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但し、委員会規則の定める場合には、届出を要せず、若しくは届出の際指定書の添附を要せず、又は委員会規則の定めるところにより所在の場所を変更した後届け出ることをもつて足りる。

５　納付金額を納付する者が相続人、受遺者又は受贈者であるときは、第一号に定める相続税額と第二号に定める額との差額に相当する金額を第三号に定める年数で除して得た金額に第四号に定める年数を乗じて得た金額をその者が納付すべき納付金額から控除するものとする。

二　前号の相続税額の課税価格に算入された当該重要文化財又はその部分につき当該相続、遺贈又は贈与の時までに行つた修理等に係る第一項の補助金又は負担金の額の合計額を当該課税価格から控除して得た金額を課税価格として計算した場合の相続税額に相当する額

三　第二項の規定により当該重要文化財又はその部分につき委員会が定めた耐用年数から当該重要文化財又はその部分の修理等を行つた時以後当該重要文化財の相続、遺贈又は贈与の時までの年数を控除した残余の年数（一年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。）

四　第二項に規定する当該重要文化財又はその部分についての残余の耐用年数

同条第六項を第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

６　前項第二号に掲げる第一項の補助金又は負担金の額については、第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「譲渡の時」とあるのは、「相続、遺贈又は贈与の時」と読み替えるものとする。

但し、そのものが同法第三条第二項に規定する他の行政財産であるとき、国有林野法（昭和二十六年法律第二百四十六号）に規定する国有林野に属するものであるとき、又は他の法律の適用上国有財産法第三条第三項に規定する普通財産として取り扱うべき特別の必要のあるものであるときは、そのものをこれらの財産として関係各省各庁の長（同法第四条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）が管理するか、又は公共福祉用財産として文部大臣が管理するかは、文部大臣、関係各省各庁の長及び大蔵大臣が協議して定める。

４　この法律の規定により委員会に対してなすべき届出、報告、申出又は指定書の返付は、その届書その他の書類又は指定書が第一項の規定により経由すべき都道府県の教育委員会に到達した時に行われたものとみなす。

第百四条の二　都道府県の教育委員会は、当該都道府県の区域内に存する文化財の保存及び活用に関し、委員会に対して意見を具申することができる。

２　文化財専門委員は、文化財の保存及び活用に関し、都道府県の教育委員会の諮問に答え、又は都道府県の教育委員会に意見を具申し、及びこのために必要な調査研究を行う。

４　前項の条例に関する議案の作成及び提出については、教育委員会法（昭和二十三年法律第百七十号）第六十一条に規定する事件の例による。

１　この法律は、公布の日から施行する。但し、第二十条、第二十二条、第二十三条及び第百二十四条第二項の改正規定並びに附則第三項の規定は、昭和二十七年四月一日から施行する。

２　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、改正前の文化財保護法第三十四条の規定は、なおその効力を有する。

３　教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）の一部を次のように改正する。

第二十二条中「研究所」を「文化財研究所」に改める。

４　建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の一部を次のように改正する。

第三条第一項を次のように改める。

この法律並びにこれに基く命令及び条例の規定は、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定によつて国宝、重要文化財、特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物として指定され、若しくは仮指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）の規定によつて重要美術品等として認定された建築物を建築し、修繕し、又は模様替する場合には、適用しない。