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　　労働大臣は、労働省令で定める支給要件、支給額その他の支給の基準に従つて第十八条第二号から第四号までの助成金を支給する。

３　第一項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに納付金その他この節の規定による徴収金を完納しないときは、労働大臣は、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。

第三十九条の二　労働大臣は、次章の規定により身体障害者雇用促進協会が設立されたときは、身体障害者雇用促進協会に第十八条各号に掲げる業務（以下「納付金関係業務」という。）を行わせるものとする。

２　労働大臣は、前項の規定により身体障害者雇用促進協会に納付金関係業務を行わせるときは、身体障害者雇用促進協会が当該業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を官報で公示しなければならない。

３　労働大臣は、第六十五条第二項の認可をしようとするとき、第七十条の規定による設立の認可の取消しをしようとするとき又は身体障害者雇用促進協会が納付金関係業務を行うことが困難となつた場合において必要があると認めるときは、納付金関係業務を自ら行うものとする。

４　労働大臣は、前項の規定により納付金関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行つている納付金関係業務を行わないものとするときは、あらかじめ、その旨を官報で公示しなければならない。

５　労働大臣が第三項の規定により納付金関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行つている納付金関係業務を行わないものとする場合における納付金関係業務の引継ぎその他の必要な事項は、別に法律で定める。

第三十九条の三　身体障害者雇用促進協会が行う納付金関係業務に関してこの章第一節及び前節（第三十二条第三項を除く。）の規定を適用する場合においては、第十八条中「政府」とあるのは「身体障害者雇用促進協会」と、第十九条第一項、第二十条第一項、第二十六条第一項、第二十九条第一項及び第四項から第六項までの規定、第三十条、第三十一条第一項及び第三項、第三十二条第一項及び第二項、第三十三条第一項並びに第三十六条第二項中「労働大臣」とあるのは「身体障害者雇用促進協会」とする。

第三十九条の四　身体障害者雇用促進協会は、納付金関係業務を行う場合において、自ら第十八条第二号から第四号までの助成金の支給を受けようとするときは、労働省令で定めるところにより、労働大臣の認可を受けなければならない。

第三十九条の五　身体障害者雇用促進協会は、納付金関係業務を行う場合において、第三十二条第一項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに納付金その他前節の規定による徴収金を完納しないときは、納付義務者の住所地又はその財産の所在地の市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対して、その徴収を請求することができる。

２　市町村は、前項の規定による徴収の請求を受けたときは、地方税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。この場合においては、身体障害者雇用促進協会は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。

３　市町村が第一項の規定による徴収の請求を受けた日から一月以内に滞納処分に着手せず、又は三月以内にこれを結了しないときは、身体障害者雇用促進協会は、労働大臣の認可を受けて、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。

第三十九条の六　身体障害者雇用促進協会が徴収した納付金その他前節及びこの節の規定による徴収金は、身体障害者雇用促進協会の収入とする。

第三十九条の七　納付金その他前節及びこの節の規定による徴収金の賦課又は徴収の処分（労働大臣が行うものを除く。）について不服がある者は、労働大臣に対して行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

第三十九条の八　前条に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する労働大臣の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

第三十九条の九　身体障害者雇用促進協会は、納付金関係業務を行うときは、第十八条第五号に掲げる業務に関して必要な限度において、事業主に対し、身体障害者である労働者の雇用の状況その他の事項についての文書その他の物件の提出を求めることができる。

２　身体障害者雇用促進協会は、納付金関係業務を行う場合において当該業務に関し必要があると認めるときは、事業主、その団体又は第十八条第三号の二ロからニまでに掲げる者（第八十一条第一項において「事業主等」という。）に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。

　八　評議員会に関する事項

第五十五条の二　役員（非常勤の理事を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第五十七条の二　役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

５　会長は、総会が成立しないとき又は会長において総会を招集する暇がないと認めるときは、第三項第二号、第三号及び第六号に掲げる事項で臨時急施を要するものを処分することができる。

６　会長は、前項の規定による処置については、次の総会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

第五十八条の二　協会に、評議員会を置く。

２　評議員会は、会長の諮問に応じて、協会の業務の運営に関する重要事項を審議する。

３　評議員会は、評議員二十人以内で組織する。

４　評議員は、協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、労働大臣の認可を受けて、会長が任命する。

第五十九条の二　協会は、労働大臣の認可を受けて、納付金関係業務の一部を、身体障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人又は金融機関に委託することができる。

２　前項の規定による労働大臣の認可があつた場合においては、金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、当該認可に係る業務を受託することができる。

３　第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（第六十八条第一項、第八十五条第二項及び第八十六条第一項において「受託金融機関」という。）の役員又は職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

３　労働大臣は、納付金関係業務について第一項の認可をしたときは、労働省令で定めるところにより、その旨を官報で公示しなければならない。

第六十条の二　協会は、納付金関係業務を開始する際、当該業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を労働大臣に届け出なければならない。協会が納付金関係業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときも、同様とする。

第六十一条の二　協会は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該年度の開始前に、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

　　会長は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）並びに予算の区分に従う当該事業年度の決算報告書を作成し、当該年度の終了後最初に招集する通常総会の開催日の二週間前までに、監事に提出し、かつ、主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　協会は、前項の規定により財務諸表を労働大臣に提出するときは、前条第一項の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。

第六十四条の二　協会は、毎事業年度、納付金関係業務に関する損益計算において利益を生じたときは、前年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　協会は、毎事業年度、前項の損益計算において損失を生じたときは、同項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第六十四条の三　協会は、納付金関係業務に関し資金の借入れをしようとするときは、労働大臣の認可を受けなければならない。

２　前項の規定による借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた借入金は、一年以内に償還しなければならない。

第六十四条の四　協会は、次の方法による場合を除き、納付金関係業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。

　一　国債、地方債その他労働大臣の指定する有価証券の取得

　二　銀行その他労働大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金

第六十四条の五　協会は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め、又は変更しようとするときは、労働大臣の承認を受けなければならない。

第六十四条の六　この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第六十九条　労働大臣は、前条の規定により報告をさせ、又は検査した場合において、協会の業務の管理若しくは執行が法令、定款若しくは労働大臣の処分に違反していると認めるとき、協会の業務の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認めるとき又は協会の役員がその業務の管理若しくは執行を明らかに怠つていると認めるときは、期間を定めて、協会又はその役員に対し、その業務の管理又は執行について違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

２　労働大臣は、協会の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、期間を定めて、協会に対し、その定款の変更を命ずることができる。

３　協会若しくはその役員が第一項の命令に違反したとき又は協会が前項の命令に違反したときは、労働大臣は、協会に対し、期間を定めて当該違反に係る役員の全部又は一部の改任を命ずることができる。

４　協会が前項の命令に違反したときは、労働大臣は、同項の命令に係る役員を改任することができる。

５　労働大臣は、前項の規定による処分をするときは、当該役員に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁明すべき日時、場所及び当該処分をすべき理由を通知しなければならない。

第七十条の二　労働大臣は、次の場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。

　一　第五十九条の二第一項（金融機関に委託する場合に限る。）、第六十条第一項（納付金関係業務に係るものに限る。）又は第六十一条の二（納付金関係業務に係るものに限る。）の認可をしようとするとき。

　二　第六十条第二項（納付金関係業務に係るものに限る。）又は第六十四条の六の労働省令を定めようとするとき。

　三　第六十三条第一項（納付金関係業務に係るものに限る。）の承認をしようとするとき。

　四　第六十四条の四第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。

２　労働大臣は、第十八条第五号に掲げる業務に関して必要な限度において、事業主に対し、身体障害者である労働者の雇用の状況その他の事項についての文書その他の物件の提出を命ずることができる。ただし、第三十九条の二第一項の規定により協会に納付金関係業務を行わせるときは、この限りでない。

　六　第六十四条の四の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

５　第二十六条、第五章第三節、第五十九条第一項、第五十九条の二から第六十条の二まで、第六十四条から第六十四条の四まで、第七十条の二、第八十一条第二項、第八十五条第一項第一号（第三十九条の九第二項に係る部分に限る。）、第八十六条並びに第八十七条第一号、第四号及び第六号の規定の適用については、当分の間、第二十六条第一項中「並びに同条各号に掲げる業務」とあるのは「、附則第二条第二項の報奨金の支給に要する費用並びに第十八条各号に掲げる業務及び附則第二条第二項に規定する業務」と、第三十九条の二第一項中「第十八条各号に掲げる業務」とあるのは「第十八条各号に掲げる業務及び附則第二条第二項に規定する業務」とする。

２　この法律の施行前に、旧法業務に関し、旧法の規定により事業団に対してした手続その他の行為又は事業団がした処分、手続その他の行為は、新法の相当規定により労働大臣に対してした手続その他の行為又は労働大臣がした処分、手続その他の行為とみなす。

第四条　この法律の施行の際現に事業団が旧法業務に関し有する一切の権利及び義務は、その時において国（新法第三十九条の二第一項の規定により協会に納付金関係業務を行わせる場合にあつては協会）が承継する。

第五条　事業団の昭和五十九年四月一日に始まる事業年度の旧法業務に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

第六条　協会の昭和五十九年四月一日に始まる事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録については、なお従前の例による。

第七条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第八条　この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び第六条の規定により従前の例によることとされる事項に関するこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第九条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

　　第七百一条の四十一第二項中「第十八条第一項第三号」を「第十八条第三号」に改める。