日本国有鉄道 ＪＮＲ ＪＲ 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第３セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

第一条　恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。

　　第五十八条ノ四第一項中「百二十三万円」を「百三十二万円」に、「六百十五万円」を「六百六十万円」に、「七百三十八万円」を「七百九十二万円」に改める。

　　第六十五条第二項中「八万四千円」を「九万六千円」に、「二万六千四百円」を「二万七千六百円」に、「五万四千円」を「六万円」に改め、同条第六項中「十二万円」を「十五万円」に改める。

　　第七十五条第二項中「二万六千四百円」を「二万七千六百円」に改める。

　　別表第二号表中「二、七三六、〇〇〇円」を「二、九九二、〇〇〇円」に、「二、二三九、〇〇〇円」を「二、四六〇、〇〇〇円」に、「一、八〇〇、〇〇〇円」を「一、九八九、〇〇〇円」に、「一、三八二、〇〇〇円」を「一、五三一、〇〇〇円」に、「一、〇七四、〇〇〇円」を「一、二〇一、〇〇〇円」に、「八三九、〇〇〇円」を「九四九、〇〇〇円」に改める。

　　別表第三号表中「二、九一一、〇〇〇円」を、「三、一八三、〇〇〇円」に、「二、四一五、〇〇〇円」を「二、六四一、〇〇〇円」に、「二、〇七一、〇〇〇円」を「二、二六五、〇〇〇円」に、「一、七〇二、〇〇〇円」を「一、八六一、〇〇〇円」に、「一、三六五、〇〇〇円」を「一、四九三、〇〇〇円」に改める。

　　別表第四号表中「三、〇二〇、三〇〇円」を「三、二三三、〇〇〇円」に、「二、七八五、四〇〇円」を「二、九八一、七〇〇円」に、「二、六六七、二〇〇円」を「二、八五五、二〇〇円」に、「二、五七三、六〇〇円」を「二、七五五、一〇〇円」に、「一、八〇五、七〇〇円」を「一、九三三、四〇〇円」に、「一、七二〇、四〇〇円」を「一、八四二、一〇〇円」に、「一、五四八、二〇〇円」を「一、六五七、九〇〇円」に、「一、二六〇、一〇〇円」を「一、三四九、六〇〇円」に、「一、二一一、一〇〇円」を「一、二九七、二〇〇円」に、「一、一三〇、四〇〇円」を「一、二一〇、八〇〇円」に、「一、〇九八、五〇〇円」を「一、一七六、七〇〇円」に、「一、〇六五、六〇〇円」を「一、一四一、五〇〇円」に、「九三六、五〇〇円」を「一、〇〇三、四〇〇円」に、「八二九、五〇〇円」を「八八八、九〇〇円」に、「八〇〇、一〇〇円」を「八五七、四〇〇円」に、「七七九、三〇〇円」を「八三五、二〇〇円」に、「七六〇、九〇〇円」を「八一五、五〇〇円」に、「七四二、七〇〇円」を「七九六、〇〇〇円」に、「七一三、三〇〇円」を「七六四、五〇〇円」に、「六九六、〇〇〇円」を「八〇四、〇〇〇円」に改める。

　　別表第五号表中「三、〇二〇、三〇〇円」を「三、二三三、〇〇〇円」に、「二、七八五、四〇〇円」を「二、九八一、七〇〇円」に、「二、六六七、二〇〇円」を「二、八五五、二〇〇円」に、「二、五七三、六〇〇円」を「二、七五五、一〇〇円」に、「一、八〇五、七〇〇円」を「一、九三三、四〇〇円」に、「一、五四八、二〇〇円」を「一、六五七、九〇〇円」に、「一、四六八、八〇〇円」を「一、五七二、九〇〇円」に、「一、二一一、一〇〇円」を「一、二九七、二〇〇円」に、「一、一三〇、四〇〇円」を「一、二一〇、八〇〇円」に、「一、〇六五、六〇〇円」を「一、一四一、五〇〇円」に、「一、〇〇〇、三〇〇円」を「一、〇七一、六〇〇円」に、「九三六、五〇〇円」を「一、〇〇三、四〇〇円」に、「九〇七、五〇〇円」を「九七二、三〇〇円」に、「八五五、〇〇〇円」を「九一六、二〇〇円」に、「七六〇、九〇〇円」を「八一五、五〇〇円」に、「七四二、七〇〇円」を「七九六、〇〇〇円」に、「七一三、三〇〇円」を「七六四、五〇〇円」に、「五二二、〇〇〇円」を「六〇三、〇〇〇円」に改める。

第二条　恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。

　　附則第十四条第三項中「前項」を「前二項」に、「五十五歳以上六十歳未満の者にあつては「百五十分の三」と、六十歳以上の者にあつては「百五十分の一・五」を「百五十分の三」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

　３　前項に規定する普通恩給を除き、実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数未満の旧軍人又は旧準軍人で、六十歳以上のものに給する普通恩給及び実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数未満の旧軍人又は旧準軍人の遺族で、六十歳以上のものに給する扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給についての第一項第三号の規定の適用に関しては、同号に定める率は、百五十分の五十とする。

　　附則第二十二条の三中「八万四千円」を「九万六千円」に改める。

　　附則第二十七条ただし書中「六十九万六千円」を「八十万四千円」に、「五十二万万二千円」を「六十万三千円」に改める。

第三条　旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年法律第百七十七号）の一部を次のように改正する。

第四条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号）の一部を次のように改正する。

　　附則第八条第一項中「昭和五十二年四月分」を「昭和五十三年四月分」に改め、同項の(イ)の表中「五八九、〇〇〇円」を「六二二、〇〇〇円」に、「四四一、八〇〇円」を「四六六、五〇〇円」に、「二九四、五〇〇円」を「三一一、〇〇〇円」に改め、同項の(ロ)の表中「三二〇、〇〇〇円」を「三六〇、〇〇〇円」に、「二四〇、〇〇〇円」を「二七〇、〇〇〇円」に、「一六〇、〇〇〇円」を「一八〇、〇〇〇円」に、「二九四、五〇〇円」を「三一一、〇〇〇円」に、「二二〇、九〇〇円」を「二三三、三〇〇円」に、「一四七、三〇〇円」を「一五五、五〇〇円」に改め、同条第四項中「昭和五十二年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改める。

第五条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。

　　附則第十三条第三項中「八万四千円」を「九万六千円」に、「二万六千四百円」を「二万七千六百円」に、「五万四千円」を「六万円」に改め、同条第四項中「十二万円」を「十五万円」に改める。

第六条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。

　　附則第十三条中「昭和四十九年九月分」を「昭和五十三年六月分」に、「八十歳以上の者に給する普通恩給又は八十歳以上の者に給する扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給の昭和五十年八月分以降の年額についてはその超える年数が十年に達するまで、八十歳未満の者に給する普通恩給又は八十歳未満の者に給する扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給の昭和五十一年七月分以降の年額についてはその超える年数が五年に達するまでは三百分の二」を「その超える年数が十三年に達するまでは、三百分の二」に改め、同条に次の一項を加える。

２　前項に規定する普通恩給又は扶助料の昭和五十三年五月分までの年額については、なお従前の例による。

第七条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。

　　附則第十四条第一項及び第二項中「六万円」を「七万二千円」に、「三万六千円」を「四万八千円」に、「二万四千円」を「三万六千円」に改め、同項に次のただし書を加える。

　　ただし、扶助料の年額に当該金額を加えた額が次の各号に掲げる扶助料の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる額に達しない場合における当該加える額は、当該各号に掲げる額からその者の扶助料の年額を控除した額とする。

　一　恩給法第七十五条第一項第二号に規定する扶助料　八十五万二千円

　二　恩給法第七十五条第一項第三号又は法律第百七十七号第三条に規定する扶助料　六十五万千円

　　附則第十五条第二項中「十二万円」を「十三万五千円」に、「九万円」を「十万千三百円」に改める。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

　一　第一条中恩給法第六十五条第六項の改正規定、第二条中恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十三条第二項及び附則別表第七の改正規定、第五条中恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第四項の改正規定、第六条並びに第七条（恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十五条第二項の改正規定を除く。）昭和五十三年六月一日

　二　第二条中法律第百五十五号附則第十四条第三項の改正規定及び同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定並びに附則第十五条　昭和五十三年十月一日

２　第一条の規定による改正後の恩給法第五十八条ノ四第一項、第六十五条第二項、第七十五条第二項及び別表第二号表から別表第五号表までの規定、第二条の規定による改正後の法律第百五十五号附則第二十二条の三、第二十七条ただし書、附則別表第一及び附則別表第四から附則別表第六までの規定、第三条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法律第百七十七号」という。）第三条第二項ただし書の規定、第四条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）附則第八条第一項及び第四項の規定、第五条の規定による改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項及び第三項の規定並びに第七条の規定による改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

第二条　公務員（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十三年四月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第百五十五号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第十三条において同じ。）の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　昭和五十三年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第四号表及び別表第五号表の規定の適用については、別表第四号表中「八〇四、〇〇〇円」とあるのは「七四六、〇〇〇円」と、別表第五号表中「六〇三、〇〇〇円」とあるのは「五五九、五〇〇円」とする。

３　昭和五十三年三月三十一日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額が六五五、五〇〇円以上七一三、三〇〇円未満の普通恩給又は扶助料で、六十歳以上の者に給するものの同年六月分以降の年額に関する第一項の規定の適用については、同項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額」とする。

第三条　増加恩給（第七項症の増加恩給を除く。次項において同じ。）については、昭和五十三年四月分以降、その年額（恩給法第六十五条第二項から第六項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の恩給法第六十五条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十三年四月分及び同年五月分の増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第六十五条第一項の規定の適用については、同項中「別表第二号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則別表第二」とする。

第四条　昭和五十三年三月三十一日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前による。

２　昭和五十三年四月一日から同年五月三十一日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第六十五条ノ二第一項の規定の適用については、同項中「別表第三号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則別表第三」とする。

第五条　第七項症の増加恩給については、昭和五十三年四月分以降、その年額（法律第百五十五号附則第二十二条第三項ただし書において準用する恩給法第六十五条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十三年四月分及び同年五月分の第七項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第四」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則別表第四」とする。

第六条　傷病年金については、昭和五十三年四月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十三年四月分及び同年五月分の傷病年金の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「附則別表第五」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則別表第五」とする。

第七条　特例傷病恩給については、昭和五十三年四月分以降、その年額（法律第八十一号附則第十三条第三項及び第四項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十三年四月分及び同年五月分の特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第八十一号附則第十三条第二項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十七号）附則別表第六」とする。

第八条　妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和五十三年四月分以降、その加給の年額を、九万六千円に改定する。

２　扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和五十三年四月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち二人までについては一人につき二万七千六百円（増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち一人については六万円）、その他の扶養家族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。

３　恩給法第六十五条第六項の規定による年額の加給をされた増加恩給又は法律第八十一号附則第十三条第四項の規定による年額の加給をされた特例傷病恩給については、昭和五十三年六月分以降、その加給の年額を、十五万円に改定する。

第九条　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和五十三年四月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち二人までについては一人につき二万七千六百円、その他の扶養遺族については一人につき一万二千円として算出して得た年額に改定する。

第十条　法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項の規定による年額の加算をされた扶助料については、昭和五十三年六月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の法律第五十一号附則第十四条第一項又は第二項に規定する年額に改定する。

第十一条　昭和五十三年四月分及び同年五月分の六十歳以上の者又は六十歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する扶助料の年額に関する改正後の法律第百二十一号附則第八条第一項の規定の適用については、同項の(ロ)の表の下欄中「三六〇、〇〇〇円」とあるのは「三三七、九〇〇円」と、「二七〇、〇〇〇円」とあるのは「二五三、四〇〇円」と、「一八〇、〇〇〇円」とあるのは「一六九、〇〇〇円」とする。

第十二条　傷病者遺族特別年金については、昭和五十三年四月分以降、その年額を、改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項に規定する年額に改定する。

２　昭和五十三年四月分及び同年五月分の傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第五十一号附則第十五条第二項の規定の適用については、同項中「十三万五千円」とあるのは「十二万八千六百円」と、「十万千三百円」とあるのは「九万六千五百円」とする。

第十三条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和五十三年四月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額（法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第六（准士官以下の各階級に対応する仮定俸給年額の適用を受ける者で六十歳以上のものに係る普通恩給又は扶助料にあつては、附則別表第七）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

２　法律第百五十五号附則第十三条第二項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、大尉以下の各階級に対応する仮定俸給年額の適用を受ける者で六十歳以上のものに係る普通恩給又は扶助料については、昭和五十三年六月分以降、その年額を、改正後の法律第百五十五号附則別表第一の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第百五十五号附則別表第七の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

３　昭和五十三年四月分及び同年五月分の扶助料の年額に関する改正後の法律第百五十五号附則第二十七条ただし書及び法律第百七十七号第三条第二項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「八十万四千円」とあるのは「七十四万六千円」と、「六十万三千円」とあるのは「五十五万九千五百円」とする。

第十四条　普通恩給又は扶助料で、改正後の法律第百五十五号附則第十四条（改正後の法律第百五十五号附則第十八条第二項、第二十三条第六項及び第三十一条において準用する場合を含む。）の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和五十三年十月分から行う。

第十五条　旧軍人又は旧準軍人としての実在職年が三年以上である旧軍人又は旧準軍人で、失格原因がなくて退職し、かつ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつたもののうち、次の各号のいずれにも該当しない者に対し、一万五千円の一時金を給するものとする。

　一　昭和五十三年十月一日において現に普通恩給又は退職年金に関する恩給法以外の法令の規定により旧軍人又は旧準軍人としての実在職年を算入した期間に基づく退職年金を受ける権利を有している者

　二　昭和五十三年十月一日前に旧軍人としての一時恩給を給することとされた者

２　前項の規定は、昭和五十三年十月一日前に死亡した旧軍人又は旧準軍人としての実在職年が三年以上である旧軍人又は旧準軍人の遺族（同項第二号に掲げる者の遺族を除く。）で、当該旧軍人又は旧準軍人の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当しなかつたもの（子については、昭和五十三年十月一日において未成年である者又は不具廃疾で生活資料を得るみちのない者に限る。）について準用する。この場合において、同項第一号中「普通恩給」とあるのは「扶助料」と、「基づく退職年金」とあるのは「基づく遺族年金」と、同項第二号中「一時恩給」とあるのは「一時扶助料」と読み替えるものとする。

３　前二項の規定により給する一時金については、前二項に規定する場合を除くほか、旧軍人又はその遺族についての一時恩給又は一時扶助料に関する恩給法（これに基づく命令を含む。）及び法律第百五十五号附則の規定を準用する。

第十六条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第十七条　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

第十八条　改正後の恩給法第五十八条ノ四の規定は、昭和五十三年三月三十一日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。