日本電信電話公社法の一部を改正する法律
法律第四十五号（昭三一・三・三〇）
日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）の一部を次のように改正する。 第三条の次に次の一条を加える。
（国際電信電話株式会社の株式の保有）
第三条の二 公社は、国際電信電話株式会社の株式を保有することができる。但し、発行済株式総数の五分の一をこえてはならない。
第六十八条の次に次の一条を加える。
（国際電信電話株式会社の株式の取得又は処分の制限）
第六十八条の二 公社は、国際電信電話株式会社の株式を取得し（日本電信電話公社法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第四十五号）附則第二項の規定による場合を除く。）又は処分しようとするときは、郵政大臣の認可を受けなければならない。
附 則
１ この法律は、公布の日から施行する。
２ 政府は、この法律施行の日までに国際電信電話株式会社法（昭和二十七年法律第三百一号）附則第二十一項の規定による処分を終らない株式を、日本電信電話公社に返還しなければならない。
（大蔵・郵政・内閣総理大臣署名）
