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　　　　高圧ガス保安法

　に、「第五十六条の六」を「第五十六条の六の二十三」に、「第四節　冷凍機器及び原料ガス（第五十七条―第五十八条の二）」を「第四節　冷凍機器（第五十七条―第五十八条の二）」に、「第二節　指定保安検査機関（第五十八条の十八―第五十八条の三十）」を

　　第一条中「販売、貯蔵」を「貯蔵、販売」に改め、「規制するとともに、」の下に「民間事業者及び」を加える。

　　第二条中「左の各号に掲げる」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、同条第一号中「十キログラム毎平方センチメートル」を「一メガパスカル」に改め、同条第二号及び第三号中「二キログラム毎平方センチメートル」を「〇・二メガパスカル」に改め、同条第四号中「外」を「ほか」に、「零キログラム毎平方センチメートルをこえる」を「零パスカルを超える」に改める。

　　第五条第一項第一号中「零キログラム毎平方センチメートル」を「零パスカル」に、「三十立方メートル」を「百立方メートル（当該ガスが政令で定めるガスの種類に該当するものである場合にあつては、当該政令で定めるガスの種類ごとに百立方メートルを超える政令で定める値）」に改め、「製造をしようとする者」の下に「及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号。以下「液化石油ガス法」という。）第二条第四項の供給設備に同条第一項の液化石油ガスを充てんしようとする者」を加え、同項第二号中「種類ごとに」の下に「二十トンを超える」を加え、同条第二項第一号中「製造をする者」の下に「並びに液化石油ガス法第二条第四項の供給設備に同条第一項の液化石油ガスを充てんする者」を加え、同項第二号中「種類ごとに」の下に「三トンを超える」を加える。

　第六条　削除

　　第七条中「左の」を「次の」に改め、「又は前条」を削り、同条第一号中「取消」を「取消し」に改め、同条第二号中「基く」を「基づく」に、「終り」を「終わり」に改める。

　　第八条中「又は第六条」を削り、「第五条第一項の許可の申請については第一号、第二号及び第五号に適合し、第六条の許可の申請については第三号から第五号までに」を「次の各号のいずれにも」に改め、同条第一号中「第九条」を「次条」に、「第二十条から第二十条の三まで」を「第二十条第一項から第三項まで、第二十条の二、第二十条の三」に改め、「及び第二号」の下に「、第三十九条の六、第三十九条の十一第一項、第三十九条の十二第一項第四号」を加え、「及び第五号」を削り、同条第三号及び第四号を削り、同条第五号中「又は販売」を削り、同号を同条第三号とする。

　　第九条の見出しを「（許可の取消し）」に改め、同条中「第一種製造者又は第六条の許可を受けた者（以下「販売業者」という。）」を「第五条第一項の許可を受けた者（以下「第一種製造者」という。）」に改め、「若しくは販売の事業」を削る。

　　第十五条第一項中「若しくは販売業者若しくは液化石油ガス法第六条第一項の液化石油ガス販売事業者」及び「若しくは第六条若しくは同法第三条第一項」を削り、「貯蔵する高圧ガス」の下に「若しくは液化石油ガス法第六条の液化石油ガス販売事業者が液化石油ガス法第二条第四項の供給設備若しくは液化石油ガス法第三条第二項第三号の貯蔵施設において貯蔵する液化石油ガス法第二条第一項の液化石油ガス」を加え、同条第二項中「次条第一項」の下に「又は第十七条の二第一項」を加え、「若しくは」を「又は」に改める。

　　第十六条第一項中「容積三百立方メートル」の下に「（当該ガスが政令で定めるガスの種類に該当するものである場合にあつては、当該政令で定めるガスの種類ごとに三百立方メートルを超える政令で定める値）」を加え、「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所」に改め、ただし書を次のように改める。

　　　ただし、第一種製造者が第五条第一項の許可を受けたところに従つて高圧ガスを貯蔵するとき、又は液化石油ガス法第六条の液化石油ガス販売事業者が液化石油ガス法第二条第四項の供給設備若しくは液化石油ガス法第三条第二項第三号の貯蔵施設において液化石油ガス法第二条第一項の液化石油ガスを貯蔵するときは、この限りでない。

　　第十七条第一項中「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所」に、「引渡」を「引渡し」に改め、同条第二項中「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　第十七条の二　容積三百立方メートル以上の高圧ガスを貯蔵するとき（第十六条第一項本文に規定するときを除く。）は、あらかじめ、都道府県知事に届け出て設置する貯蔵所（以下「第二種貯蔵所」という。）においてしなければならない。ただし、第一種製造者が第五条第一項の許可を受けたところに従つて高圧ガスを貯蔵するとき、又は液化石油ガス法第六条の液化石油ガス販売事業者が液化石油ガス法第二条第四項の供給設備若しくは液化石油ガス法第三条第二項第三号の貯蔵施設において液化石油ガス法第二条第一項の液化石油ガスを貯蔵するときは、この限りでない。

　２　第十六条第三項の規定は、前項の場合に準用する。

　　第十八条第一項中「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所」に改め、同条第二項中「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所」に改め、「第十六条第二項」の下に「又は前項」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　第二種貯蔵所の所有者又は占有者は、第二種貯蔵所を、その位置、構造及び設備が通商産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

　　第十九条第一項及び第二項中「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所」に改め、同条に次の一項を加える。

　４　第二種貯蔵所の所有者又は占有者は、第二種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第二種貯蔵所の位置、構造又は設備について通商産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。

　　第二十条中「、第六条、第十四条第一項、第十四条の四第一項、」を「又は」に改め、「又は前条第一項」及び「若しくは販売」を削り、「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所」に改め、「又はその位置、構造若しくは設備の変更」及び「若しくは第三号」を削り、同条に次のただし書を加える。

　　　ただし、高圧ガスの製造のための施設又は第一種貯蔵所につき、通商産業省令で定めるところにより高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）又は通商産業大臣が指定する者（以下「指定完成検査機関」という。）が行う完成検査を受け、これらが第八条第一号又は第十六条第二項の技術上の基準に適合していると認められ、その旨を都道府県知事に届け出た場合は、この限りでない。

　２　第一種製造者からその製造のための施設の全部又は一部の引渡しを受け、第五条第一項の許可を受けた者は、その第一種製造者が当該製造のための施設につき既に完成検査を受け、第八条第一号の技術上の基準に適合していると認められ、又は次項第二号の規定による検査の記録の届出をした場合にあつては、当該施設を使用することができる。

　３　第十四条第一項又は前条第一項の許可を受けた者は、高圧ガスの製造のための施設又は第一種貯蔵所の位置、構造若しくは設備の変更の工事（通商産業省令で定めるものを除く。以下「特定変更工事」という。）を完成したときは、製造のための施設又は第一種貯蔵所につき、都道府県知事が行う完成検査を受け、これらが第八条第一号又は第十六条第二項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

　４　協会又は指定完成検査機関は、第一項ただし書又は前項第一号の完成検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。

　５　第一項及び第三項の都道府県知事、協会及び指定完成検査機関が行う完成検査の方法は、通商産業省令で定める。

　　第二十条の二中「第五十六条の三第一項から第三項までの特定設備検査を受け、これに合格した設備であつて、第五十六条の四第一項の特定設備検査合格証によりその旨の確認をすることができるもの」を「次に掲げる設備」に、「前条の」を「前条第一項又は第三項の都道府県知事、協会又は指定完成検査機関が行う」に、「同条」を「同条第一項又は第三項」に改め、同条に次の各号を加える。

　　第二十条の三中「第二十条の」を「第二十条第一項又は第三項の都道府県知事、協会又は指定完成検査機関が行う」に、「同条」を「同条第一項又は第三項」に改め、同条の次に次の四条を加える。

　　（販売事業の届出）

　第二十条の四　高圧ガスの販売の事業（液化石油ガス法第二条第三項の液化石油ガス販売事業を除く。）を営もうとする者は、販売所ごとに、事業開始の日の二十日前までに、販売をする高圧ガスの種類を記載した書面その他通商産業省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

　　（周知させる義務等）

　第二十条の五　前条の届出を行つた者（以下「販売業者」という。）又は同条第一号の規定により販売する者は、通商産業省令で定めるところにより、その販売する高圧ガスであつて通商産業省令で定めるものを購入する者に対し、当該高圧ガスによる災害の発生の防止に関し必要な事項であつて通商産業省令で定めるものを周知させなければならない。ただし、当該高圧ガスを購入する者が第一種製造者、販売業者、第二十四条の三の特定高圧ガス消費者その他通商産業省令で定める者であるときは、この限りでない。

　２　都道府県知事は、販売業者又は前条第一号の規定により販売する者（以下「販売業者等」という。）が前項の規定により周知させることを怠り、又はその周知の方法が適当でないときは、当該販売業者等に対し、同項の規定により周知させ、又はその周知の方法を改善すべきことを勧告することができる。

　３　都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、販売業者等がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

　（販売の方法）

　第二十条の六　販売業者等は、通商産業省令で定める技術上の基準に従つて高圧ガスの販売をしなければならない。

　２　都道府県知事は、販売業者等の販売の方法が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に従つて高圧ガスの販売をすべきことを命ずることができる。

　　（販売をするガスの種類の変更）

　第二十条の七　販売業者は、販売をする高圧ガスの種類を変更したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

　　第二十一条第五項を削り、同条第四項中「開始し、又は」を削り、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

　４　第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の所有者又は占有者は、第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の用途を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

　　第二十二条第一項中「しようとする者は、あらかじめ、輸入をしようとする高圧ガスの性状及びその容器に関する事項であつて通商産業省令で定めるものを記載した書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければ」を「した者は、輸入をした高圧ガス及びその容器につき、都道府県知事が行う検査を受けなければ」に改め、同条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「第二項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とする。

　　第二十四条の二第一項中「又は次の表の上欄に掲げる種類の高圧ガス」を「又は液化酸素その他の高圧ガスであつて当該ガスを相当程度貯蔵して消費する際に公共の安全を維持し、又は災害の発生を防止するために特別の注意を要するものとして政令で定める種類の高圧ガス」に、「次の表の上欄に掲げる種類の高圧ガスを消費する者にあつては、その消費する特定高圧ガスの貯蔵設備の貯蔵能力が同表の下欄に掲げる」を「その消費する特定高圧ガスの貯蔵設備の貯蔵能力が当該特定高圧ガスの種類ごとに政令で定める」に改め、同項の表及び同条第二項を削る。

　　第二十六条第一項中「第一種製造者は、」の下に「通商産業省令で定める事項について記載した」を加え、「の認可を受けなければ」を「に届け出なければ」に、「変更する」を「変更した」に改め、同条中第二項及び第三項を削り、第四項を第二項とし、第五項を第三項とし、第六項を第四項とする。

　　第二十七条第三項中「第一項の規定により届け出た」を削り、同条第四項中「販売業者、高圧ガス貯蔵所の所有者若しくは占有者」を「第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者」に改める。

　　第二十七条の二第一項中「第一種製造者であつて、第五条第一項第一号に規定する者（一日に製造をする高圧ガスの容積が通商産業省令で定める容積以下である者その他通商産業省令で定める者を除く。）」を「次に掲げる者」に改め、同項に次の各号を加える。

　第二十七条の三第一項中「前条第一項に規定する」を「前条第一項第一号に掲げる」に改め、「容積が」の下に「通商産業省令で定めるガスの種類ごとに」を、「受けている者」の下に「であつて、通商産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者」を加える。

　第二十七条の四第一項中「第一種製造者であつて、第五条第一項第二号に規定する者（製造のための施設が通商産業省令で定める施設である者その他通商産業省令で定める者を除く。）」を「次に掲げる者」に改め、「受けている者」の下に「であつて、通商産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者」を加え、同項に次の各号を加える。

　　　第二十八条第一項中「ところにより、」の下に「製造保安責任者免状又は」を、「受けている者」の下に「であつて、通商産業省令で定める高圧ガスの販売に関する経験を有する者」を加える。

　　　第二十九条第三項中「であつて、通商産業省令で定める高圧ガスの製造又は販売に関する経験を有する者」を削り、同条の次に次の一条を加える。

　　（免状交付事務の委託）

　第二十九条の二　通商産業大臣及び都道府県知事は、政令で定めるところにより、この章に規定する製造保安責任者免状及び販売主任者免状に関する事務（製造保安責任者免状及び販売主任者免状の返納に係る事務その他政令で定める事務を除く。以下「免状交付事務」という。）の全部又は一部を通商産業省令で定める法人に委託することができる。

　２　前項の規定により免状交付事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る免状交付事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

　　第三十三条第一項中「第二十七条の二第一項又は第二十七条の四第一項に規定する第一種製造者」を「第二十七条の二第一項第一号若しくは第二号又は第二十七条の四第一項第一号若しくは第二号に掲げる者」に改め、「受けている者」の下に「であつて、通商産業省令で定める高圧ガスの製造に関する経験を有する者」を加える。

　　第三十四条中「第二十七条の二第一項若しくは第二十七条の四第一項に規定する第一種製造者」を「第二十七条の二第一項第一号若しくは第二号若しくは第二十七条の四第一項第一号若しくは第二号に掲げる者」に改める。

　　第三十五条第一項ただし書を次のように改める。

　　　ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

　　第三十五条第三項中「第一項ただし書」を「第一項第一号」に改め、同条に次の一項を加える。

　４　第一項の都道府県知事、協会又は指定保安検査機関が行う保安検査の方法は、通商産業省令で定める。

　　第三十五条の二中「第二種製造者」の下に「若しくは第二種製造者であつて一日に製造する高圧ガスの容積が通商産業省令で定めるガスの種類ごとに通商産業省令で定める量（第五条第二項第二号に規定する者にあつては、一日の冷凍能力が通商産業省令で定める値）以上である者」を加える。

　　第三十六条第一項中「若しくは販売のための施設若しくは貯蔵所」を「のための施設、貯蔵所、販売のための施設」に、「充てん」を「充てん」に改める。

　　第三十七条第一項中「第六条の販売所（同条第二号の販売所を除く。）、高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所、第二十条の四の販売所（同条第二号の販売所を除く。）」に、「販売業者、高圧ガス貯蔵所の所有者若しくは占有者」を「第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者」に、「同法第六条第一項」を「液化石油ガス法第六条」に改め、同条第二項中「販売業者、高圧ガス貯蔵所の所有者若しくは占有者」を「第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者」に、「第六条第一項」を「第六条」に改める。

　（完成検査に係る認定）

第三十九条の二　第二十条第三項第二号の認定は、通商産業省令で定めるところにより、第五条第一項の事業所又は第一種貯蔵所ごとに、第一種製造者又は第一種貯蔵所の所有者若しくは占有者であつて、特定変更工事（通商産業省令で定めるものに限る。以下この章において同じ。）に係る完成検査を自ら行おうとする者の申請により行う。

２　前項の申請は、自ら完成検査を行う特定変更工事を明らかにして行わなければならない。

　　（完成検査に係る認定の基準等）

　第三十九条の三　通商産業大臣は、前条第一項の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

　２　前条第一項の規定により申請した者は、特定変更工事に係る完成検査のための組織及び完成検査の方法について、通商産業大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、同項の申請に第三十九条の七第二項の書面を添えたときは、この限りでない。

　　（保安検査に係る認定）

　第三十九条の四　第三十五条第一項第二号の認定は、通商産業省令で定めるところにより、第五条第一項の事業所ごとに、第一種製造者であつて、特定施設（通商産業省令で定めるものに限る。以下この章において同じ。）に係る保安検査を自ら行おうとする者の申請により行う。

　２　前項の申請は、自ら保安検査を行う特定施設を明らかにして行わなければならない。

　　（保安検査に係る認定の基準等）

　第三十九条の五　通商産業大臣は、前条第一項の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

　２　前条第一項の規定により申請した者は、特定施設に係る保安検査のための組織及び保安検査の方法について、通商産業大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、同項の申請に第三十九条の七第四項の書面を添えたときは、この限りでない。

　　（欠格条項）

　第三十九条の六　次の各号の一に該当する者は、第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定を受けることができない。

　２　第一種製造者からその製造のための施設の全部又は一部の引渡しを受け、第五条第一項の許可を受けた者については、その第一種製造者が当該施設に係る第二十一条第一項の規定による高圧ガスの製造の開始の届出をした日から二年を経過したときは、前項第一号の規定は適用しない。

　　（協会による調査）

　第三十九条の七　第一種製造者又は第一種貯蔵所の所有者若しくは占有者は、第二十条第三項第二号の認定の申請に係る第五条第一項の事業所又は第一種貯蔵所における完成検査のための組織及び完成検査の方法について、協会の行う調査を受けることができる。

　２　協会は、前項の調査をした第五条第一項の事業所又は第一種貯蔵所における完成検査のための組織及び完成検査の方法が第三十九条の三第一項第一号の通商産業省令で定める基準及び第二十条第五項の通商産業省令で定める方法に適合すると認めるときは、その旨を示す書面を交付するものとする。

　３　第一種製造者は、第三十五条第一項第二号の認定の申請に係る第五条第一項の事業所における保安検査のための組織及び保安検査の方法について、協会の行う調査を受けることができる。

　４　協会は、前項の調査をした第五条第一項の事業所における保安検査のための組織及び保安検査の方法が第三十九条の五第一項第一号の通商産業省令で定める基準及び第三十五条第四項の通商産業省令で定める方法に適合すると認めるときは、その旨を示す書面を交付するものとする。

　　（認定の更新）

　第三十九条の八　第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

　　（変更の届出）

　第三十九条の九　認定完成検査実施者は、完成検査のための組織又は完成検査の方法に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

　２　認定保安検査実施者は、保安検査のための組織又は保安検査の方法に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

　　（認定を受けた者の義務）

　第三十九条の十　認定完成検査実施者は、その認定を受けた特定変更工事に係る完成検査を行うときは、完成検査規程に従い、かつ、第三十九条の三第一項第三号の通商産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に実施させなければならない。

　２　認定完成検査実施者は、通商産業省令で定める事項を記載した検査記録を作成し、これを保存し、通商産業大臣からその検査記録の提出を求められたときは、速やかにそれを提出しなければならない。

　３　前二項の規定は、認定保安検査実施者に準用する。この場合において、第一項中「特定変更工事に係る完成検査」とあるのは「特定施設に係る保安検査」と、「完成検査規程」とあるのは「保安検査規程」と、「第三十九条の三第一項第三号」とあるのは「第三十九条の五第一項第三号」と読み替えるものとする。

　　（検査の記録の届出）

　第三十九条の十一　認定完成検査実施者は、第二十条第五項の通商産業省令で定める方法により、認定を受けた特定変更工事に係る完成検査を行い、製造のための施設又は第一種貯蔵所が第八条第一号又は第十六条第二項の技術上の基準に適合していることを確認したときは、都道府県知事に通商産業省令で定める事項を記載した検査の記録を届け出ることができる。

　２　認定保安検査実施者は、第三十五条第四項の通商産業省令で定める方法により、認定を受けた特定施設に係る保安検査を行い、製造のための施設が第八条第一号の技術上の基準に適合していることを確認したときは、都道府県知事に通商産業省令で定める事項を記載した検査の記録を届け出ることができる。

　　（認定の取消し等）

　第三十九条の十二　通商産業大臣は、認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者が次の各号の一に該当するときは、第二十条第三項第二号又は第三十五条第一項第二号の認定を取り消すことができる。

　２　第三十八条第一項の規定により第五条第一項又は第十六条第一項の許可が取り消されたときは、許可を取り消された第五条第一項の事業所又は第一種貯蔵所に係る第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定は、その効力を失う。

　第四十条　削除

　　第四十一条の見出しを「（製造の方法）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「容器製造業者」を「高圧ガスを充てんするための容器（以下単に「容器」という。）の製造の事業を行う者（以下「容器製造業者」という。）」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「製造のための設備又は」を削り、「前二項」を「前項」に改め、「その技術上の基準に適合するように製造のための設備を修理し、若しくは改造し、又は」を削り、同項を同条第二項とする。

　　第四十四条第一項中「という。）が」の下に「通商産業省令で定める方法により」を、「したもの」の下に「として次条第一項の刻印又は同条第二項の標章の掲示がされているもの」を加え、ただし書を次のように改める。

　　　ただし、次に掲げる容器については、この限りでない。

　３　高圧ガスを一度充てんした後再度高圧ガスを充てんすることができないものとして製造された容器（以下「再充てん禁止容器」という。）について、第一項の容器検査を受けようとする者は、その容器が再充てん禁止容器である旨を明らかにしなければならない。

　　第四十五条第三項中「前二項」の下に「、第四十九条の二十五第一項（第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。次条第一項第三号において同じ。）若しくは第四十九条の二十五第二項（第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。次条第一項第三号において同じ。）」を加える。

　　第四十六条第一項中「容器検査に合格した」を削り、「容器に刻印等がされたとき」を「次に掲げるとき」に改め、同項に次の各号を加える。

　　第四十六条第二項中「第二十二条第二項」を「第二十二条第一項」に改める。

　　第四十八条第一項中「高圧ガスを容器」の下に「（再充てん禁止容器を除く。以下この項において同じ。）」を加え、「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、同項第一号中「刻印等」の下に「又は自主検査刻印等」を加え、同項第三号中「及び次項」を削り、「第四十九条の三第一項」の下に「又は第四十九条の二十五第三項（第四十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。以下この項、次項、第四項及び第四十九条の三第二項において同じ。）」を加え、「附属品検査又は」を「附属品検査若しくは」に改め、「受けた後」の下に「又は第四十九条の二十五第三項の刻印がされた後」を加え、同項第四号中「第四十四条第三項」を「第四十四条第四項」に改め、同項第五号中「容器検査又は」を「容器検査若しくは」に改め、「受けた後」の下に「又は自主検査刻印等がされた後」を加え、同条第三項中「附して」を「付して」に、「充てん」を「充てん」に、「前二項」を「第一項、第二項及び第四項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「各号に適合する」を「各号のいずれにも該当する」に改め、同項第一号中「刻印等」の下に「又は自主検査刻印等」を加え、同項第二号中「バルブ」の下に「（第一項第三号の通商産業省令で定める容器にあつてはバルブ及び同号の通商産業省令で定める附属品、第二項第三号の通商産業省令で定める再充てん禁止容器にあつてはバルブ及び同号の通商産業省令で定める附属品）」を、「第四十九条の三第一項」の下に「又は第四十九条の二十五第三項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

　２　高圧ガスを再充てん禁止容器に充てんする場合は、その再充てん禁止容器は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

　３　高圧ガスを充てんした再充てん禁止容器及び高圧ガスを充てんして輸入された再充てん禁止容器には、再度高圧ガスを充てんしてはならない。

　　第四十九条第一項中「者が」の下に「通商産業省令で定める方法により」を加える。

　　第四十九条の二第一項中「指定容器検査機関が」の下に「通商産業省令で定める方法により」を、「したもの」の下に「として次条第一項の刻印がされているもの」を加え、ただし書を次のように改める。

　　　ただし、次に掲げる附属品については、この限りでない。

　３　再充てん禁止容器に装置する附属品について、第一項の附属品検査を受けようとする者は、その附属品が再充てん禁止容器に装置するものである旨を明らかにしなければならない。

　　第四十九条の三第二項中「前項」の下に「及び第四十九条の二十五第三項」を加え、「同項」を「これら」に、「これ」を「これら」に改める。

　　第四十九条の四第一項中「者が」の下に「通商産業省令で定める方法により」を加え、同条の次に次の三十一条を加える。

　　（容器等製造業者の登録）

　第四十九条の五　容器又は附属品の製造の事業を行う者は、通商産業省令で定める容器又は附属品の製造の事業の区分（以下「容器等事業区分」という。）に従い、その工場又は事業場ごとに、通商産業大臣の登録を受けることができる。

　２　前項の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。

　３　前項の申請書には、当該容器又は附属品の検査を行う方法を定める規程（以下「容器等検査規程」という。）、工場又は事業場の図面その他の通商産業省令で定める書類を添付しなければならない。

　４　第二項の規定により申請をした者は、当該工場又は事業場における容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに第四十九条の七第五号の検査の方法について、通商産業大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、同項の申請書に第四十九条の八第二項の書面を添えたときは、この限りでない。

　　（欠格条項）

　第四十九条の六　次の各号の一に該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない。

　　（登録の基準）

　第四十九条の七　通商産業大臣は、第四十九条の五第一項の登録の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、登録をしなければならない。

　　一　容器等製造設備が通商産業省令で定める技術上の基準に適合していること。

　　（協会による調査）

　第四十九条の八　容器又は附属品の製造の事業を行う者は、第四十九条の五第一項の登録の申請に係る工場又は事業場における容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに前条第五号の検査の方法について、協会の行う調査を受けることができる。

　２　協会は、前項の調査をした工場又は事業場における容器等製造設備、容器等検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに前条第五号の検査の方法がそれぞれ同条第一号、第二号及び第三号の通商産業省令で定める技術上の基準並びに第四十四条第一項又は第四十九条の二第一項の通商産業省令で定める方法に適合すると認めるときは、その旨を示す書面を交付するものとする。

　　（登録の更新）

　第四十九条の九　第四十九条の五第一項の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

　２　第四十九条の五第二項、第三項及び第四項並びに第四十九条の六から前条までの規定は、前項の登録の更新に準用する。

　　（容器等製造業者登録簿）

　第四十九条の十　通商産業大臣は、第四十九条の五第一項の登録を受けた者（以下「登録容器等製造業者」という。）について、容器等製造業者登録簿を備え、次の事項を登録しなければならない。

　　一　登録及びその更新の年月日並びに登録番号

　　二　第四十九条の五第二項第一号から第三号までの事項

　　（登録証）

　第四十九条の十一　通商産業大臣は、第四十九条の五第一項の登録又はその更新をしたときは、登録証を交付する。

　　一　登録又はその更新の年月日及び登録番号

　　二　氏名又は名称及び住所

　　三　容器等事業区分

　　（変更の届出）

　第四十九条の十二　登録容器等製造業者は、第四十九条の五第二項第一号又は第三号から第六号までの事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が通商産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

　　（登録証の訂正）

　第四十九条の十三　登録容器等製造業者は、前条の規定により届出をする場合において、登録証に記載された事項に変更があつたときは、当該届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

　　（廃止の届出）

　第四十九条の十四　登録容器等製造業者は、当該登録に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

　　（登録証の再交付）

　第四十九条の十五　登録容器等製造業者は、登録証を汚し、損じ、又は失つたときは、通商産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。

　　（登録の失効）

　第四十九条の十六　登録容器等製造業者が当該登録に係る事業を廃止したときは、当該登録は、その効力を失う。

　　（登録の取消し）

　第四十九条の十七　通商産業大臣は、登録容器等製造業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。

　　（登録の消除）

　第四十九条の十八　通商産業大臣は、登録容器等製造業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

　　（登録証の返納）

　第四十九条の十九　登録容器等製造業者は、その登録が効力を失つたときは、遅滞なく、通商産業大臣にその登録証を返納しなければならない。

　（容器等製造業者登録簿の謄本等）

　第四十九条の二十　何人も、通商産業大臣に対し、容器等製造業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

　　（容器又は附属品の型式の承認）

　第四十九条の二十一　登録容器等製造業者は、製造しようとする容器又は附属品の型式について、通商産業大臣の承認を受けることができる。

　２　前項の承認を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。

　３　前項の申請書には、通商産業省令で定める数量の試験用の容器又は附属品及びその構造図その他の通商産業省令で定める書類を添えなければならない。ただし、第四十九条の二十三第一項の試験に合格した容器又は附属品について第一項の承認を受けようとするときは、当該試験に合格したことを証する書面を添えることをもつて足りる。

　　（承認の基準）

　第四十九条の二十二　通商産業大臣は、前条第一項の承認の申請が次の各号（次条第一項の試験に合格したことを証する書面を添えてある場合には、第二号）のいずれにも該当すると認めるときは、承認をしなければならない。

　　（指定容器検査機関等の試験）

　第四十九条の二十三　登録容器等製造業者は、その製造しようとする容器又は附属品について、協会又は指定容器検査機関の行う試験を受けることができる。

　２　前項の試験を受けようとする登録容器等製造業者は、次の事項を記載した申請書に第四十九条の二十一第三項の通商産業省令で定める数量の試験用の容器又は附属品及び同項の通商産業省令で定める書類を添えて、協会又は指定容器検査機関に提出しなければならない。

　　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

　　二　試験を受けようとする容器又は附属品の属する容器等事業区分

　３　第一項の試験においては、その試験用の容器又は附属品が、容器にあつては第四十四条第四項の規格に、附属品にあつては第四十九条の二第四項の規格に適合しているときは、これを合格とする。

　４　第四十四条第二項及び第三項並びに第四十九条の二第二項及び第三項の規定は、第二項の申請書を提出しようとする者に準用する。この場合において、第四十四条第二項中「前項の容器検査」とあるのは「第四十九条の二十三第一項の試験」と、同条第三項中「第一項の容器検査」とあるのは「第四十九条の二十三第一項の試験」と、第四十九条の二第二項中「前項の附属品検査」とあるのは「第四十九条の二十三第一項の試験」と、同条第三項中「第一項の附属品検査」とあるのは「第四十九条の二十三第一項の試験」と読み替えるものとする。

　　（基準適合義務等）

　第四十九条の二十四　第四十九条の二十一第一項の承認を受けた登録容器等製造業者が当該承認に係る型式の容器又は附属品を製造する場合においては、容器にあつては第四十四条第四項の規格に、附属品にあつては第四十九条の二第四項の規格に適合するようにしなければならない。ただし、第四十四条第一項第三号の通商産業省令で定める用途に供する容器若しくは第四十九条の二第一項第三号の通商産業省令で定める用途に供する附属品を製造する場合又は試験用に製造する場合は、この限りでない。

　２　前項の登録容器等製造業者は、容器等検査規程に従い、その製造に係る同項の容器又は附属品（同項ただし書の規定の適用を受けて製造されるものを除く。）について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

　　（刻印等）

　第四十九条の二十五　第四十九条の二十一第一項の承認を受けた登録容器製造業者は、当該承認に係る型式の容器を製造した場合であつて、当該容器が第四十五条第一項の通商産業省令で定める容器以外のものであるときは、通商産業省令で定めるところにより、その容器に、刻印をすることができる。

　２　第四十九条の二十一第一項の承認を受けた登録容器製造業者は、当該承認に係る型式の容器を製造した場合であつて、当該容器が第四十五条第一項の通商産業省令で定める容器であるときは、通商産業省令で定めるところにより、その容器に、標章の掲示をすることができる。

　３　第四十九条の二十一第一項の承認を受けた登録附属品製造業者は、当該承認に係る型式の附属品を製造したときは、通商産業省令で定めるところにより、その附属品に、刻印をすることができる。

　　（刻印の禁止等）

　第四十九条の二十六　通商産業大臣は、第四十九条の二十一第一項の承認を受けた登録容器等製造業者が製造した容器又は附属品であつて、当該承認に係るもの（第四十九条の二十四第一項ただし書の適用を受けて製造されたものを除く。）が、容器にあつては第四十四条第四項の規格に、附属品にあつては第四十九条の二第四項の規格に適合していない場合において、災害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該登録容器等製造業者に対し、一年以内の期間を定めて前条第一項若しくは第三項の刻印又は同条第二項の標章の掲示をすることを禁止することができる。

　　（改善命令）

　第四十九条の二十七　通商産業大臣は、次の場合には、登録容器等製造業者に対し、容器等製造設備若しくは容器等検査設備の修理又は改造、品質管理の方法及び検査のための組織の改善、容器等検査規程の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

　　（承認の失効）

　第四十九条の二十八　登録容器等製造業者の登録がその効力を失つたときは、当該登録容器等製造業者に係る第四十九条の二十一第一項の承認は、その効力を失う。

　第四十九条の二十九　通商産業大臣は、第四十九条の二十一第一項の承認を受けた登録容器等製造業者が次の各号の一に該当するときは、その承認を取り消すことができる。

　　（災害防止命令）

　第四十九条の三十　通商産業大臣又は都道府県知事は、第四十九条の二十一第一項の承認を受けた登録容器等製造業者が当該承認に係る容器又は附属品（第四十九条の二十四第一項ただし書の適用を受けて製造したものを除く。）であつて、容器にあつては第四十四条第四項の規格に、附属品にあつては第四十九条の二第四項の規格に適合しないものを製造したことにより、当該容器又は当該附属品の装置された容器に充てんした高圧ガスによる災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該容器又は当該附属品を製造した登録容器等製造業者に対し、その製造した容器又は附属品の回収を図ることその他当該容器又は当該附属品の装置された容器に充てんした高圧ガスによる災害の拡大を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

　　（外国容器等製造業者の登録）

　第四十九条の三十一　外国において本邦に輸出される容器又は附属品の製造の事業を行う者は、容器等事業区分に従い、その工場又は事業場ごとに、通商産業大臣の登録を受けることができる。

　２　第四十九条の五第二項、第三項及び第四項、第四十九条の六から第四十九条の十一まで、第四十九条の十六、第四十九条の十八並びに第四十九条の二十の規定は前項の登録に、第四十五条第三項、第四十九条の三第二項、第四十九条の十二から第四十九条の十五まで、第四十九条の十九、第四十九条の二十三及び第四十九条の二十七の規定は前項の登録を受けた者（以下「外国登録容器等製造業者」という。）に準用する。この場合において、第四十五条第三項及び第四十九条の三第二項中「何人も」とあるのは「外国登録容器等製造業者は」と、第四十五条第三項中「容器」とあるのは「本邦に輸出される容器」と、第四十九条の三第二項中「附属品」とあるのは「本邦に輸出される附属品」と、第四十九条の十及び第四十九条の二十中「容器等製造業者登録簿」とあるのは「外国容器等製造業者登録簿」と、第四十九条の二十七中「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。

　　（外国登録容器等製造業者の登録の取消し等）

　第四十九条の三十二　通商産業大臣は、外国登録容器等製造業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。

　２　国は、前項第六号の規定による請求によつて生じた損失を外国登録容器等製造業者に対し補償しなければならない。この場合において、補償すべき損失は、同号の規定による請求によつて通常生ずべき損失とする。

　第四十九条の三十三　外国登録容器等製造業者は、製造しようとする容器又は附属品であつて本邦に輸出されるものの型式について、通商産業大臣の承認を受けることができる。

　２　第四十九条の二十一第二項及び第三項、第四十九条の二十二並びに第四十九条の二十八の規定は前項の承認に、第四十九条の二十四から第四十九条の二十六まで及び第四十九条の三十の規定は前項の承認を受けた者に準用する。この場合において、第四十九条の二十二第一号中「第四十九条の五第一項」とあるのは「第四十九条の三十一第一項」と、第四十九条の二十四第一項中「当該承認に係る型式の容器又は附属品」とあるのは「当該承認に係る型式の容器又は附属品であつて本邦に輸出されるもの」と、第四十九条の二十五第一項及び第二項中「登録容器製造業者」とあるのは「外国登録容器製造業者」と、「当該承認に係る型式の容器」とあるのは「当該承認に係る型式の容器であつて本邦に輸出されるもの」と、同条第三項中「登録附属品製造業者」とあるのは「外国登録附属品製造業者」と、「当該承認に係る型式の附属品」とあるのは「当該承認に係る型式の附属品であつて本邦に輸出されるもの」と、第四十九条の二十六中「容器又は附属品」とあるのは「本邦に輸出される容器又は附属品」と、「期間を定めて」とあるのは「期間を定めて本邦に輸出される容器又は附属品に」と、第四十九条の三十中「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。

　第四十九条の三十四　通商産業大臣は、前条第一項の承認を受けた外国登録容器等製造業者が次の各号の一に該当するときは、その承認を取り消すことができる。

　　（災害防止命令）

　第四十九条の三十五　通商産業大臣又は都道府県知事は、第四十九条の三十三第一項の承認を受けた外国登録容器等製造業者が同項の承認に係る容器又は附属品（同条第二項において準用する第四十九条の二十四第一項ただし書の適用を受けて製造したものを除く。）であつて、容器にあつては第四十四条第四項の規格に、附属品にあつては第四十九条の二第四項の規格に適合しないものを製造したことにより、当該容器又は当該附属品の装置された容器に充てんした高圧ガスによる災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該容器又は当該附属品を輸入した者に対し、その輸入した当該容器又は当該附属品の回収を図ることその他当該容器又は当該附属品の装置された容器に充てんした高圧ガスによる災害の拡大を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

　　第五十四条第二項中「第四十四条第三項」を「第四十四条第四項」に改める。

　　第五十六条第一項中「充てん」を「充てん」に改め、同条第一項、第二項及び第四項中「第四十四条第三項」を「第四十四条第四項」に改め、同条第四項中「第四十九条の二第三項」を「第四十九条の二第四項」に改め、同条に次の一項を加える。

　５　容器又は附属品の廃棄をする者は、くず化し、その他容器又は附属品として使用することができないように処分しなければならない。

　　第五十六条の二の見出し中「容器製造等」を「容器検査所」に改め、同条中「容器製造業者又は」及び「容器の製造の事業又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改める。

　　第五十六条の三第一項ただし書を次のように改める。

　　　ただし、次に掲げる特定設備については、この限りでない。

　　第五十六条の三第四項中「前三項の特定設備検査においては」を「通商産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関は、通商産業省令で定める方法により前三項の特定設備検査を行い」に改める。

　　第五十六条の五第二項中「前項」の下に「（第五十六条の六の十五第一項において準用する場合を含む。）」を加える。

　　第四章第二節中第五十六条の六の次に次の二十二条を加える。

　　（特定設備製造業者の登録）

　第五十六条の六の二　特定設備の製造の事業を行う者は、通商産業省令で定める特定設備の製造の事業の区分（以下「特定設備事業区分」という。）に従い、その工場又は事業場ごとに、通商産業大臣の登録を受けることができる。

　２　前項の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。

　３　前項の申請書には、当該特定設備の検査を行う方法を定める規程（以下「特定設備検査規程」という。）、工場又は事業場の図面その他の通商産業省令で定める書類を添付しなければならない。

　４　第二項の規定により申請をした者は、当該工場又は事業場における特定設備製造設備、特定設備検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに第五十六条の六の四第一項第五号の検査の方法について、通商産業大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、同項の申請書に第五十六条の六の五第二項の書面を添えたときは、この限りでない。

　　（欠格条項）

　第五十六条の六の三　次の各号の一に該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない。

　　（登録の基準等）

　第五十六条の六の四　通商産業大臣は、第五十六条の六の二第一項の登録の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、登録をしなければならない。

　２　通商産業大臣は、特定設備の検査の実施を適正にするため特に必要があると認めるときは、第五十六条の六の二第一項の登録に際し、登録特定設備製造業者が検査を行うことができる特定設備の製造の工程を制限することができる。

　第五十六条の六の五　特定設備の製造の事業を行う者は、第五十六条の六の二第一項の登録の申請に係る工場又は事業場における特定設備製造設備、特定設備検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに前条第一項第五号の検査の方法について、協会の行う調査を受けることができる。

　２　協会は、前項の調査をした工場又は事業場における特定設備製造設備、特定設備検査設備、品質管理の方法及び検査のための組織並びに前条第一項第五号の検査の方法がそれぞれ同項第一号、第二号及び第三号の通商産業省令で定める技術上の基準並びに第五十六条の三第四項の通商産業省令で定める方法に適合すると認めるときは、その旨を示す書面を交付するものとする。

　３　協会は、第一項の調査をした場合において、特定設備の検査の実施を適正にするため特に必要があると認めるときは、第五十六条の六の二第一項の登録に際し、その登録特定設備製造業者が検査を行うことができる特定設備の製造の工程を制限すべき旨を通商産業大臣に申し出ることができる。

　第五十六条の六の六　第五十六条の六の二第一項の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

　２　第五十六条の六の二第二項、第三項及び第四項並びに第五十六条の六の三から前条までの規定は、前項の登録の更新に準用する。

　第五十六条の六の七　通商産業大臣は、登録特定設備製造業者について、特定設備製造業者登録簿を備え、次の事項を登録しなければならない。

　　（登録証）

　第五十六条の六の八　通商産業大臣は、第五十六条の六の二第一項の登録又はその更新をしたときは、登録証を交付する。

　第五十六条の六の九　登録特定設備製造業者は、第五十六条の六の二第二項第一号又は第三号から第六号までの事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が通商産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

　第五十六条の六の十　登録特定設備製造業者は、前条の規定により届出をする場合において、登録証に記載された事項に変更があつたときは、当該届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

　第五十六条の六の十一　登録特定設備製造業者は、当該登録に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

　第五十六条の六の十二　登録特定設備製造業者は、登録証を汚し、損じ、又は失つたときは、通商産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。

　第五十六条の六の十三　登録特定設備製造業者が登録を受けた特定設備事業区分に係る特定設備を製造する場合においては、第五十六条の三第四項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。ただし、同条第一項第二号の通商産業省令で定める用途に供する特定設備については、この限りでない。

　２　前項の登録特定設備製造業者は、特定設備検査規程に従い、その製造に係る同項の特定設備（同項ただし書の規定の適用を受けて製造されるものを除く。）について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

　第五十六条の六の十四　登録特定設備製造業者は、その登録を受けた特定設備事業区分に係る特定設備を製造したときは、通商産業大臣、協会又は指定特定設備検査機関に通商産業省令で定める事項を記載した当該特定設備の検査の記録を提出し、特定設備基準適合証の交付を求めることができる。

　２　通商産業大臣、協会及び指定特定設備検査機関は、登録特定設備製造業者から前項の検査の記録の提出があり、当該検査の記録によつて当該特定設備が第五十六条の三第四項の通商産業省令で定める基準に適合していると認めるときは、特定設備基準適合証を交付しなければならない。

　３　特定設備基準適合証の様式は、通商産業省令で定める。

　４　第五十六条の四第二項及び第三項の規定は、特定設備基準適合証について準用する。

　第五十六条の六の十五　第五十六条の五第一項の規定は、前条第一項（第五十六条の六の二十二第二項において準用する場合を含む。）の検査の記録を提出した者について準用する。この場合において、第五十六条の五第一項中「前条第一項」とあるのは「第五十六条の六の十四第二項」と、「特定設備検査合格証」とあるのは「特定設備基準適合証」と読み替えるものとする。

　２　第五十六条の六の規定は、特定設備基準適合証の交付を受けている者について準用する。

　第五十六条の六の十六　通商産業大臣は、次の場合には、登録特定設備製造業者に対し、特定設備製造設備若しくは特定設備検査設備の修理又は改造、品質管理の方法及び検査のための組織の改善、特定設備検査規程の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

　第五十六条の六の十七　登録特定設備製造業者が当該登録に係る事業を廃止したときは、当該登録は、その効力を失う。

　第五十六条の六の十八　通商産業大臣は、登録特定設備製造業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。

　第五十六条の六の十九　通商産業大臣は、登録特定設備製造業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

　第五十六条の六の二十　登録特定設備製造業者は、その登録が効力を失つたときは、遅滞なく、通商産業大臣にその登録証を返納しなければならない。

　第五十六条の六の二十一　何人も、通商産業大臣に対し、特定設備製造業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

　第五十六条の六の二十二　外国において本邦に輸出される特定設備の製造の事業を行う者は、特定設備事業区分に従い、その工場又は事業場ごとに、通商産業大臣の登録を受けることができる。

　第五十六条の六の二十三　通商産業大臣は、外国登録特定設備製造業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。

　　第五十七条の見出しを「（冷凍設備に用いる機器の製造）」に改め、同条第一項及び第二項を削り、同条第三項中「機器製造業者」を「もつぱら冷凍設備に用いる機器であつて、通商産業省令で定めるものの製造の事業を行う者（以下「機器製造業者」という。）」に改め、同項を同条とする。

　　第五十八条及び第五十八条の二を次のように改める。

　　「第二節　指定保安検査機関」を「第二節　指定完成検査機関」に改める。

　　第五十八条の十八中「第三十五条第一項ただし書」を「第二十条第一項ただし書」に、「保安検査」を「通商産業省令で定める区分に従い、他人の求めに応じて完成検査」に改める。

　　第五十八条の十九中「第三十五条第一項ただし書」を「第二十条第一項ただし書」に改め、同条第三号を次のように改める。

　　第五十八条の二十中「第三十五条第一項ただし書」を「第二十条第一項ただし書」に、「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、同条第一号及び第二号中「保安検査」を「完成検査」に改め、同条第三号中「民法第三十四条の規定により設立された法人であつて、その役員又は社員の構成が保安検査」を「法人にあつては、その役員又は法人の種類に応じて通商産業省令で定める構成員の構成が完成検査」に改め、同条第四号から第六号までの規定中「保安検査」を「完成検査」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　　（指定の更新）

　第五十八条の二十の二　第二十条第一項ただし書の指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

　　第五十八条の二十一の見出しを「（完成検査の義務）」に改め、同条第一項中「指定保安検査機関」を「指定完成検査機関」に、「保安検査」を「完成検査」に改め、同条第二項中「指定保安検査機関」を「指定完成検査機関」に、「保安検査」を「完成検査」に、「前条第一号」を「第五十八条の二十第一号」に改める。

　　第五十八条の二十二中「指定保安検査機関」を「指定完成検査機関」に、「保安検査」を「完成検査」に改める。

　　第五十八条の二十三第一項中「指定保安検査機関」を「指定完成検査機関」に、「保安検査」を「完成検査」に改め、同条第三項中「保安検査」を「完成検査」に改める。

　　第五十八条の二十四を次のように改める。

　　（業務の休廃止）

　第五十八条の二十四　指定完成検査機関は、完成検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

　　第五十八条の二十五及び第五十八条の二十六を次のように改める。

　第五十八条の二十五及び第五十八条の二十六　削除

　　第五十八条の二十七中「指定保安検査機関の役員又は」を削り、「指定保安検査機関に」を「指定完成検査機関に」に改め、「その役員又は」を削る。

　　第五十八条の二十八中「保安検査」を「完成検査」に、「指定保安検査機関」を「指定完成検査機関」に改める。

　　第五十八条の二十九中「指定保安検査機関」を「指定完成検査機関」に改める。

　　第五十八条の三十中「指定保安検査機関」を「指定完成検査機関」に、「保安検査」を「完成検査」に改め、同条第一号中「第三十五条第三項」を「第二十条第四項」に改め、同条第五号中「第三十五条第一項ただし書」を「第二十条第一項ただし書」に改める。

　　（指定等）

　第五十八条の三十の二　第三十五条第一項第一号の指定は、通商産業省令で定めるところにより、通商産業省令で定める区分に従い、他人の求めに応じて保安検査を行おうとする者の申請により行う。

　２　第五十八条の十九から前条までの規定は、指定保安検査機関に準用する。この場合において、第五十八条の十九、第五十八条の二十、第五十八条の二十の二及び前条中「第二十条第一項ただし書」とあるのは「第三十五条第一項第一号」と、第五十八条の二十、第五十八条の二十一から第五十八条の二十四まで、第五十八条の二十八及び前条中「完成検査」とあるのは「保安検査」と、同条中「第二十条第四項」とあるのは「第三十五条第三項」と読み替えるものとする。

　　第五十八条の三十一第一項中「ところにより、」の下に「通商産業省令で定める区分に従い、他人の求めに応じて」を加え、同条第二項中「前条」を「第五十八条の三十」に、「第五十八条の二十五第一項」を「第五十八条の二十の二」に、「第三十五条第一項ただし書」を「第二十条第一項ただし書」に、「第五十八条の二十から」を「第五十八条の二十、第五十八条の二十一から」に、「保安検査」を「完成検査」に、「第三十五条第三項」を「第二十条第四項」に改める。

　　第五十八条の三十二第一項中「ところにより、」の下に「通商産業省令で定める区分に従い、他人の求めに応じて」を加え、同条第二項中「第五十八条の二十五第一項」を「第五十八条の二十の二」に、「第三十五条第一項ただし書」を「第二十条第一項ただし書」に、「第五十八条の二十から」を「第五十八条の二十、第五十八条の二十一から」に、「保安検査」を「完成検査」に、「第三十五条第三項」を「第二十条第四項」に改める。

　　第五十九条第一項中「、通商産業省令で定めるところにより」を削り、同条第二項中「第五十八条の二十五第一項」を「第五十八条の二十の二」に、「第三十五条第一項ただし書」を「第二十条第一項ただし書」に、「第五十八条の二十から」を「第五十八条の二十、第五十八条の二十一から」に、「保安検査」を「完成検査」に、「第三十五条第三項」を「第二十条第四項」に改める。

　　第五十九条の九第一号の二中「第三十五条第一項ただし書」を「第三十五条第一項第一号」に改め、同号を同条第一号の三とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

　　第五十九条の九第六号中「同法第三十九条」を「液化石油ガス法第三十九条」に改め、同条第六号の二を次のように改める。

　　第五十九条の九第六号の三中「同法第三十八条の九第一項」を「液化石油ガス法第三十八条の九第一項」に改める。

　　第五十九条の二十八第一項第二号の二を削り、同項第三号中「、第三十一条第三項」を「及び第三十一条第三項」に、「及び第三十八条の九」を「、第三十七条の五第四項及び第三十八条の九」に改め、同項第四号中「第三十五条第一項ただし書」を「第二十条第一項ただし書若しくは同条第三項第一号の完成検査、第三十五条第一項第一号」に、「又は」を「、第四十九条の二十三第一項の試験若しくは」に改め、「特定設備検査」の下に「又は液化石油ガス法第三十七条の三第一項ただし書（液化石油ガス法第三十七条の四第四項において準用する場合を含む。）の完成検査若しくは液化石油ガス法第三十七条の六第一項ただし書の保安検査」を加え、同項第四号の二を同項第四号の二の三とし、同項第四号の次に次の二号を加える。

　　第五十九条の二十八第一項第四号の三の次に次の一号を加える。

　　第五十九条の二十八第一項第四号の四中「第三十一条の二第一項」を「第二十九条の二第一項若しくは第三十一条の二第一項」に改め、「液化石油ガス法」の下に「第三十八条の四の二第一項若しくは液化石油ガス法」を、「により、」の下に「免状交付事務若しくは」を加え、「同項」を「液化石油ガス法第三十八条の四の二第一項の免状交付事務若しくは液化石油ガス法第三十八条の六第一項」に改め、同項第五号中「同法第六十条第一項」を「液化石油ガス法第六十条第一項」に改める。

　　第六十条第一項中「販売業者、高圧ガス貯蔵所の所有者又は占有者」を「第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の所有者又は占有者、販売業者」に改め、同条第二項中「指定試験機関」の下に「、指定完成検査機関」を、「備え」の下に「、完成検査」を加える。

　　第六十一条第一項中「販売業者、高圧ガス貯蔵所の所有者若しくは占有者」を「第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者」に、「第六条第一項」を「第六条」に改め、同条第二項中「ときは」の下に「、指定完成検査機関」を加える。

　　第六十二条第一項中「販売業者、高圧ガス貯蔵所の所有者若しくは占有者」を「第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者」に、「第六条第一項」を「第六条」に改め、同条第二項中「職員に」の下に「、指定完成検査機関」を加え、同条第五項中「高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所」に改める。

　　第六十三条第一項中「第六条第一項」を「第六条」に改める。

　　第六十四条中「第三十六条第四項」を「第二十七条第一項第四号」に改める。

　　第六十五条の見出しを「（許可等の条件）」に改め、同条第一項中「、第六条」及び「、第十四条の四第一項」を削り、「又は」を「若しくは」に改め、「許可」の下に「又は第四十九条の二十一第一項若しくは第四十九条の三十三第一項の承認」を加え、同条第二項中「且つ」を「かつ」に改め、「許可」の下に「又は承認」を加える。

　　第六十六条から第七十二条までを次のように改める。

　第六十六条から第七十二条まで　削除

　　第七十三条第一項中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を削り、第五号を第三号とし、第六号を第四号とし、同項第七号中「完成検査」の下に「（協会又は指定完成検査機関が行うものを除く。）」を加え、同号を同項第五号とし、同号の次に次の一号を加える。

　　六　第二十条第三項第二号の認定又はその更新を受けようとする者

　　第七十三条第一項第八号中「第二十二条第二項」を「第二十二条第一項」に改め、同号を同項第七号とし、同項第九号から第十四号までを一号ずつ繰り上げ、同項第十五号を同項第十四号とし、同号の次に次の一号を加える。

　　第七十三条第一項第十六号の次に次の五号を加える。

　　第七十三条第二項中「通商産業大臣が行う製造保安責任者試験」を「第二十条第三項第二号若しくは第三十五条第一項第二号の認定又はその更新を受けようとする者、通商産業大臣若しくは通商産業局長が行う製造保安責任者試験」に、「通商産業大臣が行う製造保安責任者免状」を「通商産業大臣若しくは通商産業局長が行う製造保安責任者免状」に、「通商産業大臣が行う容器検査」を「通商産業大臣若しくは通商産業局長が行う容器検査」に、「認定又は」を「認定、」に、「その更新を受けようとする者」を「第四十九条の五第一項、第四十九条の三十一第一項、第五十六条の六の二第一項若しくは第五十六条の六の二十二第一項の登録若しくはそれらの更新を受けようとする者、第四十九条の十五（第四十九条の三十一第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五十六条の六の十二（第五十六条の六の二十二第二項において準用する場合を含む。）の登録証の再交付を受けようとする者、通商産業大臣若しくは通商産業局長に対し容器等製造業者登録簿等の謄本の交付若しくは容器等製造業者登録簿等の閲覧を請求しようとする者、第四十九条の二十一第一項若しくは第四十九条の三十三第一項の承認を受けようとする者又は特定設備基準適合証の交付若しくは再交付を受けようとする者」に、「通商産業大臣が行う第五十四条第二項」を「通商産業大臣若しくは通商産業局長が行う第五十四条第二項」に改める。

　　第七十四条第一項中「、第六条」を削り、「第五条第二項」の下に「、第十七条の二第一項、第二十条の四」を加え、「、第二十二条第一項」を削る。

　　第七十四条の二第一項第一号中「第三十一条第三項」を「第二十条第一項ただし書、第三十一条第三項」に改め、同号の次に次の二号を加える。

　　第七十四条の二第一項第二号の次に次の二号を加える。

　　第七十四条の二第一項第三号中「第五十八条の二十二（」の下に「第五十八条の三十の二第二項、」を加え、同項第四号中「又は第五十八条の二十四（第五十八条の三十一第二項、第五十八条の三十二第二項及び第五十九条第二項において準用する場合を含む。）」を削り、同項第五号中「第五十八条の三十（」の下に「第五十八条の三十の二第二項、」を、「試験事務若しくは」の下に「完成検査、」を加え、同号の次に次の一号を加える。

　　第七十五条中「から第四号まで」を「若しくは第二号」に、「第二十二条第三項」を「第二十二条第二項」に、「若しくは第二項、第四十四条第三項」を「、第四十四条第四項」に、「第四十九条の二第三項」を「第四十九条の二第四項」に改め、「第五十条第三項」の下に「、第五十六条第五項」を加え、「、第五十七条第三項又は第五十八条第三項」を「又は第五十七条」に改める。

　　第七十六条第一項中「第五十八条の三十」の下に「（第五十八条の三十の二第二項、第五十八条の三十一第二項、第五十八条の三十二第二項及び第五十九条第二項において準用する場合を含む。）」を加え、同条第二項中「第五十八条の二十七（」の下に「第五十八条の三十の二第二項、」を、「第五十八条の三十（」の下に「第五十八条の三十の二第二項、」を加える。

　　第七十九条中「基く」を「基づく」に改め、「ところにより、」の下に「通商産業局長又は」を加える。

　　第八十条の二中「第五十八条の三十（」の下に「第五十八条の三十の二第二項、」を、「違反行為をした」の下に「指定完成検査機関、」を加える。

　　第八十条の三中「第五十八条の十三第一項の規定に違反して、試験事務に関して知り得た秘密を漏らした」を「次の各号の一に該当する」に改め、同条に次の各号を加える。

　　第八十一条第一号を次のように改める。

　　一　削除

　　第八十一条第二号の二を削り、同条第三号中「第二十条」を「第二十条第一項若しくは第三項」に、「第四十八条第一項若しくは第二項」を「第四十八条第一項から第四項まで」に改め、同条第四号の二中「第二十二条第四項」を「第二十二条第三項」に改め、同条第五号を次のように改める。

　　五　削除

　　第八十一条第六号中「販売若しくは」を削り、「製造」の下に「、貯蔵、販売」を加え、同条第七号中「販売のための施設、高圧ガス貯蔵所」を「第一種貯蔵所、第二種貯蔵所、販売所」に改め、同条第八号中「第五十六条の五第一項（」の下に「第五十六条の六の十五第一項及び」を加え、同条第十号中「違反した者」を「違反して容器再検査若しくは附属品再検査を行つた者又は第五十六条の六の四第二項の制限に違反して特定設備の検査を行つた者」に改める。

　　第八十二条第一号中「、第十四条の三第一項若しくは第二項」を削り、「第十八条第一項」の下に「若しくは第二項、第二十条の六第一項」を、「第五十六条の四第二項（」の下に「第五十六条の六の十四第四項及び」を加え、同条第二号を次のように改める。

　　二　削除

　　第八十二条第三号中「第二十二条第二項」を「第二十二条第一項」に改め、同号の次に次の一号を加える。

　　第八十二条第四号中「第四十一条第三項」を「第四十一条第二項」に改め、同条に次の一号を加える。

　　五　第四十九条の二十六の規定による禁止に違反した者

　　第八十三条第一号中「第五条第二項、」及び「若しくは第四項、第十四条の四第二項」を削り、「第十九条第二項」の下に「、第二十条の七」を加え、「、第二十四条の二第一項」を削り、「第二十七条第一項」を「第二十六条第一項」に、「第四十条、第四十二条、第四十三条」を「第三十九条の九第一項若しくは第二項、第四十九条の十二、第四十九条の十四」に、「第五十七条第一項若しくは第二項、第五十八条第一項若しくは第二項、第五十八条の二」を「第五十六条の六の九、第五十六条の六の十一、第五十八条の二十四（第五十八条の三十の二第二項、第五十八条の三十一第二項、第五十八条の三十二第二項及び第五十九条第二項において準用する場合を含む。）」に改め、同条第二号中「第五十六条の六（」の下に「第五十六条の六の十五第二項及び」を加え、「第五十七条第三項、第五十八条第三項」を「第五十七条」に改め、同号の次に次の六号を加える。

　　第八十三条第四号の二の次に次の一号を加える。

　　第八十三条第四号の三の次に次の三号を加える。

　　第八十三条の二中「指定試験機関」の下に「、指定完成検査機関」を加え、同条第一号を次のように改める。

　　一　第五十八条の八第一項の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。

　（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正）

第二条　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）の一部を次のように改正する。

　　第二条第五項中「許可」を「登録」に改める。

　　第三条の見出しを「（事業の登録）」に改め、同条第一項中「行なおう」を「行おう」に、「許可」を「登録」に改め、同条第二項中「許可」を「登録」に改め、同項第三号から第五号までを次のように改める。

　３　前項第三号に掲げる事項は、第十一条ただし書の通商産業省令で定める場合にあつては、同項の申請書に記載することを要しない。この場合において、貯蔵施設を所有又は占有しない理由を記載しなければならない。

　４　第二項の申請書には、第四条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の通商産業省令で定める書類を添付しなければならない。

　　（登録の実施）

　第三条の二　通商産業大臣又は都道府県知事は、前条第二項の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第二項第一号及び第二号の事項並びに登録の年月日及び登録番号を液化石油ガス販売事業者登録簿に登録しなければならない。

　２　通商産業大臣又は都道府県知事は、前項の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

　３　何人も、通商産業大臣又は都道府県知事に対し、液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

　　第四条の見出しを「（登録の拒否）」に改め、同条各号列記以外の部分を次のように改める。

　　　通商産業大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の登録を受けようとする者が次の各号の一に該当するとき、又は同条第二項の申請書若しくは同条第四項の添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

　　第四条第一号中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改め、同条第二号中「許可」を「登録」に改め、同条第四号中「行なう」を「行う」に改め、同条に次の一号を加える。

　２　通商産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定により第三条第一項の登録を拒否したときは、同時に、その理由を示して、その旨を申請者に書面により通知しなければならない。

　　第五条　削除

　　　第六条の見出し中「許可行政庁」を「登録行政庁」に改め、同条第一項中「許可」を「登録」に改め、同項第一号中「（第三条第二項第二号から第五号までの事項について第八条第一項ただし書の販売所の廃止その他通商産業省令で定める軽微な変更以外の変更があつたときに限る。）」を削り、同条第二項を削る。

　　　第七条の見出しを「（標識の掲示）」に改め、同条中「販売所において」を「販売所ごとに」に、「ところにより、その許可を受けたことを証する表示を」を「様式の標識を掲示」に改め、同条に次の一項を加える。

　２　液化石油ガス販売事業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

　　第八条の見出しを「（販売所等の変更の届出）」に改め、同条第一項中「第三条第二項第二号から第五号まで」を「第三条第二項各号」に、「変更しようとする」を「変更した」に、「その許可」を「遅滞なく、その登録」に、「の許可を受けなければ」を「に届け出なければ」に改め、ただし書を削り、同条第二項及び第三項を削る。

　第九条　削除

　　第十条第一項中「第四条各号」を「第四条第一項各号」に改め、同条第二項中「許可」を「登録」に改める。

　　第十一条中「行なう」を「行う」に、「であつてその許可をした通商産業大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは」を「として通商産業省令で定める場合にあつては」に改める。

　第十二条　削除

　　第十三条の見出しを「（規格に適合しない液化石油ガスの販売の禁止等）」に改め、同条中「その販売の方法が通商産業省令で定める供給設備を用いるものである場合を除き、通商産業大臣が指定した者が第三十条第二項及び第三項の規定により表示を付し、かつ、封を施した容器に充てんされているものでなければ、」を「液化石油ガスの規格として通商産業省令で定めるものに適合しない」に、「であつて容器に充てんされているものを一般消費者等に現に引き渡し、」を「を一般消費者等に現に引き渡し」に改め、ただし書を削り、同条に次の一項を加える。

　２　通商産業大臣又は都道府県知事は、その登録をした液化石油ガス販売事業者が前項の規定に違反した場合において、その販売した液化石油ガスによる災害が発生するおそれがあると認めるときは、当該液化石油ガス販売事業者に対し、その販売に係る液化石油ガスによる災害の発生の防止に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

　　第十四条中「締結したときは」の下に「、遅滞なく」を加え、同条に後段として次のように加える。

　　　当該交付した書面に記載した事項を変更したときは、当該変更した部分についても、同様とする。

　　第十四条第四号を次のように改める。

　　第十四条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。

　　第十四条に次の一項を加える。

　２　通商産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者が前項の規定に違反した場合においては、当該液化石油ガス販売事業者に対し、同項の規定による書面を交付し、又は同項各号に掲げる事項を記載した書面を再交付すべきことを命ずることができる。

　　第十五条を次のように改める。

　第十五条　削除

　　第十六条第一項中「販売施設を、その位置、構造又は設備が第五条第一号の」を「その液化石油ガス販売事業の用に供する貯蔵施設を」に改め、「基準」の下に「（通商産業省令で定める量以上の液化石油ガスを貯蔵する貯蔵施設にあつては、第三十七条の通商産業省令で定める技術上の基準。第三項において同じ。）」を加え、同条第二項中「第五条第三号の」を削り、「の販売」の下に「（販売に係る貯蔵を含む。次項、第二十条第一項、第二十一条第一項及び第八十七条第二項において同じ。）」を加え、同条第三項中「許可」を「登録」に、「販売施設」を「貯蔵施設」に、「第五条第一号」を「第一項」に、「同条第三号」を「前項」に改める。

　　第十六条の二第一項中「特定供給設備」を「通商産業省令で定める供給設備（以下「特定供給設備」という。）」に、「第五条第二号」を「第三十七条」に改め、「次項」の下に「、第二十七条第一項第一号」を加え、同条第二項中「許可」を「登録」に改める。

　　第十九条第一項中「通商産業省令で定めるところにより」を「通商産業省令で定める基準に従つて」に、「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改め、「受けている者」の下に「であつて、通商産業省令で定める液化石油ガスの販売に関する経験を有する者」を加え、同条第二項中「許可」を「登録」に改め、同条第三項中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

　　第二十一条第一項中「受けている者」の下に「であつて、通商産業省令で定める液化石油ガスの販売に関する経験を有する者」を加え、「行なう」を「行う」に改め、同条第二項中「許可」を「登録」に改める。

　　第二十二条中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に、「行なわせる」を「行わせる」に、「許可」を「登録」に改める。

　　第二十三条の見出しを「（廃止の届出）」に改め、同条中「開始し、休止し、又は」を削り、「許可」を「登録」に改める。

　　第二十四条の見出しを「（登録の失効）」に改め、同条第一項中「第六条第一項」を「第六条」に、「許可」を「登録」に改め、同条第二項中「第六条第二項又は」を削り、「許可」を「登録」に改め、同条第三項中「許可」を「登録」に改める。

　　第二十五条の前の見出しを「（登録の取消し等）」に改め、同条中「許可」を「登録」に改める。

　　第二十六条中「許可」を「登録」に改め、同条第一号中「第四条第一号」を「第四条第一項第一号」に、「又は第四号」を「、第四号又は第五号」に改め、同条第二号中「第八条第一項」を「第八条」に改め、同条第三号中「第十三条」を「第十三条第一項」に、「第三十六条第四項」を「第二十七条」に改め、同条第四号及び第五号を次のように改める。

　　第二十六条第六号を削り、同条第七号中「高庄ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改め、同号を同条第六号とし、同条第八号中「許可」を「登録」に改め、同号を同条第七号とする。

　　（登録の消除）

　第二十六条の二　通商産業大臣又は都道府県知事は、液化石油ガス販売事業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

　　（保安業務を行う義務）

　第二十七条　液化石油ガス販売事業者は、その販売契約を締結している一般消費者等について次に掲げる業務（以下「保安業務」という。）を行わなければならない。

　２　前項の規定は、液化石油ガス販売事業者が第二十九条第一項の認定を受けた者（以下「保安機関」という。）にその認定に係る保安業務の全部又は一部について委託しているときは、その委託している保安業務の範囲において、その委託に係る一般消費者等については、適用しない。

　３　液化石油ガス販売事業者は、保安業務の全部又は一部について自ら行おうとするときは、第二十九条第一項の認定を受けなければならない。

　　（保安業務の委託）

　第二十八条　液化石油ガス販売事業者及び保安機関は、保安業務につき委託契約を締結するときは、次の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

　　（認定）

　第二十九条　保安業務を行おうとする者は、通商産業省令で定める保安業務の区分（以下「保安業務区分」という。）に従い、二以上の都道府県の区域に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う場合にあつては通商産業大臣の、一の都道府県の区域内に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う場合にあつては当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けることができる。

　２　前項の認定を受けようとする者は、通商産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

　３　第一項の認定の申請は、保安業務に係る一般消費者等の数の範囲を定めてしなければならない。

　　（欠格条項）

　第三十条　次の各号の一に該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。

　　（認定の基準）

　第三十一条　通商産業大臣又は都道府県知事は、第二十九条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

　第三十二条　第二十九条第一項の認定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

　２　第二十九条第二項及び第三項並びに前条の規定は、前項の認定の更新に準用する。

　第三十三条　保安機関は、その保安業務に係る一般消費者等の数を第二十九条第三項の数の範囲を超えて増加しようとするときは、通商産業省令で定めるところにより、その認定をした通商産業大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。

　２　保安機関は、その保安業務に係る一般消費者等の数を第二十九条第三項の数の範囲を超えて減少したときは、通商産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨をその認定をした通商産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

　３　第三十一条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、第一項の認可に準用する。

　第三十四条　保安機関は、保安業務を行うべきときは、通商産業省令で定める基準に従つて、その保安業務を行わなければならない。ただし、供給設備又は消費設備の設置の場所その他保安業務を行うべき場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

　２　保安機関は、保安業務を行うべき場合において、これを他人に委託してはならない。

　３　通商産業大臣又は都道府県知事は、その認定を受けた保安機関が保安業務を行うべき場合において、その保安業務を行わず、又はその方法が適当でないときは、当該保安機関に対し、その保安業務を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずることができる。

　第三十五条　保安機関は、保安業務に関する規程（以下この章において「保安業務規程」という。）を定め、その認定をした通商産業大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

　２　保安業務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。

　３　第一項の認可をした通商産業大臣又は都道府県知事は、その認可をした保安業務規程が保安業務の適確な遂行上不適当となつたと認めるときは、その保安機関に対し、その保安業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

　第三十五条の二　通商産業大臣又は都道府県知事は、その認定を受けた保安機関が第三十一条各号に適合しなくなつたと認めるときは、その保安機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

　第三十五条の三　通商産業大臣又は都道府県知事は、その認定を受けた保安機関が次の各号の一に該当するときは、その認定を取り消すことができる。

　第三十五条の四　第六条、第八条、第十条、第二十三条及び第二十四条の規定は、保安機関に準用する。この場合において、第六条、第十条第二項及び第二十四条中「第三条第一項」とあるのは「第二十九条第一項」と、第六条、第八条、第十条第二項、第二十三条及び第二十四条中「登録」とあるのは「認定」と、第六条、第二十三条及び第二十四条第三項中「液化石油ガス販売事業」とあるのは「保安業務」と、第六条中「第十条第一項」とあるのは「第三十五条の四において準用する第十条第一項」と、第六条第一号及び第三号中「販売所を有する」とあるのは「設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う」と、同条第二号中「おける販売所」とあるのは「設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務」と、「販売所を設置する」とあるのは「設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う」と、第八条中「第三条第二項各号」とあるのは「第二十九条第二項第一号及び第三号」と、第十条第一項中「第四条第一項各号」とあるのは「第三十条各号」と、第二十四条第一項中「第六条」とあるのは「第三十五条の四において準用する第六条」と、同条第二項中「第十条第二項」とあるのは「第三十五条の四において準用する第十条第二項」と読み替えるものとする。

　第三十五条の五　都道府県知事は、消費設備が通商産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その技術上の基準に適合するように消費設備を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。

　　（保安の確保の方法等の認定）

　第三十五条の六　液化石油ガス販売事業者は、液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等の保安を確保するための機器であつて通商産業省令で定めるもの（以下「保安確保機器」という。）の設置及び管理の方法が通商産業省令で定める基準に適合していることについて、その登録をした通商産業大臣又は都道府県知事の認定を受けることができる。

　第三十五条の七　前条第一項の認定を受けた液化石油ガス販売事業者（以下「認定液化石油ガス販売事業者」という。）は、通商産業省令で定めるところにより、販売契約を締結している一般消費者等の数及び保安確保機器に係る一般消費者等の数をその認定をした通商産業大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

　　（認定液化石油ガス販売事業者等に係る特例）

　第三十五条の八　認定液化石油ガス販売事業者は、第十九条第一項の規定にかかわらず、選任すべき業務主任者の数その他業務主任者の選任の方法について通商産業省令で定める基準に従つて業務主任者を選任することができる。

　第三十五条の九　認定液化石油ガス販売事業者が販売契約を締結している一般消費者等であつて、保安確保機器により保安が確保されている者についての保安業務を行う保安機関は、第三十四条第一項の規定にかかわらず、供給設備の点検の方法その他保安業務の方法について通商産業省令で定める基準に従つて保安業務を行うことができる。

　第三十五条の十　通商産業大臣及び都道府県知事は、その認定を受けた認定液化石油ガス販売事業者の保安確保機器の設置及び管理の方法が第三十五条の六第一項の通商産業省令で定める基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その認定を取り消さなければならない。

　２　通商産業大臣及び都道府県知事は、その認定を受けた認定液化石油ガス販売事業者が第三十五条の七の報告をしない場合であつて、通商産業大臣又は都道府県知事がその認定液化石油ガス販売事業者に対し十日以上の相当な期間を定めて報告すべきことを催告し、当該認定液化石油ガス販売事業者がその期間内に報告をしないときは、当該認定液化石油ガス販売事業者に係る認定を取り消すことができる。

　　（貯蔵施設等の設置の許可）

　第三十六条　次の各号の一に該当する液化石油ガス販売事業者は、貯蔵施設又は特定供給設備ごとに、その貯蔵施設又は特定供給設備の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

　２　前項の許可の申請は、貯蔵施設又は特定供給設備の所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長の意見書を添えて行わなければならない。

　　（許可の基準）

　第三十七条　都道府県知事は、前条第一項の許可の申請があつた場合には、その申請に係る貯蔵施設又は特定供給設備が通商産業省令で定める技術上の基準に適合すると認めるときは、許可をしなければならない。

　第三十七条の二　第三十六条第一項の許可を受けた液化石油ガス販売事業者は、貯蔵施設の位置、構造若しくは設備を変更しようとするとき、又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置を変更しようとするときは、その許可をした都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、貯蔵施設の撤去その他通商産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

　２　液化石油ガス販売事業者は、前項ただし書の貯蔵施設の撤去その他通商産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨をその許可をした都道府県知事に届け出なければならない。

　３　前条の規定は、第一項の許可に準用する。

　第三十七条の三　第三十六条第一項又は前条第一項の許可を受けた液化石油ガス販売事業者は、貯蔵施設を設置し、若しくはその位置、構造若しくは設備を変更したとき、又は特定供給設備を設置し、若しくはその位置、構造、設備若しくは装置を変更したときは、当該貯蔵施設又は当該特定供給設備につき、その許可をした都道府県知事が行う完成検査を受け、これらが第三十七条の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。ただし、当該貯蔵施設又は当該特定供給設備につき、協会又は高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書の指定完成検査機関（以下「指定完成検査機関」という。）が行う完成検査を受け、これらが第三十七条の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していると認められ、その旨を都道府県知事に届け出た場合は、この限りでない。

　２　協会又は指定完成検査機関は、前項ただし書の完成検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。

　３　第一項の都道府県知事、協会又は指定完成検査機関が行う完成検査の方法は、通商産業省令で定める。

　第三十七条の四　供給設備に液化石油ガス（高圧ガス保安法第二条の高圧ガスであるものに限る。以下この項、次条第二項及び第四項、第九十八条第五号並びに第九十八条の二第一号において同じ。）を充てんしようとする者は、供給設備に液化石油ガスを充てんするための設備（以下「充てん設備」という。）ごとに、その通商産業省令で定める所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

　２　都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合には、その申請に係る充てん設備が通商産業省令で定める技術上の基準に適合すると認めるときは、許可をしなければならない。

　３　第三十七条の二の規定は、第一項の許可を受けた者（以下「充てん事業者」という。）に準用する。この場合において、同条第一項中「貯蔵施設の位置、構造若しくは設備を変更しようとするとき、又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置」とあるのは「充てん設備の第三十七条の四第一項の通商産業省令で定める所在地、構造、設備又は装置」と、同項及び同条第二項中「貯蔵施設の撤去」とあるのは「充てん設備の撤去」と、同条第三項中「前条」とあるのは「第三十七条の四第二項」と、「第一項」とあるのは「第三十七条の四第三項において準用する第三十七条の二第一項」と読み替えるものとする。

　４　前条の規定は、充てん事業者に準用する。この場合において、同条第一項中「貯蔵施設を設置し、若しくはその位置、構造若しくは設備を変更したとき、又は特定供給設備を設置し、若しくは」とあるのは「充てん設備を設置し、又は」と、「当該貯蔵施設又は当該特定供給設備」とあるのは「当該充てん設備」と、「第三十七条」とあるのは「第三十七条の四第二項」と読み替えるものとする。

　第三十七条の五　充てん事業者は、その設備が前条第二項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

　２　充てん事業者は、通商産業省令で定める技術上の基準に従つて供給設備に液化石油ガスを充てんしなければならない。

　３　都道府県知事は、充てん事業者の充てん設備又は充てんの方法が前条第二項又は前項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合するように充てん設備を修理し、改造し、若しくは移転し、又はその基準に従つて充てんすべきことを命ずることができる。

　４　充てん事業者は、通商産業省令で定めるところにより、協会又は通商産業大臣が指定する養成施設において、液化石油ガスの充てんを行う者となるのに必要な知識及び技能に関する通商産業省令で定める講習の課程を修了した者に、その設備による供給設備への液化石油ガスの充てんを行わせなければならない。

　５　前項の指定に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

　第三十七条の六　充てん事業者は、充てん設備について、通商産業省令で定めるところにより、定期に、その許可をした都道府県知事が行う保安検査を受けなければならない。ただし、充てん設備について、通商産業省令で定めるところにより、協会又は高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の指定保安検査機関（以下「指定保安検査機関」という。）が行う保安検査を受け、その旨を都道府県知事に届け出た場合は、この限りでない。

　２　前項の保安検査は、充てん設備が第三十七条の四第二項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。

　３　協会又は指定保安検査機関は、第一項ただし書の保安検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。

　４　第一項の都道府県知事、協会又は指定保安検査機関が行う保安検査の方法は、通商産業省令で定める。

　第三十七条の七　都道府県知事は、第三十六条第一項の許可を受けた者又は充てん事業者が次の各号の一に該当するときは、その貯蔵施設、特定供給設備若しくは充てん設備の許可を取り消し、又はその貯蔵施設、特定供給設備若しくは充てん設備の使用の停止を命ずることができる。

　２　都道府県知事は、前項の規定により、特定供給設備の使用の停止を命ずるときは、通商産業省令で定めるところにより、当該特定供給設備により液化石油ガスを供給されている一般消費者等にその旨を通知しなければならない。

　第三十八条　削除

　　第三十八条の二中「第三十六条第一項」を「第三十五条の五」に改める。

　　第三十八条の四第三項及び第四項中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

　　（免状交付事務の委託）

　第三十八条の四の二　都道府県知事は、政令で定めるところにより、この章に規定する液化石油ガス設備士免状に関する事務（液化石油ガス設備士免状の返納に係る事務その他政令で定める事務を除く。次項において「免状交付事務」という。）の全部又は一部を通商産業省令で定める法人に委託することができる。

　２　前項の規定により免状交付事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る免状交付事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

　　第三十八条の八第一項中「第三十六条第一項」を「第三十五条の五」に改める。

　　第四十六条の見出しを「（製造事業者登録簿）」に改め、同条中「登録簿」を「製造事業者登録簿」に改める。

　　第五十七条（見出しを含む。）中「登録簿」を「製造事業者登録簿」に改める。

　　第六十七条の二第二項中「同条中」を「第四十六条及び第五十七条中「製造事業者登録簿」を「外国製造事業者登録簿」と、第六十五条中」に改める。

　　第八十一条第一項中「指定製造事業者及び認定調査機関」を「保安機関及び充てん事業者」に改める。

　　第八十二条第一項中「液化石油ガス販売事業者」の下に「、保安機関」を加え、「、液化石油ガス指定製造事業者」を削り、同条第二項中「認定調査機関」を「充てん事業者」に改める。

　　第八十三条第一項中「、液化石油ガス指定製造事業者」を削り、「行なう」を「行う」に改め、同条第八項中「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第四項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、同条第三項中「認定調査機関」を「保安機関」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「許可」を「登録」に改め、「液化石油ガス販売事業者」の下に「、その許可を受けた充てん事業者」を、「、液化石油ガス」の下に「、充てん設備」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、その認定を受けた保安機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

　第八十五条　削除

　　第八十六条第一項第一号中「許可」を「登録」に改め、同項第二号から第六号までを次のように改める。

　　第八十六条第一項第六号の次に次の六号を加える。

　　第八十六条第一項第十七号及び第十八号中「登録簿」を「製造事業者登録簿又は外国製造事業者登録簿」に改める。

　　第八十六条第二項中「若しくは第八条第一項の許可、第十三条」を「の登録、第二十九条第一項の認定及びその更新、第三十三条第一項の認可、第三十五条の六第一項の認定、第三十七条の五第四項」に、「登録簿の謄本の交付若しくは登録簿」を「液化石油ガス販売事業者登録簿、製造事業者登録簿若しくは外国製造事業者登録簿の謄本の交付若しくは液化石油ガス販売事業者登録簿、製造事業者登録簿若しくは外国製造事業者登録簿」に改める。

　　第八十七条第一項中「若しくは第八条第一項」を「の登録をし、第三十六条第一項、第三十七条の二第一項（第三十七条の四第三項において準用する場合を含む。）若しくは第三十七条の四第一項」に、「第六条第二項」を「第六条、第八条」に改め、「第二十三条」の下に「、第三十七条の二第二項（第三十七条の四第三項において準用する場合を含む。）」を加え、「又は第二十五条若しくは第二十六条」を「第二十五条若しくは第二十六条の規定により登録の取消しをし、又は第三十七条の七第一項」に改め、同条第二項中「販売施設若しくは特定供給設備又は販売の方法が第五条第一号若しくは第二号」を「液化石油ガスの貯蔵施設、供給設備若しくは充てん設備又は販売若しくは充てんの方法が第十六条第一項、第十六条の二第一項、第三十七条若しくは第三十七条の四第二項」に、「同条第三号」を「第十六条第二項」に改め、「定める基準」の下に「若しくは第三十七条の五第二項の通商産業省令で定める技術上の基準」を加え、「において、火災その他の」を「その他」に、「とき」を「場合」に改め、同条第三項中「第五条第一号から第三号まで、第十六条の二第一項又は第三十六条第一項」を「第十六条第一項若しくは第二項、第十六条の二第一項、第三十五条の五、第三十七条、第三十七条の四第二項又は第三十七条の五第二項」に改める。

　　第八十八条第一項第一号を次のように改める。

　　一　第三十五条の六第一項の認定をしたとき。

　　第八十八条第一項第一号の次に次の一号を加える。

　　一の二　第三十五条の六第一項の認定を取り消したとき。

　　第八十八条第一項第二号を次のように改める。

　　二　第三十七条の五第四項の指定をしたとき。

　　第八十八条第二項中第一号を第一号の三とし、同号の前に次の二号を加える。

　　一　第三十五条の六第一項の認定をしたとき。

　　一の二　第三十五条の六第一項の認定を取り消したとき。

　　第八十九条中「第五条第一号から第三号まで」を「第十六条第一項若しくは第二項」に、「若しくは第三十六条第一項」を「、第三十五条の五若しくは第三十七条」に改める。

　　第九十条第一項中「若しくは第三十四条」を削り、同条第二項中「（第三十五条において準用する場合を含む。）」を削り、「第三十四条、第三十七条の八」を「第三十五条の三」に改める。

　　第九十四条中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

　　第九十六条第一号中「許可」を「登録」に改め、同条第二号の次に次の一号を加える。

　　第九十六条の二中「第三十八条の二十四第一項」を「第三十八条の四の二第二項又は第三十八条の二十四第一項」に改める。

　　第九十八条第一号を次のように改める。

　　一　削除

　　第九十八条第二号中「、第十二条」を削り、「又は第二十一条第一項」を「、第二十一条第一項、第三十七条の三第一項（第三十七条の四第四項において準用する場合を含む。）又は第三十七条の六第一項」に改め、同条第三号を次のように改める。

　　第九十八条の二中「第三十八条の七の規定に違反した者」を「次の各号の一に該当する者」に改め、同条に次の各号を加える。

　　一　第十三条第二項の規定による命令に違反した者

　　一　第十四条第二項の規定による命令に違反した者

　　第百条第二号中「第三十一条、第三十六条第三項、第三十七条の五第二項、第三十八条」を「第三十四条第三項、第三十五条の五、第三十七条の五第三項」に改める。

　　第百四条第一号中「第六条第一項若しくは第二項、第八条第二項、第九条」を「第六条（第三十五条の四において準用する場合を含む。）、第八条（第三十五条の四において準用する場合を含む。）」に、「第三十五条又は第三十七条の九」を「第三十五条の四」に、「第二十九条、第三十二条（第三十七条の九において準用する場合を含む。）、第三十七条の四第二項」を「第三十三条第二項、第三十七条の二第二項」に改める。

　（施行期日）

第一条　この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　一　第一条中高圧ガス取締法第五十九条の二十八第一項の改正規定（同項第四号の三の次に一号を加える部分に限る。）　公布の日

　二　第二条中液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三章の改正規定のうち第二十七条第一項（保安業務を規定する部分に限る。）、第二十九条、第三十条、第三十一条及び第三十五条（第三項を除く。）に係る部分並びに第八十六条第一項第四号の改正規定（認定に係る部分に限る。）及び同条第二項の改正規定（第二十九条第一項の認定に係る部分に限る。）　平成八年九月一日

　（高圧ガス取締法の一部改正に伴う経過措置）

第二条　この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の高圧ガス取締法（以下「高圧ガス取締法」という。）第五条第一項の許可を受けている者であって第一条の規定による改正後の高圧ガス保安法（以下「高圧ガス保安法」という。）第五条第一項第一号又は第二号に該当する者は、同項の許可を受けたものとみなす。

２　この法律の施行の際現に高圧ガス取締法第五条第一項の許可を受けている者であって高圧ガス保安法第五条第二項第一号又は第二号に該当する者は、同項の規定による届出をしたものとみなす。

３　この法律の施行前に高圧ガス取締法第五条第二項の規定による届出をした者は、高圧ガス保安法第五条第二項の規定による届出をしたものとみなす。

４　この法律の施行の際現に高圧ガス取締法第六条の許可を受けている者又はその申請を行っている者は、高圧ガス保安法第二十条の四の規定による届出をしたものとみなす。

５　この法律の施行の際現に高圧ガス取締法第六条の許可を受けて設置されている高圧ガス取締法第八条第三号の販売のための施設であって高圧ガス保安法第十六条第一項の政令で定めるガスの種類ごとに同項の政令で定める量以上の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所に該当するものは、同項の許可を受けたものとみなす。

６　この法律の施行の際現に高圧ガス取締法第六条の許可を受けて設置されている高圧ガス取締法第八条第三号の販売のための施設であって容積三百立方メートル以上の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所（前項の規定により高圧ガス保安法第十六条第一項の許可を受けたものとみなされるものを除く。）に該当するものは、高圧ガス保安法第十七条の二第一項の規定による届出をしたものとみなす。

７　この法律の施行の際現に高圧ガス取締法第十六条第一項の許可を受けている高圧ガス貯蔵所であって高圧ガス保安法第十六条第一項の政令で定めるガスの種類ごとに同項の政令で定める量以上の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所に該当するものは、同項の許可を受けたものとみなす。

８　この法律の施行の際現に高圧ガス取締法第十六条第一項の許可を受けている高圧ガス貯蔵所（前項の規定により高圧ガス保安法第十六条第一項の許可を受けたものとみなされるものを除く。）は、高圧ガス保安法第十七条の二第一項の規定による届出をしたものとみなす。

第三条　この法律の施行の際現に高圧ガス取締法第三十五条第一項ただし書の指定を受けている者は、この法律の施行の日から高圧ガス保安法第五十八条の三十の二第二項において準用する高圧ガス保安法第五十八条の二十の二第一項の政令で定める期間の満了の日までは、引き続き現に行っている高圧ガス取締法第三十五条第一項ただし書の保安検査に相当する高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の保安検査を行うことができる。

　（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第四条　この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「旧液化石油ガス法」という。）第三条第一項の規定により許可を受けている者は、第二条の規定による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「新液化石油ガス法」という。）第三条第一項の登録を受けたものとみなす。

２　この法律の施行の際現に旧液化石油ガス法第三条第一項の許可を受けて設置されている旧液化石油ガス法第三条第二項第三号の販売施設であって新液化石油ガス法第三十六条第一項第一号の貯蔵施設に該当するものは、同項の許可を受けたものとみなす。

３　この法律の施行の際現に旧液化石油ガス法第三条第一項の許可を受けて設置されている旧液化石油ガス法第三条第二項第四号の特定供給設備であって新液化石油ガス法第十六条の二第一項の特定供給設備に該当するものは、新液化石油ガス法第三十六条第一項の許可を受けたものとみなす。

４　この法律の施行の日から三年間は、この法律の施行の際現に旧液化石油ガス法第三条第一項の許可を受けている者は、新液化石油ガス法第二十七条第三項の規定にかかわらず、その販売契約を締結している一般消費者等についての保安業務を行うことができる。

５　この法律の施行の際現に旧液化石油ガス法第三十七条第一項の認定を受けている者は、この法律の施行の日に、新液化石油ガス法第二十七条第一項第二号の業務のうちその者が旧液化石油ガス法第三十七条第一項の規定により認定を受けていた範囲に相当する新液化石油ガス法第二十九条第一項の保安業務区分に係る同項の認定を受けたものとみなす。

　（処分等の効力の引継ぎ）

第五条　附則第二条から前条までに規定するもののほか、高圧ガス取締法又は旧液化石油ガス法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ高圧ガス保安法又は新液化石油ガス法の相当規定によってしたものとみなす。

　（罰則に関する経過措置）

第六条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　（その他の措置の政令への委任）

第七条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　（地方自治法の一部改正）

第八条　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。

　　別表第三第一号(九十六)中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改め、「、販売業」を削り、「危害予防規程の認可」を「販売業等の届出の受理」に改める。

　　別表第三第一号(九十六の二)中「液化石油ガス販売事業の許可」を「液化石油ガス販売事業者の登録」に「販売施設」を「貯蔵施設」に、「調査業務」を「保安業務」に改める。

　　別表第六第一号(一)中保安管理員の項及び液化石油ガス検査員の項を削る。

　（地方税法の一部改正）

第九条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

　　第七十三条の四第一項第二十九号中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

　　第三百四十八条第二項第三十二号中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

　　第五百八十六条第二項第二号ハ中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に、「若しくは第六条」を「の規定による許可を受けた者若しくは同法第二十条の五第一項に規定する販売業者」に改め、「第三十七条の二」の下に「の規定による許可を受けた者」を加え、「第三条第一項の規定による許可」を「第三条第一項の規定による登録」に改める。

　　附則第十五条第七項中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に、「若しくは第六条」を「の規定による許可を受けた者若しくは同法第二十条の五第一項に規定する販売業者」に、「第三条第一項の規定による許可」を「第三条第一項の規定による登録」に改める。

　（ガス事業法の一部改正）

第十条　ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。

　　第三十八条中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

　　第三十九条の十四第一項中「同法」を「液化石油ガス法」に改め、「「ガス事業法」と」の下に「、液化石油ガス法第四十六条及び第五十七条中「製造事業者登録簿」とあるのは「登録簿」と」を加え、同条第四項中「同法」を「液化石油ガス法」に改め、「「ガス事業法」と」の下に「、液化石油ガス法第四十六条及び第五十七条中「製造事業者登録簿」とあるのは「登録簿」と」を加える。

　　第四十七条の三（見出しを含む。）中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

　（所得税法の一部改正）

第十一条　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。

　　別表第一第一号の表高圧ガス保安協会の項中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

　（法人税法の一部改正）

第十二条　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。

　　別表第二第一号の表高圧ガス保安協会の項中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

　（消費生活用製品安全法の一部改正）

第十三条　消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）の一部を次のように改正する。

　　別表第六号中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に、「第四十条」を「第四十一条」に改める。

　（石油コンビナート等災害防止法の一部改正）

第十四条　石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）の一部を次のように改正する。

　　第一条、第二条第一号、第二号イ及び第十号、第五条第一項並びに第九条第一項中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

　　第九条第三項中「及び高圧ガス取締法第二十条」を「並びに高圧ガス保安法第二十条第一項及び第三項」に改める。

　　第十条、第十六条第二項及び第四十一条第二項中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

　（大規模地震対策特別措置法の一部改正）

第十五条　大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。

　　第八条第一項第三号中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

　（消費税法の一部改正）

第十六条　消費税法（昭和六十三年法律第百八号）の一部を次のように改正する。

　　別表第三第一号の表高圧ガス保安協会の項中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める。

　（地価税法の一部改正）

第十七条　地価税法（平成三年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。

　　別表第二第二号ニ中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改め、「、第六条（販売事業の許可）」及び「、第十四条の三第一項（販売のための施設等の変更）」を削り、「若しくは第二十四条の二第一項（消費）」を「、第十四条第四項、第十七条の二第一項（貯蔵所）、第十九条第四項、第二十四条の二若しくは第二十四条の四第一項（消費）」に改め、「若しくは第三号」を削り、「第十六条第二項」の下に「、第十八条第二項（貯蔵所）」を加え、「、第十四条の三第三項」を削り、同号ホを次のように改める。

　（地価税法の一部改正に伴う経過措置）

第十八条　前条の規定による改正後の地価税法の規定は、この法律の施行の日以後の各年の地価税法第二条第四号に規定する課税時期（以下この条において「課税時期」という。）において個人又は法人（同法第二条第七号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が有する土地等（同法第二条第一号に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）に係る地価税について適用し、同日前の各年の課税時期において個人又は法人が有していた土地等に係る地価税については、なお従前の例による。

　（通商産業省設置法の一部改正）

第十九条　通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）の一部を次のように改正する。

　　第四条第四十七号を次のように改める。

　　四十七　火薬類の取締り及び高圧ガスの保安の確保に関すること。

　　第五条第三十三号を次のように改める。

　　三十三　液化石油ガス販売事業者を登録すること。

　　第十一条第十一号の二を次のように改める。

　　十一の二　火薬類の取締り及び高圧ガスの保安の確保に関すること。