国鉄があった時代(企画・監修加藤公共交通研究所)

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

法律第五十九号（昭五四・一二・一二）

　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

　第五条第三項中「第九項」を「第十項」に改める。

　第十八条第二項中「四千八百五十円」を「五千四十円」に改める。

　第二十四条の二第二項中「二千円」を「三千円」に改める。

　第二十五条第二項中「五万三百円」を「五万二千円」に改める。

　別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条関係）

号　俸	指定職	職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
号　俸	俸給月額	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円		円	円	円	円
1	367,000	1	297,100	229,600	－	144,700
2	404,000	2	309,800	239,300	204,200	151,200
3	450,000	3	322,500	249,000	212,100	157,700
4	498,000	4	335,300	259,000	220,100	164,600
5	537,000	5	348,200	269,000	228,200	172,800
6	577,000	6	361,100	279,200	236,500	180,100
7	627,000	7	374,000	289,500	244,900	187,600
8	677,000	8	386,900	299,400	253,300	195,100
9	723,000	9	399,700	309,300	261,700	202,600
10	772,000	10	412,500	319,100	270,100	210,200
11	817,000	11	421,700	328,700	278,500	218,100
		12	428,500	338,100	286,900	226,000
		13	435,200	346,700	295,300	234,000
		14	441,400	353,400	303,400	242,000
		15	446,700	360,100	311,500	250,100
		16		364,800	317,800	257,900
		17			324,100	265,700
		18			328,400	273,100
		19				280,300
		20				286,100
		21				291,600
		22				295,600

　　備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係）

階級	陸将海将空将		陸将補海将補空将補	１等陸佐１等海佐１等空佐	２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉
号俸	俸給月額		俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号俸	(一)	(二)	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	367,000	321,100	277,400	238,500	206,100	－	166,900	146,300	139,000
2	404,000	334,300	287,900	246,900	213,400	197,800	174,000	152,900	142,400
3	450,000	347,500	298,400	256,400	221,700	205,200	181,200	159,400	145,700
4	498,000	360,800	308,600	266,700	230,100	212,500	188,500	166,000	152,000
5	537,000	374,100	318,800	277,000	238,500	220,800	195,700	172,700	158,100
6	577,000	387,400	329,100	287,500	246,900	229,200	202,900	179,400	164,300
7	627,000	400,700	339,500	298,000	255,400	237,400	210,100	186,200	170,600
8	677,000	414,000	350,000	308,200	263,900	245,700	217,300	192,900	176,900
9	723,000	427,200	360,400	318,300	272,600	253,800	224,500	199,600	183,000
10	772,000	436,900	370,800	328,000	281,400	261,900	231,700	206,300	189,200
11	817,000	443,900	381,300	337,700	290,200	270,100	239,000	213,000	195,500
12		450,800	391,900	347,000	299,100	278,200	246,400	219,700	201,700
13			403,000	355,600	307,900	286,100	253,700	226,500	207,900
14			410,200	362,300	316,700	294,000	260,500	233,300	214,000
15			416,100	369,000	325,300	301,900	267,200	240,200	220,300
16			422,000	374,000	333,800	309,200	273,900	247,100	226,600
17			427,600	379,000	342,200	314,700	280,100	253,500	233,000
18				384,000	348,900	320,100	285,700	259,900	239,400
19				389,000	355,600	325,200	291,400	266,000	245,800
20				394,000	360,600	330,200	296,900	272,000	252,200
21					365,600	335,200	302,200	277,400	258,300
22					370,600	340,200	307,200	282,800	264,300
23						345,200	312,200	288,100	269,700
24								293,200	275,100
25								298,200	280,400
26								303,200	285,500
27									290,500
28									295,500

准陸尉准海尉准空尉	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
円	円	円	円	円	円	円	円
132,200	127,100	113,900	108,400	100,400	96,100	88,400	84,800
139,100	134,000	120,400	113,500	104,400	100,000
145,700	140,600	127,100	119,700	108,400	104,000
152,000	146,900	134,000	126,200	113,000	107,900
158,100	153,000	140,600	132,700	118,400
164,300	159,200	146,900	138,900	123,900
170,600	165,500	153,000	144,700	129,400
176,900	171,800	159,200	150,600	134,600
182,900	177,800	165,500	156,400	139,400
189,000	183,900	171,800	162,300
195,200	190,100	177,800	168,100
201,200	196,100	183,800	173,800
207,300	202,200	189,900	179,400
213,400	208,300	195,600	184,800
219,500	214,300	201,300	189,500
225,800	220,500	207,100	194,100
232,200	226,800	212,800	198,800
238,600	233,100	218,200	203,400
245,000	239,400	223,500	208,100
251,400	245,700	228,800
257,500	251,800	234,100
263,500	257,800	239,400
268,900	263,200	244,600
274,300	268,600	249,300
279,600	273,900	254,000
284,700	279,000
289,700	284,000
294,700

　　備考　この表の陸将、海将及び空将の(一)欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

　　　附　則

　（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第三項の改正規定及び附則第九項の規定は、昭和五十五年四月一日から施行する。

２　この法律（第五条第三項の改正規定を除く。）による改正後の防衛庁職員給与法の規定（別表第一中指定職の欄に係る部分並びに別表第二中陸将、海将及び空将の(一)欄に係る部分を除く。）は昭和五十四年四月一日から、同法別表第一（指定職の欄に係る部分に限る。）及び同法別表第二（陸将、海将及び空将の(一)欄に係る部分に限る。）の規定は同年十月一日から適用する。

　（俸給の切替え）

３　昭和五十四年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

　（旧俸給月額を受けていた期間の通算）

４　前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

　（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

５　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

　（切替期間に異動した職員の俸給月額等）

６　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

　（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）

７　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧俸給月額等の基礎）

８　附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（昇給に関する経過措置）

９　昭和五十五年四月一日前から引き続き在職する職員のうち、同日において新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第九項の政令で定める年齢を超えている職員（同日においてその者の受ける俸給月額が旧法第五条第三項において準用する改正前の一般職給与法第八条第六項の政令で定める年齢に達した日に受けていた俸給月額に対応する号俸の二号俸上位の号俸による俸給月額又はこれに準ずるものとして政令で定める俸給月額（以下この項において「二号俸上位の俸給月額」という。）である職員及び二号俸上位の俸給月額を超えている職員を除く。）については、新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第九項本文の規定にかかわらず、旧法第五条第三項において準用する改正前の一般職給与法第八条第六項の政令で定める年齢を超える職員の同項又は同条第八項ただし書の規定による二号俸上位の俸給月額までの昇給の例に準じて、政令の定めるところにより、昇給させることができる。同年四月一日後に新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第九項の政令で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。

　（住居手当に関する経過措置）

10　切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十五年三月三十一日（同日前に政令で定める事由が生じた職員にあつては、政令で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

　（給与の内払）

11　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

　（政令への委任）

12　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（内閣総理大臣署名）　