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第一条　地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。

　　第十二条第一項の表道府県の項第八号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同表道府県の項第九号中「昭和五十八年度」を「昭和六十年度」に改め、同表道府県の項第十号及び第十一号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同表市町村の項第九号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同表市町村の項第十号中「昭和五十八年度」を「昭和六十年度」に改め、同表市町村の項第十一号及び第十二号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同条第二項の表第三十六号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同表第三十七号中「昭和五十八年度」を「昭和六十年度」に改め、同表第三十八号及び第三十九号中「平成元年度」を「平成二年度」に改める。

　　第十三条第五項条の表道府県の項第五号中

　を

　に改め、同表道府県の項第八号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同表道府県の項第九号中「昭和五十八年度」を「昭和六十年度」に改め、同表道府県の項第十号及び第十一号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同表市町村の項第八号中「平成元年度」を「平成二年度」に改め、同表市町村の項第九号中「昭和五十八年度」を「昭和六十年度」に改め、同表市町村の項第十号及び第十一号中「平成元年度」を「平成二年度」に改める。

　　附則第四条の見出し中「平成二年度」を「平成三年度」に改め、同条第一項中「平成二年度から」を「平成三年度から」に改め、同項第二号中「平成二年度にあつては、一兆五千二百二十一億三千五百万円」を「平成三年度にあつては、四千五百二億四千万円」に改め、同項第三号中「平成二年度にあつては、平成元年度における借入金の額二兆九千八百四十六億三千五百万円」を「平成三年度にあつては、平成二年度における借入金の額一兆五千二百二十一億三千五百万円」に改め、同項第四号中「平成二年度にあつては、千四百六億円」を「平成三年度にあつては、六百二十七億円」に改め、同条第二項を次のように改める。

　２　平成三年度分の交付税の総額については、前項の額から、前条の規定に基づく特例措置として、四千五百二億四千万円を減額する。

　　附則第四条第三項中「平成二年度分」を「平成三年度分」に、「二百三十億円」を「四百九十七億六千万円」に改め、同条第四項中「平成三年度から」を「平成四年度から」に改め、同項の表を次のように改める。

　別表を次のように改める。

別表（第十二条関係）

第二条　交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。

　　附則第五条第一項中「、平成二年度」を「、平成三年度」に、「一兆五千二百二十一億三千五百万円」を「四千五百二億四千万円」に、「平成二年度分の借入金限度額」を「平成三年度分の借入金限度額」に、「、平成三年度」を「、平成四年度」に改め、同項の表を次のように改める。

　附則第六条中「平成二年度」を「平成三年度」に改める。

　附則第七条を次のように改める。

　（一般会計からの繰入金）

第七条　第四条の規定による一般会計からの繰入金の額は、平成三年度にあつては同条の規定により算定した額から五千億円を減額した額とし、平成四年度から平成十三年度までの各年度にあつては同条の規定により算定した額に次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とする。

　（新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正）

第三条　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。

　　第二条中「昭和六十五年度」を「平成七年度」に、「年四分五厘」を「年五分」に、「年三分五厘」を「年二分」に、「昭和七十年度」を「平成十二年度」に改める。

　　第四条第三項中「〇・二に満たないときは、〇・二」を「負数となるときは、零」に、「0.5＋0.5」を「0.4＋0.6」に改める。

　（首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正）

第四条　首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十一年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。

　　第三条第一項中「昭和六十五年度」を「平成七年度」に改め、同条第二項中「年四分五厘」を「年五分」に、「年三分五厘」を「年二分」に改める。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、平成三年度分の地方交付税から適用する。

３　平成三年度分の地方交付税に限り、道府県及び市町村の基準財政需要額は、地方交付税法第十一条の規定によって算定した額に、次の表に掲げる地方公共団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとの単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。

４　前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、同表の中欄に定める算定の基礎により、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、自治省令で定めるところにより算定する。ただし、当該測定単位の数値は、土地開発基金費及び地域福祉基金費に係るものにあっては人口の多少による段階その他の事情を参酌して、財源対策債償還基金費に係るものにあっては当該測定単位に係る種別ごとの単位当たりの費用の差に応じて、自治省令で定めるところにより、補正することができる。

５　第二条の規定による改正後の交付税及び譲与税配付金特別会計法の規定は、平成三年度分の予算から適用する。

　（新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

６　第三条の規定による改正後の新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第二条の規定は、平成二年度以前に発行を許可された地方債に係る平成八年度以降の各年度における利子支払額に対する利子補給及び平成三年度以後に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給について適用し、平成二年度以前に発行を許可された地方債に係る平成七年度以前の各年度における利子支払額に対する利子補給については、なお従前の例による。

７　第三条の規定による改正後の新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第四条第三項の規定は、平成三年度以降の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助（平成二年度以前の年度における事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成二年度以前の年度における事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

　（首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

８　第四条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第三条第二項の規定は、平成三年度以後に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給について適用し、平成二年度以前に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給については、なお従前の例による。

９　第四条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第五条第二項の規定は、平成三年度以降の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助（平成二年度以前の年度における事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成二年度以前の年度における事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。