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第一条　国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の一部を次のように改正する。

　　第七条第三項中「被用者年金各法による年金制度及びその他の公的年金制度」を「被用者年金各法その他の法令による年金制度」に改める。

　第十条　被保険者でなかつた者が被保険者となつた場合において、その者の第一号及び第二号に掲げる期間を合算した期間が二十五年に満たないときは、その者は、第七条第一項の規定にかかわらず、いつでも、都道府県知事の承認を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。ただし、その者の第一号及び第二号に掲げる期間を合算した期間が一年以上であり、かつ、その者が第二十九条の三第三号に該当するか又は次の各号に掲げる期間を合算した期間が二十五年以上であるときは、この限りでない。

　　二　その者が被保険者期間を有する者である場合におけるその被保険者期間

　２　前項の規定により同項各号に掲げる期間を合算する場合においては、同項第三号に掲げる期間の計算及び合算されるべき期間への算入については、通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第六条第一項及び第二項の例により、同一の月が同時に前項各号に掲げる二以上の期間の計算の基礎となつている場合におけるその月に係る期間の計算については、同条第三項の例による。

　３　第一項の場合においては、その者は、同項の承認を受けた日の翌日に被保険者の資格を喪失する。ただし、同項の承認の申請が、その者が被保険者の資格を取得した日から起算して三箇月以内になされたものであるときは、その者は、さかのぼつて被保険者とならなかつたものとみなす。

　　第二十四条中「老齢年金（第五十三条第一項の規定によつて支給されるものを除く。）」の下に「又は通算老齢年金」を加える。

　　第二十五条中「老齢年金（第五十三条第一項の規定によつて支給されるものを除く。）」の下に「及び通算老齢年金」を加える。

　第二十九条の二　通算老齢年金に関しては、この法律によるほか、通算年金通則法の定めるところによる。

　第二十九条の三　通算老齢年金は、保険料納付済期間が一年以上である者が、次の各号のいずれかに該当するに至つた後に六十五歳に達したとき、又は六十五歳に達した後に次の各号のいずれかに該当するに至つたときに、その者に支給する。ただし、その者が第二十六条各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

　　三　他の公的年金制度に係る通算対象期間を合算した期間が二十年以上であること。

　　五　他の制度から老齢・退職年金給付を受けることができること。

　第二十九条の四　通算老齢年金の額は、保険料納付済期間に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める額とする。

　第二十九条の七　第二十八条第一項の規定によつて支給される老齢年金の受給権者又は受給権者であつたことがある者には、通算老齢年金を支給せず、通算老齢年金の受給権者には、第二十八条第一項の規定によつて支給される老齢年金を支給しない。

　２　同時に第二十八条第一項の規定によつて支給される老齢年金と通算老齢年金との受給権を取得した者には、その者の選択により、その一を支給し、他は支給しない。

　　第七十六条中「第十条」を「第十条第一項本文」に、「第三十条」を「第二十九条の三、第三十条」に改める。

　第七十七条の二　第七十六条の表の上欄に掲げる者であつて、次の各号のいずれかに該当するものは、第二十九条の三の規定の適用については、同条第一号又は第二号に該当するものとみなす。

　２　通算年金通則法第六条第二項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和三十六年四月一日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間又は保険料免除期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同法第六条第二項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

　３　第七十六条の表の上欄に掲げる者であつて、第十条第一項第一号及び第二号に掲げる期間を合算した期間が一年以上であり、かつ、その期間と昭和三十六年四月一日以後の保険料納付済期間以外の通算対象期間とを合算した期間がそれぞれ第七十六条の表の下欄に規定する期間以上であるものは、第十条第一項の規定の適用については、同項ただし書に該当するものとみなす。

　４　第十条第二項及びこの条第二項の規定は、前項の規定により第十条第一項第一号及び第二号に掲げる期間と昭和三十六年四月一日以後の保険料納付済期間以外の通算対象期間とを合算する場合に準用する。

　　第百一条第一項中「又は保険料」を「、保険料」に改め、「第九十六条の規定による処分」の下に「又は通算年金通則法第七条第一項の規定による処分」を加え、同条第三項の次に次の一項を加える。

　４　保険料納付済期間、保険料免除期間又は通算年金通則法第四条第二項の通算対象期間について同法第七条第一項の規定による処分が確定したときは、その処分についての不服を当該期間に基づく給付に関する処分の不服の理由とすることができない。

　　附則第六条第一項及び第五項第一号中「第一号から第三号までのいずれか」を「第一号」に改め、同項第二号中「第四号」を「第二号」に改める。

　　附則第七条第三項中「第一号から第三号までのいずれか」を「第一号」に改める。

第二条　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の一部を次のように改正する。

　　第三十二条中第四号を第五号とし、第二号及び第三号を一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

　第三十七条　保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

　２　前項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその保険給付を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。

　３　未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、第一項に規定する順序による。

　４　未支給の保険給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

　　第三十八条中「老齢年金（第四十六条の規定によつて支給を停止されている老齢年金を除く。）」の下に「又は通算老齢年金（第四十六条の六の規定によつて支給を停止されている通算老齢年金を除く。）」を加える。

　第四十六条の二　通算老齢年金に関しては、この法律によるほか、通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の定めるところによる。

　第四十六条の三　通算老齢年金は、被保険者期間が一年以上である者で第四十二条第一項各号に規定する被保険者期間のいずれをも満たしていないものが、次の各号の一に該当する場合に、その者に支給する。

　第四十六条の四　通算老齢年金の額は、基本年金額を二百四十で除して得た額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。

　第四十六条の五　通算老齢年金の受給権は、受給権者が死亡したとき、又は被保険者の資格を取得したときは、消滅する。

　第四十六条の六　通算老齢年金は、受給権者が障害手当金の受給権を取得したときは、当該障害手当金の額を通算老齢年金の額の十二分の一に相当する額で除して得た月数に相当する期間、その支給を停止する。

　２　前項の場合において、障害手当金の額を通算老齢年金の額の十二分の一に相当する額で除して得た数に一に満たない端数を生じたときは、通算老齢年金の支給停止期間の計算については、これを切り捨てるものとし、かつ、障害手当金の額と通算老齢年金の額の十二分の一に相当する額に支給停止期間の月数を乗じて得た額との差額を、支給停止後最初に支払うべき通算老齢年金の額から控除するものとする。

　３　第一項の場合において、同項の規定により支給を停止すべき期間の分として通算老齢年金が支払われたときは、その支払われた通算老齢年金は、障害手当金の内払とみなす。

　第六十九条　脱退手当金は、被保険者期間が五年以上である者で第四十二条第一項各号に規定する被保険者期間のいずれをも満たしていないものが、六十歳に達した後に被保険者の資格を喪失し、又は被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなくして六十歳に達した場合において、その者が通算老齢年金の受給権を取得しないときに、その者に支給する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

　　第九十条第四項中「保険給付」の下に「又は通算年金通則法第七条第一項の規定による確認」を加える。

　　第二十四条第一項及び第二十四条ノ二中「老齢年金」の下に「、通算老齢年金」を加える。

　　第二十六条中「老齢年金」の下に「及通算老齢年金」を加える。

　　第二十七条中「老齢年金」の下に「又ハ通算老齢年金」を加える。

　　「第五節　老齢年金」を

　　　　　　第二款　通算老齢年金

　第三十九条　通算老齢年金ニ関シテハ本法ニ依ル外通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）ノ定ムル所ニ依ル

　第三十九条ノ二　一年以上被保険者タリシ者ニシテ第三十四条第一項各号ノ何レニモ該当セザルモノガ左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ通算老齢年金ヲ支給ス

　第三十九条ノ三　通算老齢年金ノ額ハ被保険者タリシ期間ノ月数ヲ百八十トシテ第三十五条ノ例ニ依リ計算シタル額ノ百八十分ノ一ニ相当スル額ニ其ノ者ノ被保険者タリシ期間ノ月数ヲ乗ジテ得タル金額トス

　第三十九条ノ四　通算老齢年金ノ支給ヲ受クル者ガ死亡シタルトキ又ハ被保険者ト為リタルトキハ其ノ通算老齢年金ヲ受クル権利ヲ失フ

　第三十九条ノ五　通算老齢年金ノ支給ヲ受クル者ガ障害手当金ヲ受クル権利ヲ有スルニ至リタルトキハ其ノ障害手当金ノ額ヲ通算老齢年金ノ額ノ十二分ノ一ニ相当スル額ヲ以テ除シテ得タル月数ニ相当スル期間通算老齢年金ノ支給ヲ停止ス但シ職務上ノ事由ニ因ル障害手当金ヲ受クル権利ヲ有スルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

　　前項ノ場合ニ於テ障害手当金ノ額ヲ通算老齢年金ノ額ノ十二分ノ一ニ相当スル額ヲ以テ除シテ得タル数ニ一未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ通算老齢年金ノ支給ヲ停止スル期間ノ計算ニ付テハ之ヲ切捨ツルモノトシ且通算老齢年金ノ額卜其ノ十二分ノ一ニ相当スル額ニ支給ヲ停止サルル期間ノ月数ヲ乗ジテ得タル額トノ差額ヲ支給停止後初メテ支払フべキ通算老齢年金ノ額ヨリ控除スルモノトス

　　第一項ノ場合ニ於テ同項ノ規定ニ依リ支給ヲ停止スベキ期間ノ分トシテ通算老齢年金ガ支払ハレタルトキハ其ノ支払ハレタル通算老齢年金ハ障害手当金ノ内払ト看做ス

　　第四十三条第一項中「老齢年金及障害年金」を「老齢年金若ハ通算老齢年金ト障害年金」に、同項第二号中「老齢年金」を「老齢年金又ハ通算老齢年金ノ額」に改め、同条第二項中「若ハ第三十八条」を「、第三十八条、第三十九条ノ四若ハ第三十九条ノ五」に改め、「老齢年金」の下に「若ハ通算老齢年金」を加える。

　　第四十六条第一項を次のように改め、同条第四項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、「被保険者タル者又ハ」を削り、「、出産手当金若ハ失業保険金」を「又は失業保険金」に改め、同条第二項を削る。

　　被保険者タリシ期間三年以上ナル者ニシテ第三十四条第一項各号ノ何レニモ該当セザルモノガ六十歳ニ達シタル後被保険者ノ資格ヲ喪失シ又ハ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル後被保険者卜為ルコトナクシテ六十歳ニ達シタル場合ニ於テ通算老齢年金ヲ受クル権利ヲ有スルニ至ラザルトキハ脱退手当金ヲ支給ス但シ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ニ対シテハ此ノ限ニ在ラズ

　　第四十八条を削り、第四十九条中「第四十七条」を「前条」に改め、同条を第四十八条とし、同条の次に次の一条を加える。

　第四十九条　脱退手当金ヲ受クル権利ヲ有スル者ガ被保険者卜為リ又ハ通算老齢年金若ハ障害年金ヲ受クル権利ヲ有スルニ至リタルトキハ其ノ脱退手当金ヲ受クル権利ヲ失フ

　　第五十七条中「老齢年金」の下に「、通算老齢年金」を加える。

　　第六十三条第四項中「保険給付」の下に「又ハ通算年金通則法第七条第一項ノ規定ニ依ル確認」を加える。

第四条　国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「第二款　退職給付（第七十六条−第八十条）」を「第二款　退職給付（第七十六条−第八十条の三）」に、「第四款　遺族給付（第八十八条−第九十三条）」を「第四款　遺族給付（第八十八条−第九十三条の二）」に改める。

　　第三十八条第三項中「ただし」の下に「、通算退職年金」を、「前に」の下に「通算退職年金又は」を加える。

　　第四十一条第一項中「第七十五条」の下に「、第七十九条の二第五項」を加える。

　　第七十六条第三項中「後再び組合員となつた者」を「者（第八十条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。以下第八十条の二第一項、第八十条の三第一項、第八十二条第三項、第八十八条第三項及び第九十三条の二第一項において同じ。）でその後再び組合員となつたもの」に改める。

　第七十九条の二　通算退職年金に関しては、この法律によるほか、通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の定めるところによる。

　２　組合員期間一年以上二十年未満の者が退職し、次の各号の一に該当するときは、その者が死亡するまで、通算退職年金を支給する。

　　四　他の制度に基づき老齢・退職年金給付を受けることができるとき。

　３　通算退職年金の額は、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに前項の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員期間の月数を乗じて得た額とする。

　　二　俸給の千分の六に相当する額に二百四十を乗じて得た額

　４　前項の場合において、その者に係る次条第二項第二号に掲げる金額（以下この項において「控除額」という。）が、同項第一号に掲げる金額をこえるときは、通算退職年金の額は、前項の規定にかかわらず、同条第二項第一号に掲げる金額を控除額で除して得た割合を前項の例により算定した額に乗じて得た額とする。

　５　前二項の場合において、第二項の規定に該当する退職が二回以上あるときは、通算退職年金の額は、その退職に係る組合ごとに、これらの退職についてそれぞれ前二項の規定により算定した額の合算額とする。

　６　第七十七条第一項及び第二項の規定は、通算退職年金について準用する。この場合において、同項中「五十五歳」とあるのは、「六十歳」と読み替えるものとする。

　　第八十条第二項中「俸給日額に、組合員期間に応じ別表第二に定める日数を乗じて得た」を「第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した」に改め、同項に次の各号を加える。

　３　六十歳に達した後に第一項の規定に該当する退職をした者が、前条第二項各号の一に該当しない場合において、退職の日から六十日以内に、退職一時金の額の計算上前項第二号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を組合に申し出たときは、前二項の規定にかかわらず、前項第一号に掲げる金額を退職一時金として支給する。

　４　前項の規定による退職一時金の支給を受けた者の当該退職一時金の基礎となつた組合員期間は、前条第三項に規定する組合員期間に該当しないものとする。

　第八十条の二　前条第二項の退職一時金の支給を受けた者が、再び組合員となつて退職した場合において、退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有する者となつたときは、返還一時金を支給する。

　２　返還一時金の額は、その退職した者に係る前条第二項第二号に掲げる金額（その額が同項第一号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額。以下次条第一項及び第九十三条の二第二項において同じ。）に、その者が前に退職した日の属する月の翌月から後に退職した日（退職の後に廃疾年金を受ける権利を有することとなつた者については、そのなつた日）の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

　３　前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。

　４　第七十九条の二第五項の規定は、前条第二項の退職一時金の支給に係る退職が二回以上ある者の返還一時金の額について準用する。

　５　前条第四項の規定は、廃疾年金を受ける権利を有する者となることにより返還一時金の支給を受けた者について準用する。

　第八十条の三　第八十条第二項の退職一時金の支給を受けた者が、退職した後に六十歳に達した場合又は六十歳に達した後に退職した場合（退職年金、通算退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有する者となつた場合を除く。）において、六十歳に達した日（六十歳に達した後に退職した者については、当該退職の日）から六十日以内に、同項第二号に掲げる金額に相当する金額の支給を受けることを希望する旨を組合に申し出たときは、その者に返還一時金を支給する。

　２　前条第二項から第五項までの規定は、前項の返還一時金について準用する。この場合において、同条第二項中「後に退職した日（退職の後に廃疾年金を受ける権利を有することとなつた者については、そのなつた日）」とあるのは「六十歳に達した日又は後に退職した日」と、同条第五項中「廃疾年金を受ける権利を有する者となることにより返還一時金」とあるのは「返還一時金」と読み替えるものとする。

　　第八十三条第四項中「その者が退職の際受けるべきであつた退職一時金の額」を「その者の退職の際第八十条第一項の規定を適用するものとした場合に退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第二項第一号に掲げる金額」に改める。

　第九十三条の二　第八十条第二項の退職一時金の支給を受けた者が、通算退職年金又は返還一時金の支給を受けることなく死亡したときは、その者の遺族に死亡一時金を支給する。

　２　死亡一時金の額は、その死亡した者に係る第八十条第二項第二号に掲げる金額に、その者が退職した日の属する月の翌月からその死亡した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

　　第九十七条第三項中「年金である給付」の下に「（通算退職年金を除く。）」を加える。

　　第百三条第一項中「又は掛金の徴収」を「、掛金の徴収又は通算年金通則法第七条第一項の規定による確認」に改め、同条第二項中「又は徴収」を「、徴収又は確認」に改める。

第五条　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。

　　第八条、第九条及び第十条第一項中「支給し、」の下に「通算退職年金、」を加える。

　　第十八条の見出し中「受給資格」を「受給資格等」に改め、同条中「その者に」の下に「新法第八十条第二項又は第三項及び次条の規定により算定した」を加える。

　　第十九条中「規定による退職一時金の額」を「規定の適用については、第八十条第二項第一号に掲げる金額」に改める。

　　第三十四条の見出し中「受給資格」を「受給資格等」に改め、同条第一項中「遺族に」の下に「次条の規定により算定した」を加える。

　　第三十五条中「その死亡を退職とみなして」を削り、「退職一時金の額」を「金額」に改める。

　　第三十八条第一項中「長期給付に関する規定」の下に「（新法第七十九条の二、新法第八十条の二、新法第八十条の三及び新法第九十三条の二の規定を除く。以下次条までにおいて同じ。）」を加え、同条第二項中「退職一時金を受けるべき」を「新法第八十条の規定の適用を受ける」に、「当該退職一時金の額」を「同条第二項第一号に掲げる金額」に改める。

　　第三十九条第二項ただし書中「支給を受けた退職一時金の額」を「退職一時金の額の算定の基礎となつた新法第八十条第二項第一号に掲げる金額」に、「同項」を「前項」に、「なつた退職一時金の額」を「なる退職一時金の額の算定の基礎となる同号に掲げる金額」に改める。

　　第五十三条第二号中「新法の規定による退職一時金」を「新法第八十条第三項の規定による退職一時金」に改める。

第六条　市町村職員共済組合法（昭和二十九年法律第二百四号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「第三節　退職給付（第四十一条―第四十三条）」を「第三節　退職給付（第四十一条―第四十三条の三）」に、「第五節　遺族給付（第四十八条―第五十四条）」を「第五節　遺族給付（第四十八条―第五十四条の二）」に改める。

　　第十三条第三項中「達しないときは」の下に「、通算退職年金」を加える。

　　第四十一条第四項中「後再び組合員となつた者」を「者（第四十三条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。以下第四十三条の二第一項、第四十三条の三第一項、第四十四条第四項及び第五十四条の二第一項において同じ。）でその後再び組合員となつたもの」に改める。

　第四十二条の二　通算退職年金に関しては、この法律によるほか、通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の定めるところによる。

　２　組合員であつた期間六月以上二十年未満の者が退職し、次の各号の一に該当するときは、その者が死亡するまで、通算退職年金を支給する。

　　四　他の制度に基づき老齢・退職年金給付を受けることができるとき。

　３　通算退職年金の額は、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに前項の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員であつた期間の月数を乗じて得た額とする。

　４　前項の場合において、その者に係る次条第二項第二号に掲げる金額（以下この項において「控除額」という。）が、同項第一号に掲げる金額（次条第三項の規定の適用を受けた者にあつては、同項に規定する金額。以下この項及び第四十三条の二第二項において同じ。）をこえるときは、通算退職年金の額は、前項の規定にかかわらず、次条第二項第一号に掲げる金額を控除額で除して得た割合を前項の例により算定した額に乗じて得た額とする。

　５　前二項の場合において、第二項の規定に該当する退職が二回以上あるときは、通算退職年金の額は、その退職に係る組合ごとに、これらの退職についてそれぞれ前二項の規定により算定した額の合算額とする。

　６　第四十一条第一項ただし書及び第四十二条第一項の規定は、通算退職年金について準用する。この場合において、第四十一条第一項ただし書中「五十歳」とあるのは、「六十歳」と読み替えるものとする。

　　第四十三条第二項中「給料日額に、組合員であつた期間に応じ別表第一に定める日数を乗じて得た」を「第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した」に改め、同項ただし書を削り、同項に次の各号を加える。

　３　廃疾一時金の支給を受ける者に退職一時金を支給すべき場合において、前項第一号に掲げる金額と廃疾一時金の額とを合算した金額が給料の二十二月分に相当する額をこえるときは、同号に掲げる金額から当該こえる金額を控除した金額をもつて同号の金額とする。

　４　六十歳に達した後に第一項の規定に該当する退職をした者が、前条第二項各号の一に該当しない場合において、退職の日から六十日以内に、退職一時金の額の計算上第二項第二号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を組合に申し出たときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第二項第一号に掲げる金額（前項の規定の適用を受けるべき者にあつては、同項に規定する金額）を退職一時金として支給する。

　５　前項の規定による退職一時金の支給を受けた者の当該退職一時金の基礎となつた組合員であつた期間は、前条第三項に規定する組合員であつた期間に該当しないものとする。

　第四十三条の二　前条第二項の退職一時金の支給を受けた者が、再び組合員となつて退職した場合において、退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有する者となつたときは、返還一時金を支給する。

　２　返還一時金の額は、その退職した者に係る前条第二項第二号に掲げる金額（その額が、同項第一号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額。以下次条第一項及び第五十四条の二第二項において同じ。）に、その者が前に退職した日の属する月の翌月から後に退職した日（退職の後に廃疾年金を受ける権利を有することとなつた者については、そのなつた日）の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

　３　前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。

　４　第四十二条の二第五項の規定は、前条第二項の退職一時金の支給に係る退職が二回以上ある者の返還一時金の額について準用する。

　５　前条第五項の規定は、廃疾年金を受ける権利を有する者となることにより返還一時金の支給を受けた者について準用する。

　第四十三条の三　第四十三条第二項の退職一時金の支給を受けた者が、退職した後に六十歳に達した場合又は六十歳に達した後に退職した場合（退職年金、通算退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有する者となつた場合を除く。）において、六十歳に達した日（六十歳に達した後に退職した者については、当該退職の日）から六十日以内に、同項第二号に掲げる金額に相当する金額の支給を受けることを希望する旨を組合に申し出たときは、その者に返還一時金を支給する。

　２　前条第二項から第五項までの規定は、前項の返還一時金について準用する。この場合において、同条第二項中「後に退職した日（退職の後に廃疾年金を受ける権利を有することとなつた者については、そのなつた日）」とあるのは「六十歳に達した日又は後に退職した日」と、同条第五項中「廃疾年金を受ける権利を有する者となることにより返還一時金」とあるのは「返還一時金」と読み替えるものとする。

　　第四十六条第四項中「その者が組合員の資格を喪失した際受けるべきであつた退職一時金の額」を「その者の組合員の資格を喪失した際第四十三条第一項の規定を適用するものとした場合に退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第二項第一号に掲げる金額」に改める。

　　第四十七条第二項ただし書中「退職一時金の額」の下に「の算定の基礎となつた第四十三条第二項第一号に掲げる金額」を加える。

　第五十四条の二　第四十三条第二項の退職一時金の支給を受けた者が、通算退職年金又は返還一時金の支給を受けることなく死亡したときは、その者の遺族に死亡一時金を支給する。

　２　死亡一時金の額は、その死亡した者に係る第四十三条第二項第二号に掲げる金額に、その者が退職した日の属する月の翌月からその死亡した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

　３　第四十三条の二第三項及び第四項の規定は、死亡一時金の額について準用する。

　　第七十八条第一項中「又は掛金その他組合員が組合に対して支払うべき金額の徴収」を「、掛金その他組合員が組合に対して支払うべき金額の徴収又は通算年金通則法第七条第一項の規定による確認」に改める。

　　第八十一条第一項中「又は掛金その他組合員が組合に対して支払うべき金額の徴収」を「、掛金その他組合員が組合に対して支払うべき金額の徴収又は通算年金通則法第七条第一項の規定による確認」に、「又は徴収」を「、徴収又は確認」に改め、同条第六項中「第一項の規定による給付の決定に関する」を削る。

　　第九十一条中「第四十一条第一項」の下に「、第四十二条の二第二項各号列記以外の部分」を加える。

　　附則第三十一項各号列記以外の部分中「、退職一時金」及び「、第四十三条第二項」を削り、「金額とする」を「金額とし、当該組合員に対する第四十二条の二第四項、第四十三条第二項及び第四項並びに第四十三条の二第二項の規定の適用については、第四十三条第二項第一号に掲げる金額（同条第三項の規定の適用を受ける者にあつては、同項に規定する金額）は、当該金額から第二号に掲げる額の算定の例によつて算定した額を控除した金額とする」に改め、同項第二号中「退職一時金又は」を削る。

第七条　私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「第二節　給付（第二十条−第二十五条の二）」を「第二節　給付（第二十条−第二十五条の七）」に改める。

　　第十七条第二項中「退職一時金」を「通算退職年金、退職一時金」に改める。

　　第二十五条の二第一項中「第三十九条から第五十二条まで」を「第三十九条、第四十条、第四十二条から第五十二条まで」に改め、同項の表上欄中「第四十一条第一項」及び「第四十一条第二項」を削り、同表中

　第二十五条の二　通算退職年金に関しては、この法律によるほか、通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の定めるところによる。

　２　組合員であつた期間（以下この節において「組合員期間」という。）六月以上二十年未満の者が退職（第十六条第二号から第四号までに掲げる事由に該当するに至つた場合をいう。以下この節において同じ。）し、次の各号の一に該当するときは、その者が死亡するまで、通算退職年金を支給する。ただし、年齢満六十歳に達するまでは、その支給を停止する。

　　四　他の制度に基づき老齢・退職年金給付を受けることができるとき。

　３　通算退職年金の額は、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに前項の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員期間の月数を乗じて得た額とする。

　４　前項の場合において、その者に係る次条第二項第二号に掲げる金額（以下この項において「控除額」という。）が、同項第一号に掲げる金額をこえるときは、通算退職年金の額は、前項の規定にかかわらず、同条第二項第一号に掲げる金額を控除額で除して得た割合を前項の例により算定した額に乗じて得た額とする。

　５　前二項の場合において、第二項の規定に該当する退職が二回以上あるときは、通算退職年金の額は、これらの退職についてそれぞれ前二項の規定により計算した額の合算額とする。

　６　通算退職年金の支給を受ける者が再び組合員となつたときは、その組合員となつた日の属する月から通算退職年金の支給を停止する。

　第二十五条の三　組合員期間六月以上二十年未満の者が退職したときは、退職一時金を支給する。ただし、次項の規定により計算した金額がないときは、この限りでない。

　２　退職一時金の額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。

　３　六十歳に達した後に第一項の規定に該当する退職をした者が、前条第二項各号の一に該当しない場合において、退職の日から六十日以内に、退職一時金の額の計算上前項第二号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を組合に申し出たときは、前二項の規定にかかわらず、前項第一号に掲げる金額を退職一時金として支給する。

　４　前項の規定による退職一時金の支給を受けた者の当該退職一時金の基礎となつた組合員期間は、前条第三項に規定する組合員期間に該当しないものとする。

　第二十五条の四　前条第二項の退職一時金の支給を受けた者が、再び組合員となつて退職した場合において、退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有する者となつたときは、返還一時金を支給する。

　２　返還一時金の額は、その退職した者に係る前条第二項第二号に掲げる金額（その額が、同項第一号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額。以下次条第一項及び第二十五条の六第二項において同じ。）に、その者が前に退職した日の属する月の翌月から後に退職した日（退職の後に廃疾年金を受ける権利を有することとなつた者については、そのなつた日）の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

　３　前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。

　４　第二十五条の二第五項の規定は、前条第二項の退職一時金の支給に係る退職が二回以上ある者の返還一時金の額について準用する。

　５　前条第四項の規定は、廃疾年金を受ける権利を有する者となることにより返還一時金の支給を受けた者について準用する。

　第二十五条の五　第二十五条の三第二項の退職一時金の支給を受けた者が、退職した後に六十歳に達した場合又は六十歳に達した後に退職した場合（退職年金、通算退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有する者となつた場合を除く。）において、六十歳に達した日（六十歳に達した後に退職した者については、当該退職の日）から六十日以内に、同項第二号に掲げる金額に相当する金額の支給を受けることを希望する旨を組合に申し出たときは、その者に返還一時金を支給する。

　２　前条第二項から第五項までの規定は、前項の返還一時金について準用する。この場合において、同条第二項中「後に退職した日（退職の後に廃疾年金を受ける権利を有することとなつた者については、そのなつた日）」とあるのは、「六十歳に達した日又は後に退職した日」と、同条第五項中「廃疾年金を受ける権利を有する者となることにより返還一時金」とあるのは、「返還一時金」と読み替えるものとする。

　第二十五条の六　第二十五条の三第二項の退職一時金の支給を受けた者が、通算退職年金又は返還一時金の支給を受けることなく死亡したときは、その者の遺族に死亡一時金を支給する。

　２　死亡一時金の額は、その死亡した者に係る第二十五条の三第二項第二号に掲げる金額に、その者が退職した日の属する月の翌月からその死亡した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

　３　第二十五条の四第三項及び第四項の規定は、死亡一時金の額について準用する。

　　第三十六条中「徴収金の徴収」の下に「、通算年金通則法第七条第一項の規定による確認」を加え、「若しくは徴収」を「、徴収若しくは確認」に改める。

第八条　公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）の一部を次のように改正する。

　　第八条中「退職一時金」の下に「、通算退職年金、返還一時金」を加える。

　　第二十三条中「又は遺族一時金」を「、遺族一時金又は死亡一時金」に、「若しくは遺族一時金」を「、遺族一時金若しくは死亡一時金」に改める。

　　第二十九条ただし書中「退職一時金」の下に「、通算退職年金、返還一時金」を加える。

　　　ただし、次項の退職一時金基礎額が同項の退職一時金控除額に満たないときは、この限りでない。

　２　退職一時金の額は、次項の規定により算出した退職一時金基礎額から第四項の規定により算出した退職一時金控除額を減じて得た額とする。

　　第五十四条に次の四項を加える。

　３　退職一時金基礎額は、俸給日額に、組合員期間に応じ別表第三に定める日数を乗じて得た額とする。

　４　退職一時金控除額は、百円と俸給の千分の六に相当する額の合算額に、組合員期間の月数及び退職時の年齢に応じ別表第三の二に定める率を乗じて得た額とする。

　５　第一項本文に規定する場合（退職の際、六十歳以上であり、かつ、第六十一条の二第二項各号の一に該当しない者に係る場合に限る。）において、その退職した者が、その日から六十日以内に、退職一時金の額の計算上第二項の規定による減算をしないことを希望する旨を組合に申し出たときは、その者については、第一項ただし書の規定を適用せず、当該退職一時金の額は、第二項の規定にかかわらず、退職一時金基礎額に相当する金額とする。

　６　前項の規定による申出をした者については、当該退職に係る通算退職年金及び死亡一時金は、支給しない。

　　第五十六条第三項中「その者が組合員の資格を喪失した際受けるべきであつた退職一時金」を「退職の際における退職一時金基礎額」に改める。

　第六十一条の二　通算退職年金に関しては、この法律によるほか、通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の定めるところによる。

　２　退職一時金の支給を受けるべき者（第五十四条第一項ただし書の規定の適用を受ける者を含む。以下次条第一項及び第六十一条の四において同じ。）が、当該退職の際次の各号の一に該当するとき又は退職後に次の各号の一に該当するに至つたときは、その者の死亡に至るまで、通算退職年金を支給する。ただし、六十歳に達するまでは、その支給を停止する。

　　四　老齢・退職年金給付を受けることができるとき。

　３　通算退職年金の年額は、百円と俸給の千分の六に相当する額の合算額に組合員期間の月数を乗じて得た金額とする。ただし、第五十四条第一項ただし書の規定の適用を受ける者については、その組合員期間の月数を乗じて得た金額に、退職一時金基礎額を退職一時金控除額で除して得た割合を乗じて得た金額とする。

　第六十一条の三　六十歳未満で退職した退職一時金の支給を受けるべき者が六十歳に達した場合において、その日から六十日以内に、通算退職年金の支給を受けることを希望しない旨を組合に申し出たときは、その者に返還一時金を支給する。ただし、六十歳に達した日において、前条第二項各号の一に該当する者については、この限りでない。

　２　返還一時金の額は、退職一時金控除額（第五十四条第一項ただし書の規定の適用を受けた者については、退職一時金基礎額）に、退職した日の属する月の翌月から六十歳に達した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加算した金額とする。この場合において、その利子に相当する額は、年五分五厘の利率により複利計算の方法に従い算出した金額とする。

　３　第一項の規定による申出をした者については、当該退職に係る通算退職年金は、支給しない。

　　（死亡一時金）

　第六十一条の四　退職一時金の支給を受けるべき者が通算退職年金又は返還一時金の支給を受けることなく死亡したときは、その者の遺族に死亡一時金を支給する。

　２　前条第二項の規定は、死亡一時金の額について準用する。この場合において、同項中「六十歳に達した日」とあるのは、「死亡した日」と読み替えるものとする。

　　第六十七条第一項及び第七十条第一項中「給付に関する決定」の下に「、通算年金通則法第七条第一項の規定による確認」を加え、同項中「その決定」の下に「、確認」を加え、同条第六項中「第一項の規定による給付に関する決定に対する」を削る。

　　附則第八条第一項、第三項及び第五項中「対する退職一時金の額」を「係る退職一時金基礎額」に改め、同条第一項及び第二項中「第五十四条第二項」を「第五十四条第三項」に改め、同条第三項及び第五項中「当該退職一時金の額」を「当該退職一時金基礎額」に改め、同条に次の一項を加える。

　７　更新組合員について退職一時金控除額又は通算退職年金の年額を計算する場合においては、第一項に規定する合算期間以外の期間は、組合員期間から除算するものとする。

　　附則第十五条第一項中「長期給付に関する規定」の下に「（第六十一条の二から第六十一条の四までの規定を除く。以下第三項及び次条第一項において同じ。）」を加え、同条第二項ただし書中「退職一時金を受けるべき」を「第五十四条第一項に規定する場合に該当する」に、「当該退職一時金の額」を「当該退職一時金基礎額」に改める。

　　附則第十六条第二項ただし書中「退職一時金の額」を「退職一時金に係る退職一時金基礎額」に改め、同条第三項中「更新組合員であつた者」の下に「（第五十四条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）」を加え、「額から当該退職一時金の額」を「額から当該退職一時金に係る退職一時金基礎額」に、「、当該退職一時金の額」を「、当該退職一時金基礎額」に改める。

　　附則第二十四条第三項中「受けるべき者」の下に「（同法第八十条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。以下この条及び次条において同じ。）」を加え、「同法の規定」及び「旧法又は国家公務員共済組合法の規定」を「これらの法律の規定」に、「相当する金額を控除する」を「相当する金額（第五十四条第五項の規定による退職一時金又は遺族一時金に係る国家公務員共済組合法の規定による退職一時金にあつては、同法第八十条第二項第一号に掲げる額に相当する金額）を控除する」に、「当該退職一時金の額に」を「当該退職一時金の額（国家公務員共済組合法の規定による退職一時金にあつては、同法第八十条第二項第一号に掲げる額）に」に改め、同項に後段として次のように加える。

　　　この場合において、第一項の規定により組合員であつたものとみなされる国家公務員であつた期間につき一時恩給、旧法の規定による退職一時金又は国家公務員共済組合法第八十条第三項の規定による退職一時金の支給を受けた復帰組合員に係る退職一時金控除額の計算については、当該期間は、組合員期間から除算するものとする。

　　附則第二十四条第四項中「第五十四条第二項又は第五十九条第二項の規定にかかわらず、俸給日額にその者の組合員期間から第一項の規定により組合員であつたものとみなされる国家公務員であつた期間を除いた期間に応じ別表第三に掲げる日数を乗じて得た額を当該退職一時金又は遺族一時金の額とする」を「第一項の規定により組合員であつたものとみなされる国家公務員であつた期間は、組合員期間から除算するものとする」に改める。

　10　復帰組合員が、第一項の規定により組合員であつたものとみなされる国家公務員であつた期間につき、一時恩給又は旧法若しくは国家公務員共済組合法の規定による退職一時金を受けるべき者である場合は、第五十六条第三項又は附則第十五条第二項ただし書若しくは第十六条第二項ただし書若しくは第三項の規定の適用については、当該退職一時金基礎額から当該一時恩給又はこれらの法律の規定による退職一時金の額に相当する額（国家公務員共済組合法の規定による退職一時金にあつては、同法第八十条第二項第一号に掲げる額に相当する額）を減じて得た額を退職一時金基礎額とみなす。

　11　復帰組合員が、第一項の規定により組合員であつたものとみなされる国家公務員であつた期間につき、国家公務員共済組合法の規定による退職一時金（同法第八十条第三項の規定による退職一時金を除く。以下次項において同じ。）を受けるべき者である場合において、その者に係る退職一時金基礎額から退職一時金控除額を減じて得た額が、同法の規定による当該退職一時金の額に満たないときは、第六十一条の二第三項及び第六十一条の三第二項（第六十一条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、その者は、第五十四条第一項ただし書の規定の適用を受ける者とみなし、当該退職一時金基礎額から同法の規定による退職一時金の額に相当する額を減じて得た額を退職一時金基礎額とみなす。

　12　復帰組合員が、第一項の規定により組合員であつたものとみなされる国家公務員であつた期間につき、国家公務員共済組合法の規定による退職一時金を受けるべき者であるときは、その者又はその遺族に支給すべき通算退職年金、返還一時金又は死亡一時金については、これらに相当する当該退職一時金に係る同法の規定による給付が同時に行なわれるものとみなして、これらのこの法律の規定による給付の額から当該国家公務員共済組合法の規定による給付の額を控除するものとする。

　13　復帰組合員が、第一項の規定により組合員であつたものとみなされる国家公務員であつた期間につき、普通恩給若しくは一時恩給又は旧法若しくは国家公務員共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは退職一時金（同法の規定による退職一時金にあつては、同法第八十条第三項の規定による退職一時金に限る。）を受けるべき者であるときは、その者又はその遺族に支給すべき通算退職年金、返還一時金又は死亡一時金の額の計算については、当該期間は、組合員期間から除算するものとする。

　　附則第二十五条第二項中「及び第七項の規定は、前項の場合に」を「、第七項、第十項及び第十一項から第十三項までの規定は前項の場合について、前条第三項後段の規定は次項の場合について」に改める。

　　附則第二十五条第三項中「相当する金額を控除する」を「相当する金額（第五十四条第五項の規定による退職一時金又は遺族一時金に係る国家公務員共済組合法の規定による退職一時金にあつては、同法第八十条第二項第一号に掲げる額に相当する金額）を控除する」に、「相当する金額を控除し」を「相当する金額（同法の規定による退職一時金にあつては、同法第八十条第二項第一号に掲げる額に相当する金額）を控除し」に改める。

　　附則第二十五条第四項中「第五十四条第二項又は第五十九条第二項の規定にかかわらず、俸給日額にその者の組合員期間から第一項の規定により組合員であつたものとみなされる国家公務員であつた期間を除いた期間に応じ別表第三に掲げる日数を乗じて得た額を当該退職一時金又は遺族一時金の額とする」を「第一項の規定により組合員であつたものとみなされる国家公務員であつた期間は、組合員期間から除算するものとする」に改める。

　　附則第二十五条第七項ただし書中「当該退職一時金の額」を「当該退職一時金基礎額」に改める。

第九条　農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「第二節　退職給付（第三十六条−第三十八条）」を「第二節　退職給付（第三十六条−第三十八条の三）」に改める。

　　第十八条第三項ただし書中「ただし」の下に「、通算退職年金」を加える。

　　第二十五条（見出しを含む。）及び第二十六条第一項中「遺族一時金」の下に「、死亡一時金」を加える。

　　第三十六条第三項中「支給を受けた後再び組合員となつた者」を「支給を受けた者（第三十八条第一項ただし書に規定する額がない者を含む。以下第三十九条第四項において同じ。）に、「前に支給を受けた退職一時金又は」を「その者の前の退職一時金の額の計算の基礎となつた第三十八条第二項第一号に掲げる額又は前に支給を受けた」に改め、「当該退職一時金」の下に「の額の計算の基礎となつた同号に掲げる額」を加える。

　第三十七条の二　通算退職年金に関しては、この法律によるほか、通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）の定めるところによる。

　２　組合員であつた期間（任意継続組合員であつた期間を含む。）が六月以上二十年未満である組合員が生存脱退事由に該当してその資格を喪失した場合又は任意継続組合員が第十七条第四項第三号、第四号若しくは第五号に規定する事由（以下「任意資格喪失事由」という。）に該当してその資格を喪失した場合において、これらの者がその資格の喪失の時又は喪失後に次の各号の一に該当し、又は該当するに至つたときは、その者が死亡するまで、通算退職年金を支給する。ただし、その者が六十歳に達するまでは、その支給を停止する。

　　四　他の制度に基づき老齢・退職年金給付を受けることができるとき。

　３　通算退職年金は、前項の規定に該当する資格の喪失に係る組合員又は任意継続組合員であつた間の疾病又は負傷により障害年金を受ける権利が生じた者には、支給しない。

　４　通算退職年金の年額は、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これにその者についての第二項の規定に該当する資格の喪失に係る退職一時金の額の計算の基礎となつた組合員又は任意継続組合員であつた期間の月数を乗じて得た額とする。

　５　前項の場合において、その者に係る次条第二項第二号に掲げる額が同項第一号に掲げる額をこえるときは、通算退職年金の年額は、前項の規定にかかわらず、同条第二項第一号に掲げる額を同項第二号に掲げる額で除して得た割合を前項の例により算定した額に乗じて得た額とする。

　６　前二項の場合において、第二項の規定に該当する資格の喪失が二回以上あるときは、通算退職年金の年額は、それぞれ前二項の規定により算定した額の合算額とする。

　７　前条第一項の規定は、通算退職年金の支給に準用する。この場合において、同項中「組合員」とあるのは「組合員又は任意継続組合員」と、「前条第一項ただし書」とあるのは「第三十七条の二第二項ただし書」と読み替えるものとする。

　　第三十八条第一項中「第十七条第四項第三号、第四号若しくは第五号に規定する事由」を「任意資格喪失事由」に改め、「ただし、」の下に「次項の規定により計算した額がない者及び」を加え、同条第二項を次のように改める。

　３　六十歳に達した後に第一項の規定の適用を受けることとなつた者が、前条第二項各号の一に該当しない場合において、第一項の規定に該当する資格の喪失の日から六十日以内に、その者の退職一時金の額の計算上前項第二号に掲げる額の控除を受けないことを希望する旨を組合に申し出たときは、前二項の規定にかかわらず、前項第一号に掲げる額を退職一時金として支給する。

　４　前項の規定による退職一時金の支給を受けた者の当該退職一時金の額の計算の基礎となつた組合員又は任意継続組合員であつた期間は、前条第四項に規定する期間に該当しないものとする。

　第三十八条の二　前条第二項の退職一時金の支給を受けた者（同条第一項ただし書に規定する額がない者を含む。以下次条第一項及び第五十条の二第一項において同じ。）が退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者となつたときは、返還一時金を支給する。

　３　前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。

　５　前条第四項の規定は、障害年金を受ける権利を有する者となることにより返還一時金の支給を受けた者に準用する。

　　第四十四条第二項中「際受けるべきであつた退職一時金の額」を「際に第三十八条第一項の規定を適用するものとした場合に退職一時金の額の計算の基礎となる同条第二項第一号に掲げる額」に改める。

　第五十条の二　第三十八条第二項の退職一時金の支給を受けた者が通算退職年金又は返還一時金の支給を受けないで死亡したときは、その者の遺族に死亡一時金を支給する。

　２　死亡一時金の額は、その死亡した者に係る第三十八条第二項第二号に掲げる額に、その者の同条第一項の規定に該当する資格の喪失の日の前日の属する月の翌月からその死亡した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加算して得た額とする。

　３　第三十八条の二第三項及び第四項の規定は、死亡一時金の額に準用する。

　　第六十三条第一項中「又は掛金」を「、掛金」に改め、「徴収」の下に「又は通算年金通則法第七条第一項の規定による確認」を加える。

　　附則第五条中「退職年金、退職一時金、遺族年金又は遺族一時金の額について」を「退職年金の額、退職一時金の額の計算の基礎となる第三十八条第二項第一号に掲げる額又は遺族年金若しくは遺族一時金の額」に、「次の各号」を「それぞれ次の各号」に改め、「をそれぞれ当該規定に定められる退職年金、退職一時金、遺族年金又は遺族一時金の額」を削り、「退職一時金又は遺族一時金」を「第二号又は第四号に掲げる額」に改め、同項第二号中「退職一時金の額」の下に「の計算の基礎となる第三十八条第二項第一号に掲げる額」を加え、「第三十八条第二項の規定により算定した額」を「その額」に改める。

第一条　この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和三十六年四月一日から適用する。

　（国民年金法の一部改正に伴う経過措置）

第二条　改正後の国民年金法第十条第一項及び第七十七条の二第三項の規定の適用については、通算年金通則法附則第二条第一項に規定する期間は、同項の規定にかかわらず、通算対象期間とする。

第三条　昭和三十六年四月一日前に死亡した受給権者に係る未支給の保険給付の支給については、なお従前の例による。

３　改正後の厚生年金保険法第三十七条の規定は、施行日前に改正前の同条の規定により未支給の年金又はその支給を請求する権利を取得した者のその取得した権利を妨げない。

第五条　昭和三十六年四月一日において厚生年金保険法による被保険者期間が一年以上であつた者で同法第四十二条第一項各号に規定する被保険者期間のいずれをも満たしていなかつたもののうち、同日において現に厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であり、改正後の厚生年金保険法第四十六条の三第一号イからニまでのいずれかに該当し、かつ、六十歳以上であつた者に対しては、昭和三十六年四月一日にさかのぼつて、同条の通算老齢年金を支給する。

３　昭和三十六年四月一日において厚生年金保険法による被保険者期間が一年以上であつた者で同法第四十二条第一項各号に規定する被保険者期間のいずれをも満たしていなかつたもののうち、同日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者が、同日後に厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた場合において、その際現に六十歳以上であり、かつ、改正後の厚生年金保険法第四十六条の三第一号イからニまでのいずれかに該当しているか又は該当するに至つたときは、その者に対し、同条の通算老齢年金を支給する。この場合において、その者が厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた日が、施行日前であるときは、その者に対する通算老齢年金の支給は、その日にさかのぼるものとする。

第七条　次の表の上欄に掲げる者であつて、昭和三十六年四月一日以後の通算対象期間を合算した期間又は同日以後の通算対象期間と国民年金の保険料免除期間とを合算した期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であるものは、改正後の厚生年金保険法第四十六条の三の規定の適用については、同条第一号イに該当するものとみなす。

２　通算年金通則法第六条第二項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和三十六年四月一日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間又は国民年金の保険料免除期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同法第六条第二項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

第八条　次の表の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、厚生年金保険法第四十二条第一項各号に規定する被保険者期間のいずれをも満たしていないものが、六十歳に達した後に被保険者の資格を喪失したとき、又は被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなくして六十歳に達したときは、改正後の厚生年金保険法第四十六条の三の規定に該当するに至つたものとみなして、その者に、同条の通算老齢年金を支給する。

第九条　施行日前に被保険者の資格を喪失し、かつ、脱退手当金の受給権を取得した者に支給する当該資格喪失に係る脱退手当金については、なお従前の例による。

２　次の各号に掲げる者に対しては、従前の例により脱退手当金を支給する。ただし、第一号及び第二号に掲げる者については、従前の例による脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者がその際通算老齢年金の受給権を取得したときは、この限りでない。

第十三条　次の表の上欄に掲げる者であつて、昭和三十六年四月一日以後の通算対象期間を合算した期間又は同日以後の通算対象期間と国民年金の保険料免除期間とを合算した期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であるものは、改正後の船員保険法第三十九条ノ二の規定の適用については、同条第一号イに該当するものとみなす。

２　通算年金通則法第六条第二項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和三十六年四月一日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間又は国民年金の保険料免除期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第二項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

　二　施行日から三年以内に改正後の農林漁業団体職員共済組合法第三十八条第一項に規定する事由に該当してその資格を喪失する男子

　三　施行日から五年以内に前号に掲げる事由に該当してその資格を喪失する女子

第四十五条　改正後の農林漁業団体職員共済組合法第三十八条の二、第三十八条の三及び第五十条の二の規定の適用については、これらの規定に規定する退職一時金には、施行日以前の資格の喪失に係る退職一時金（次項の規定により同法第三十八条第二項の退職一時金とみなされるものを除く。）を含まないものとする。

２　附則第四十一条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の資格の喪失に係る退職一時金を改正後の農林漁業団体職員共済組合法第三十八条第二項の退職一時金とみなして、同法第三十八条の二、第三十八条の三及び第五十条の二の規定を適用する。この場合において、同法第三十八条の二第二項中「同条第一項の規定に該当する資格の喪失の日の前日」とあり、又は同法第五十条の二第二項中「その者の同条第一項の規定に該当する資格の喪失の日の前日」とあるのは、「控除額相当額を組合に返還した日」とする。

第四十六条　社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）の一部を次のように改正する。

　　第三条第三号中「（国民年金法による年金給付を含む。次条第一項において同じ。）」の下に「又は通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第七条第一項の規定による確認」を加え、「当該保険給付」を「当該処分」に改める。