行政機関職員定員法の一部を改正する法律
法律第二百九十七号（昭二六・一二・六）
行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。
第一条中「（二箇月以内の期間を定めて雇用される者を除く。）」を「（二月以内の期間を定めて雇用される者及び休職者を除く。）」に改める。
第二条第一項の表を次のように改める。
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行政機関の区分 |
定員 |
備考 |
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総理府 |
本府 |
一、七六九人 |
うち三〇、〇〇〇人は、警察官とする。 |
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統計委員会 |
五七人 |
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公正取引委員会 |
二四一人 |
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全国選挙管理委員会 |
四四人 |
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国家公安委員会 |
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国家地方警察 |
四五、二八〇人 |
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国家消防庁 |
一一二人 |
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地方財政委員会 |
一二七人 |
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外国為替管理委員会 |
七四人 |
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首都建設委員会 |
二一人 |
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電波理監委員会 |
三、〇五四人 |
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公益事業委員会 |
七九七人 |
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土地調整委員会 |
一八人 |
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宮内庁 |
九五二人 |
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特別調達庁 |
五、一七三人 |
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賠償庁 |
四七人 |
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行政管理庁 |
五八人 |
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地方自治庁 |
五二人 |
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北海道開発庁 |
三、〇九九人 |
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計 |
六〇、九七五人 |
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法務府 |
本府 |
四一、五五六人 |
うち一〇、九〇七人は、検察庁の職員とする。 |
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中央更生保護委員会 |
一、一四六人 |
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司法試験管理委員会 |
―人 |
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計 |
四二、七〇二人 |
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外務省 |
本省 |
一、五四二人 |
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入国管理庁 |
七七四人 |
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計 |
二、三一六人 |
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大蔵省 |
本省 |
一二、五四四人 |
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証券取引委員会 |
一一〇人 |
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公認会計士管理委員会 |
一〇人 |
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国税庁 |
五二、〇二〇人 |
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造幣庁 |
一、八三二人 |
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印刷庁 |
八、一二一人 |
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計 |
七四、六三七人 |
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文部省 |
本省 |
六二、一九八人 |
うち六〇、六三一人は、国立学校の職員とする。 |
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文化財保護委員会 |
三八二人 |
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計 |
六二、五八〇人 |
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厚生省 |
本省 |
四四、一八四人 |
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引揚援護庁 |
一、七七九人 |
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計 |
四五、九六三人 |
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農林省 |
本省 |
二五、八七二人 |
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食糧庁 |
二八、一一六人 |
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林野庁 |
二二、一一五人 |
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水産庁 |
一、三二九人 |
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計 |
七七、四三二人 |
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通商産業省 |
本省 |
七、七二五人 |
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資源庁 |
五八八人 |
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工業技術庁 |
四、四一七人 |
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特許庁 |
六七二人 |
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中小企業庁 |
一六六人 |
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計 |
一三、五六八人 |
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運輸省 |
本省 |
一三、六四五人 |
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船員労働委員会 |
五四人 |
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海上保安庁 |
一三、〇六九人 |
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海難審判庁 |
九〇人 |
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航空庁 |
四五三人 |
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計 |
二七、三一一人 |
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郵政省 |
本省 |
二四六、四九六人 |
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電気通信省 |
本省 |
一四三、四五二人 |
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労働省 |
本省 |
一九、九七九人 |
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中央労働委員会 |
九〇人 |
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公共企業体仲裁委員会 |
一六人 |
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国有鉄道中央調停委員会 |
一三人 |
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専売公社中央調停委員会 |
一〇人 |
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国有鉄道地方調停委員会 |
四九人 |
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専売公社地方調停委員会 |
三〇人 |
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計 |
二〇、一八七人 |
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建設省 |
本省 |
一〇、一五二人 |
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経済安定本部 |
本部 |
六三二人 |
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物価庁 |
一六九人 |
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経済調査庁 |
一、九四一人 |
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外資委員会 |
一五人 |
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計 |
二、七五七人 |
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合計 |
八三〇、五二八人 |
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同条第三項中「三千五十五人」を「二千七百四十人」に改め、同条第五項中「五千人」を「二千六百人」に改める。
附 則
１ この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。
２ 改正後の行政機関職員定員法第二条第一項の規定にかかわらず、昭和二十七年九月三十日までの間は、通商産業省の本省の職員の定員は、八千百八十四人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、通商産業省の本省の職員の定員は、八千七十一人とする。
３ 各行政機関においては、改正後の行政機関職員定員法第二条の規定による定員（通商産業省の本省の職員については八千百八十四人）をこえる員数の職員は、昭和二十七年六月三十日までの間は、定員の外に置くことができる。
（内閣総理大臣・法務総裁・外務・大蔵・文部・厚生・農林・通商産業・運輸・郵政・電気通信・労働・建設大臣・経済安定本部総裁署名）
