の実質生活の確保と企業経営の健全化を目途として、物価賃金の同時的決定を行う。このため、価格調整補給金によって公定価格の引上げを最少限度にくいとめるとともに、食糧その他の緊急対策を実施して正規配給量の増加による実質賃金の充実をはかり、勤労者が現在の生活水準を維持できるところを目やすとして、価格に算入する賃金水準は、現在の実際水準から若干引上げ、工業総平均月千八百円とし、今回の公定価格の引上げによる勤労者の家計への影響に対処する。
第三、価格差益の徴収 価格改訂によって、公団、生産業者及び配給業者の在庫品につき生ずる価格差益は、これを徴収し、新価格体系維持安定のためにこれを活用する。
昭和21年閣議決定等資料 index
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 1/4
地方制度の改正及び国費地方費の負担区分の調整等並びに北海道拓殖費及び国有林林政の統一に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
北海道拓殖費に関する昭和22年度予算編成上の措置、閣議決定 1/8
企業再建整備法に基く資産評価基準に関する件、閣議決定 1/17
厳寒期における鉄道貨物輪送緊急事態に対する応急措置について、閣議決定 1/17
昭和22年度予算の編成及び帝国議会提出等に関する各種措置、閣議決定 1/29
中等学校修業年限延長実施ニ関スル件、閣議決定 2/1
中小企業振興対策要綱、閣議決定 2/15
産業資金等の供給調整に関する措置要綱、閣議決定 2/28
昭和21年産米供米対策要綱、閣議決定 2/28
昭和22年度予算の経過に付て、閣議決定 2/28
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 2/28
昭和22年国勢調査施行に関し各省各庁の協力に関する件、閣議決定 3/1
昭和22年国勢調査施行の件、閣議決定 3/1
皇族の身分を離れる者等に対する一時金支出に関する法律案要綱、閣議決定 3/7
地方自治法案要綱、閣議決定 3/11
一般職種別賃金額決定に関する閣議了解事項、閣議決定 3/13
炭鉱従業員賃金値上げに付て、閣議決定 3/29
皇室用財産調査委員会設置要綱、閣議決定 4/11
企業再建整備法における在外資産及び在外負債の取扱に関する件、閣議決定 4/18
公共事業費並に物資及び物価調整事務取扱費の使用について、閣議決定 4/18
戦災復興院特別監理局（仮称）設置要綱、閣議決定 4/18
（北海道林政機構に関する）閣議決定事項 4/22
労働祭の取扱に関する件、閣議決定 4/22
昭和22年度石炭増産対策、閣議決定 4/26
賠償協議会の運営に関する件、閣議決定 4/26
予備費の使用方針について、閣議決定 4/26
配炭公団等各種公団法の施行に伴い、政府職員となつた者の給与の取扱方要綱、閣議決定 5/6
官吏等に対する叙位及び叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/23
今後の知事会議の開催方法について、閣議決定 6/5
昭和22年産麦、馬鈴薯買入対策要綱、閣議決定 6/7
緊急経済対策、閣議決定 6/10
皇室経済法施行法要綱、閣議決定 6/17
北海道開発に関する行政機構等に関する件、閣議決定 6/17
新日本建設国民運動要領、閣議決定 6/20
料理店、飲食店等緊急対策、閣議決定 6/24
予備費使用の特例について、閣議決定 6/27
経済緊急対策に基づく食糧緊急対策（第1次食糧緊急対策）、閣議決定 6/30
新価格体系の確立について、閣議決定 7/5
昭和22年度追加予算について、閣議決定 7/9
地方統計機構整備要綱、閣議決定 7/11
昭和22年度予算追加見込額、閣議決定 7/17
第2次食糧緊急対策、閣議決定 7/19
流通秩序確立対策要綱、閣議決定 7/29
自作農創設特別措置法中未墾地関係部分改正要綱、閣議決定 8/11
人工甘味料専売実施要領、閣議決定 8/12
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/18
昭和23年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 8/19
官公庁職員組合労働協約に関する件、閣議決定 8/21
輸出入回転基金設置に伴う当面の措置、閣議決定 8/22
農業生産の調整および主要食糧の供出制度要綱、閣議決定 8/26
輸出振興対策要領、閣議決定 8/29
昭和22年産米、甘藷及び雑穀供出対策要綱、閣議決定 9/16
昭和22年産米及び甘藷の供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 9/19
企業再建整備法の整備計画についての経理に関する認可基準、閣議決定 9/23
危機突破生産復興運動要綱、閣議決定 9/30
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 9/30
闇撲滅について、閣議決定 9/30
労働争議の平和解決について、閣議決定 9/30
石炭非常増産対策要綱に関する閣議了解事項、閣議決定 10/1
労務用物資の割当および配給に関する経本部内専務処理要領、閣議決定 10/1
石炭非常増産対策要綱、閣議決定 10/3
昭和22年度予算の節約等について、閣議決定 10/14
牧野の開放に関する件要綱、閣議決定 10/14
企業再建整備法における退職金の取扱等に関する件、閣議決定 10/21
昭和22年10月14日閣議決定「昭和22年度予算の節約等について」の例外に関する件、閣議決定 10/24
政府支払の削減に関する司令部覚書に対して差当り採るべき措置要領、閣議決定 10/24
政府等の請負契約に基く支払の節減に関する法律案要綱、閣議決定 10/24
税制改正に関する法律案要綱及び非戦災者特別税要綱、閣議決定 10/28
租税収入確保に関する措置、閣議決定 10/28
製造煙草の定価決定について、閣議決定 10/31
中小企業対策要綱、閣議決定 11/7
国際貿易憲章案に関する若干の見解、閣議決定 11/11
電力危機突破対策要綱、閣議決定 11/14
生産復興運動について、閣議決定 11/21
闇撲滅運動について、閣議決定 11/21
公団および特別調達庁の性質に関する件、閣議決定 11/25
主要食糧の集荷および配給制度要綱、閣議決定 11/28
補正第10号予算に関する措置等について、閣議決定 11/28
専売収入の確保対策、閣議決定 12/2
特別調達庁の性質等に関する件、閣議決定 12/5
製造煙草の定価決定について、閣議決定 12/12
旧皇室苑地の運営に関する件、閣議決定 12/27
公団役職員の給与取扱要領、閣議決定 12/27