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第三条の四　国内に住所を有する個人で所得税法第九条の二第一項に規定する老人等（次項及び次条において「老人等」という。）であるものが、平成六年一月一日以後に預入をする同法第九条の二第一項に規定する郵便貯金に係る同条の規定の適用については、同項中「三百万円」とあるのは、「三百五十万円」とする。

２　国内に住所を有する個人で老人等であるものが、平成六年一月一日以後に所得税法第十条第一項に規定する預入等をする同項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券に係る同条の規定の適用については、同条第七項第一号中「三百万円」とあるのは、「三百五十万円」とする。

３　国内に住所を有する個人で老人等であるものが、平成六年一月一日以後に購入する公債に係る前二項の規定の適用については、前項において準用する所得税法第十条第七項第一号中「三百万円」とあるのは、「三百五十万円」とする。

　三　特別試験研究費の額　試験研究費の額のうちエネルギーの使用の合理化、特定物質の使用の合理化又は再生資源の利用に資する工業製品の製造に係る技術に関する試験研究、国の試験研究機関と共同して行う試験研究その他の政令で定める試験研究に係る試験研究費の額であることにつき大蔵省令で定めるところにより証明がされたものをいう。

４　青色申告書を提出する個人の平成五年から平成七年までの各年分（事業を廃止した日の属する年分を除く。）において、当該各年分（第一項又は前項の規定の適用を受ける年分を除く。）のうちにその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される特別試験研究費の額のある年分がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、当該年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される特別試験研究費の額の百分の六に相当する金額（当該個人が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該百分の六に相当する金額と当該各号に定める金額（当該個人が次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次の各号に定める金額の合計額）との合計額）を控除する。ただし、当該控除する金額が、その年分の事業所得に係る所得税の額として政令で定める金額の百分の十（当該個人が第一号に掲げる場合に該当する場合には、百分の十五。以下この項において同じ。）に相当する金額を超えるときは、当該控除する金額は、当該百分の十に相当する金額を限度とする。

　一　当該個人がその年においてその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない基盤技術開発研究用資産を取得し、又は基盤技術開発研究用資産を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該個人の事業の用に供した場合（平成七年三月三十一日までに当該事業の用に供した場合に限る。）当該基盤技術開発研究用資産の取得価額の百分の七に相当する金額

　二　イに掲げる金額がロに掲げる金額を超え、かつ、ハに掲げる金額がニに掲げる金額を超える場合　イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額とハに掲げる金額からニに掲げる金額を控除した金額とのいずれか少ない金額の百分の二十に相当する金額

５　前項の規定の適用を受ける個人が同項第二号ニの計算をする場合において、比較試験研究費の額のうちに特別試験研究費の額が含まれていないときは、当該比較試験研究費の額から、当該比較試験研究費の額にその年の特別試験研究費の額が試験研究費の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額をもつて同号ニに掲げる金額とすることができる。

　六　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成五年法律第十八号）第五条第一項に規定する承認事業者等が同法第二条第四項第一号に掲げる特定事業活動に係る同法第五条第二項に規定する承認事業計画に従つて取得又は製作若しくは建設をする機械その他の減価償却資産のうちエネルギーの使用の合理化に著しく資するものとして政令で定めるもの（前各号に掲げる減価償却資産に該当するものを除く。）

　五　農業を営む個人（第十条第三項に規定する中小企業者に該当する個人に限る。）で農業機械化促進法（昭和二十八年法律第二百五十二号）第五条の三第二項に規定する導入計画に定められた同項第三号に規定する特定高性能農業機械を導入する者の備えるべき条件を満たすものとして大蔵省令で定めるところにより認定を受けたもの　同法第五条の二第二項第三号に規定する特定高性能農業機械に該当する機械及び装置のうち政令で定めるもの

　一　適用期間の開始の日から五年以内に取得等をした特定余暇利用施設　百分の十三

　二　適用期間の開始の日から七年以内に取得等をした特定余暇利用施設（前号に掲げる特定余暇利用施設に該当するものを除く。）　百分の十

　三　適用期間の開始の日から八年以内に取得等をした特定余暇利用施設（前二号に掲げる特定余暇利用施設に該当するものを除く。）　百分の八

第十二条の三　青色申告書を提出する個人で医療保健業を営むものが、平成五年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に、病院のうち医療法第一条の五第二項に規定する療養型病床群に収容された患者のための施設の用に供される建物及びその附属設備でその建設の後事業の用に供されたことのないもの（以下この条において「特定医療用建物」という。）を取得し、又は特定医療用建物を建設して、これを当該個人の営む医療保健業の用に供した場合には、その用に供した日以後五年以内の日の属する各年分の事業所得の金額の計算上、当該特定医療用建物（その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算に関し第十一条から第十二条までの規定の適用を受けるものを除く。）の償却費として必要経費に算入する金額は、その用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該特定医療用建物について同項の規定により計算した償却費の額とその百分の八に相当する金額との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定医療用建物の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

２　前項の規定の適用を受けた年において同項の規定により当該特定医療用建物の償却費として必要経費に算入した金額がその年におけるその合計償却限度額に満たない場合には、その年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該特定医療用建物の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定（当該特定医療用建物について第十条の五第一項、前項、次条第一項、第十三条の二第一項又は第十三条の三第一項の規定の適用を受けるときは、これらの規定を含む。）にかかわらず、当該特定医療用建物の償却費として同法第四十九条第一項の規定により必要経費に算入する金額（その年の翌年において当該特定医療用建物につき第十条の五第一項、前項、次条第一項、第十三条の二第一項又は第十三条の三第一項の規定の適用を受ける場合には、当該翌年におけるこれらの規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額に相当する金額とする。）とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。

３　第十一条第三項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。

２　前条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける機械装置等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第十三条第一項」と、「その合計償却限度額」とあるのは「第十三条第一項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と、「次条第一項」とあるのは「第十二条の三第一項」と読み替えるものとする。

３　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　一　障害者　精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。

　二　障害者雇用割合　その年の十二月三十一日における常時雇用する従業員の総数に対する雇用障害者数の割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。

　三　雇用障害者数　その年の十二月三十一日における常時雇用する障害者の数（当該障害者のうちに障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第二条第三号に規定する重度身体障害者又は同条第五号に規定する重度精神薄弱者（以下この号において「重度の障害者」という。）がある場合には、当該重度の障害者の数を加算した数）と通常の従業員よりも労働時間が短い重度の障害者である従業員の数を合計した数として政令で定める数をいう。

第十三条の三　青色申告書を提出する個人が、次の各号に規定する認定のあつた日の属する年から当該年の一月一日以後五年を経過した日の前日の属する年までの各年（第一号に掲げる場合については、第二十四条第一項の規定の適用を受ける年を除く。）の十二月三十一日（当該個人が、年の中途において死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日。以下この項において同じ。）において当該各号に掲げる場合に該当する場合には、その年の十二月三十一日において当該個人の有する当該各号に定める減価償却資産（その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算に関し第十一条から第十二条の三までの規定の適用を受けるものを除く。）の償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該資産について同項の規定により計算した償却費の額とその百分の二十（第一号イに掲げる者が同号イに定める要件に該当する場合には、百分の三十）に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該資産の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

　一　当該個人が、平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十二条第一項に規定する農業経営改善計画（以下この号において「農業経営改善計画」という。）に係る同条第三項の認定を受けた者で、次のイ又はロに掲げる者の区分に応じそれぞれイ又はロに定める要件を満たすことについて大蔵省令で定めるところにより証明がされたものに該当し、かつ、その年において当該農業経営改善計画に係る農業を主として営む場合として政令で定める場合　農業用の機械及び装置（これに類する構築物その他の政令で定めるものを含む。）、建物及びその附属設備並びに生物（当該個人が当該農業経営改善計画に係る認定前に他の農業経営改善計画に係る認定を受けたことのある者に該当する場合には、これらの減価償却資産のうち当該農業経営改善計画に係る認定の日以後に取得し、又は製作し、若しくは建設したものに限る。）

　二　当該個人が、平成五年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に、林業等振興資金融通暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第五条第二項に規定する合理化計画（その申請が同項第二号に掲げる法人で政令で定めるものと共同でされたものに限る。以下この号において「合理化計画」という。）に係る同項の認定を受けた個人のうち主として素材生産業を営むものとして政令で定めるもので、当該合理化計画に従つて同項に規定する事業規模の拡大が行われていることについて大蔵省令で定めるところにより証明がされたものに該当する場合　林業用の機械及び装置（当該個人が当該合理化計画に係る認定前に他の合理化計画に係る認定を受けたことのある者に該当する場合には、当該機械及び装置のうち新たな合理化計画に係る認定の日以後に取得し、又は製作したものに限る。）

２　第十二条の三第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける資産の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第十三条の三第一項」と、「その合計償却限度額」とあるのは「第十三条の三第一項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と、「第十三条の三第一項」とあるのは「第十二条の三第一項」と読み替えるものとする。

３　第十一条第三項の規定は、第一項の規定又は前項において準用する第十二条の三第二項の規定を適用する場合について準用する。

　九　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第二十条第一項に規定する事業計画（同法第二条第四項第三号、第四号又は第七号に掲げる同項に規定する特定事業活動について計画が定められているものに限る。）に係る同法第二十条第一項の承認を受けた同法第二条第七項に規定する組合等　同法第二十五条第一項に規定する負担金

第二十条の五　青色申告書を提出する個人でエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第二条第四項第六号に掲げる特定事業活動に関する同法第五条第二項に規定する承認事業計画（以下この項及び第三項において「承認事業計画」という。）に係る同法第四条第一項の承認を受けたものが、平成五年四月一日から平成七年三月三十一日までの期間内の日の属する各年（事業を開始した日の属する年（相続又は包括遺贈により当該事業を承継した日の属する年を除く。）及び事業を廃止した日の属する年を除く。以下この項において「適用年」という。）において、当該承認事業計画に従つて行う再生資源（同法第二条第四項第六号に規定する再生資源をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の分別回収又は当該再生資源を利用して製造した製品の市場の開拓に要する費用の支出に備えるため、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の百分の十五（政令で定める再生資源については、百分の五）に相当する金額以下の金額を再生資源利用促進準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該適用年の年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

　一　当該適用年における当該再生資源を利用して製造した製品の販売による収入金額として政令で定めるところにより計算した金額

　二　当該適用年の前年における当該再生資源を利用して製造した製品の販売による収入金額として政令で定めるところにより計算した金額（当該年のうちに事業を開始した日の属する年がある場合には、当該金額に十二を乗じてこれを当該年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額）

２　前項に規定する個人のその年の十二月三十一日において、前年から繰り越された再生資源利用促進準備金の金額（その日までに次項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又はその年の前年の十二月三十一日までにこの項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）がある場合には、当該再生資源利用促進準備金の金額については、その積立てをした年別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の積立てをした年の事業所得の金額の計算上前項の規定により必要経費に算入された金額の五分の一に相当する金額（当該五分の一に相当する金額が当該区分した金額を超える場合には、当該区分した金額に相当する金額）を、それぞれ、その年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

３　第一項の再生資源利用促進準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合において、第五号に掲げる場合に該当するときは、同号に規定する再生資源利用促進準備金の金額をその積立てをした年別に区分した各金額のうち、その積立てをした年が最も古いものから順次総収入金額に算入されるものとする。

　一　当該再生資源を利用した製品の製造を行わないこととなつた場合　その行わないこととなつた日における再生資源利用促進準備金の金額

　二　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第五条第二項の規定により承認事業計画に係る承認が取り消された場合　その取消しの日における再生資源利用促進準備金の金額

　三　承認事業計画に定める計画期間が経過した場合　その経過した日における再生資源利用促進準備金の金額

　四　事業の全部を譲渡し、又は廃止した場合　その譲渡し、又は廃止した日における再生資源利用促進準備金の金額

　五　前項、前各号及び次項の場合以外の場合において再生資源利用促進準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における再生資源利用促進準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額

４　第一項の再生資源利用促進準備金を積み立てている個人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の十二月三十一日）における再生資源利用促進準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日の属する年分及びその翌年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合においては、当該再生資源利用促進準備金の金額については、第二項及び第八項の規定は、適用しない。

５　第一項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

６　第一項に規定する個人が同項に規定する事業を相続又は包括遺贈により承継した場合における同項第二号に掲げる金額の計算の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

７　第二十条第十一項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

８　第二十条第十二項から第十四項までの規定は、第一項の再生資源利用促進準備金を積み立てている個人の死亡により当該個人の相続人が同項の再生資源利用促進準備金に係る事業を承継した場合について準用する。この場合において、同条第十二項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「者でないとき」とあるのは「者でないとき又はその年十二月三十一日までに当該承認事業計画につき第二十条の五第一項に規定する承認を受けた者でないとき」と読み替えるものとする。

　三　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第　号）第九条第一項の規定による公告があつた同項の所有権移転等促進計画の定めるところにより土地等（同法第二条第二項第一号から第三号までに掲げる土地及び当該土地の上に存する権利に限る。）の譲渡（農林業の体験のための施設その他の大蔵省令で定める施設の用に供するためのものを除く。）をした場合（前条第二項第一号の規定の適用がある場合を除く。）

第三十六条の六　個人が、平成五年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に、その有する家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利で、その年一月一日において第三十一条第三項に規定する所有期間が十年を超えるもののうち次に掲げるもの（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡（当該譲渡資産の譲渡に係る対価の額が一億円以下であるもので、かつ、当該譲渡に係る土地又は土地の上に存する権利の対価の額が当該譲渡に係る適正な対価の額として政令で定める金額以下であることにつき大蔵省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）をした場合において、平成五年四月一日（当該譲渡の日が平成七年一月一日以後であるときは、当該譲渡の日の属する年の前年一月一日）から当該譲渡の日の属する年の十二月三十一日までの間に、当該個人の居住の用に供する家屋又は当該家屋の敷地の用に供する土地若しくは当該土地の上に存する権利で、政令で定めるもののうち国内にあるもの（以下この条において「買換資産」という。）の取得（当該買換資産である土地又は土地の上に存する権利の取得に係る対価の額が当該取得に係る適正な対価の額として政令で定める金額以下であることにつき大蔵省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）をし、かつ、当該取得の日から当該譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日までの間に当該個人の居住の用に供したとき、又は供する見込みであるときは、当該個人がその年又はその年の前年若しくは前々年における資産の譲渡につき第三十一条の三第一項、第三十五条第一項、第三十六条の二又は前条の規定の適用を受けている場合を除き、当該譲渡資産の譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下である場合にあつては当該譲渡資産の譲渡がなかつたものとし、当該収入金額が当該取得価額を超える場合にあつては当該譲渡資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があつたものとして、第三十一条の規定を適用する。

　一　当該個人がその居住の用に供している家屋（当該個人がその居住の用に供している期間として政令で定める期間が十年以上であるものに限る。）で政令で定めるもののうち国内にあるもの

　二　前号に掲げる家屋で当該個人の居住の用に供されなくなつたもの（当該個人の居住の用に供されなくなつた日から同日以後三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間に譲渡されるものに限る。）

　三　前二号に掲げる家屋及び当該家屋の敷地の用に供されている土地又は当該土地の上に存する権利

　四　当該個人の第一号に掲げる家屋が災害により滅失した場合において、当該個人が当該家屋を引き続き所有していたとしたならば、その年一月一日において第三十一条第三項に規定する所有期間が十年を超える当該家屋の敷地の用に供されていた土地又は当該土地の上に存する権利（当該災害があつた日から同日以後三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間に譲渡されるものに限る。）

２　第三十六条の二第二項から第七項まで、第三十六条の三及び第三十六条の四の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３　第一項（前項において準用する第三十六条の二第二項の規定を含む。次項及び第五項において同じ。）の規定は、譲渡資産の第一項に規定する譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年又はその年の前年若しくは前々年に、当該譲渡資産と一体として当該個人の居住の用に供されていた家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利の譲渡（第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡その他の政令で定める譲渡（次項において「収用交換等による譲渡」という。）を除く。以下この項、次項及び第八項において「前三年以内の譲渡」という。）をしている場合において、当該前三年以内の譲渡に係る対価の額と当該譲渡資産の譲渡に係る対価の額との合計額が一億円を超えることとなるときは、適用しない。

４　第一項の規定は、譲渡資産の同項に規定する譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年の翌年又は翌々年に、当該譲渡資産と一体として当該個人の居住の用に供されていた家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利の譲渡（収用交換等による譲渡を除く。）をした場合において、当該家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利の譲渡に係る対価の額と当該譲渡資産の譲渡に係る対価の額（前三年以内の譲渡がある場合には、前項の合計額）との合計額が一億円を超えることとなつたときは、適用しない。

５　譲渡資産の譲渡につき第一項の規定の適用を受けている者は、前項の規定に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた譲渡をした日から四月を経過する日までに当該譲渡資産の譲渡をした日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

６　前項の規定に該当する場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正を行う。

７　第三十三条の五第三項の規定は、第五項の規定による修正申告書及び前項の更正について準用する。この場合において、同条第三項第一号及び第二号中「第一項に規定する提出期限」とあるのは「第三十六条の六第五項に規定する提出期限」と、同号中「第三十三条の五第一項」とあるのは「第三十六条の六第五項」と読み替えるものとする。

８　前三項に定めるもののほか、前三年以内の譲渡が贈与によるものである場合における当該前三年以内の譲渡に係る対価の額の特例その他第三項及び第四項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

９　個人が、その有する家屋若しくは土地若しくは土地の上に存する権利で譲渡資産に該当するもの（以下この項において「交換譲渡資産」という。）と当該個人の居住の用に供する家屋若しくは当該家屋の敷地の用に供する土地若しくは当該土地の上に存する権利で買換資産に該当するもの（以下この項において「交換取得資産」という。）との交換（第三十三条の二第一項第二号に規定する交換その他政令で定める交換を除く。以下この項において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金を取得し、又は支払つた場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この項において「他資産との交換の場合」という。）における第一項及び第三項から前項まで並びに第二項において準用する第三十六条の二第二項から第七項まで、第三十六条の三及び第三十六条の四の規定の適用については、次に定めるところによる。

　一　当該交換譲渡資産（他資産との交換の場合にあつては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。以下この号において同じ。）は、当該個人が、その交換の日において、同日における当該交換譲渡資産の価額に相当する金額をもつて第一項の譲渡をしたものとみなす。

　二　当該交換取得資産は、当該個人が、その交換の日において、同日における当該交換取得資産の価額に相当する金額をもつて第一項の取得をしたものとみなす。

第四十一条の十七　ホテル、旅館その他飲食をする場所において客に接待その他の役務の提供を行うことを業務とする者で政令で定めるもの（以下この項において「ホステス等」という。）をこれらの場所に派遣して当該業務を行わせることを内容とする事業を営む者が、当該ホステス等である居住者に対し国内においてその業務に関する報酬又は料金を支払う場合には、当該報酬又は料金は、所得税法第二百四条第一項第六号に掲げる報酬又は料金とみなして、同法の規定を適用する。

２　前項の規定の適用がある場合における所得税法第二百四条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項第三号中「施設の経営者」とあるのは「施設の経営者及び租税特別措置法第四十一条の十七第一項（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例）に規定する事業を営む者」と、同条第三項中「ホステス等」とあるのは「ホステス等（租税特別措置法第四十一条の十七第一項に規定するホステス等を含む。）」と、「同項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとするほか、前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　五　特別試験研究費の額　試験研究費の額のうちエネルギーの使用の合理化、特定物質の使用の合理化又は再生資源の利用に資する工業製品の製造に係る技術に関する試験研究、国の試験研究機関と共同して行う試験研究その他の政令で定める試験研究に係る試験研究費の額であることにつき大蔵省令で定めるところにより証明がされたものをいう。

　二　比較試験研究費の額　昭和四十二年一月一日を含む事業年度の直前の事業年度（第一項ただし書に規定する法人については、設立後最初の事業年度。第十項において「基準年度」という。）から第一項又は第四項に規定する適用年度の直前の事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額（当該各事業年度の月数と当該適用年度の月数とが異なる場合には、当該試験研究費の額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該各事業年度の月数で除して計算した金額）のうち最も多い額をいう。

４　青色申告書を提出する法人の平成五年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（第一項又は前項（第六項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項及び次項において「適用年度」という。）において、当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される特別試験研究費の額がある場合には、当該法人の当該適用年度の所得に対する法人税の額から、当該適用年度の当該特別試験研究費の額の百分の六に相当する金額（当該法人が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該百分の六に相当する金額と当該各号に定める金額（当該法人が次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次の各号に定める金額の合計額）との合計額）を控除する。ただし、当該控除する金額が、当該法人の当該適用年度の所得に対する法人税の額の百分の十（当該法人が第一号に掲げる場合に該当する場合には、百分の十五。以下この項において同じ。）に相当する金額を超えるときは、当該控除する金額は、当該百分の十に相当する金額を限度とする。

　一　当該法人が当該適用年度においてその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない基盤技術開発研究用資産を取得し、又は基盤技術開発研究用資産を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合（平成七年三月三十一日までに当該事業の用に供した場合に限る。）当該基盤技術開発研究用資産の取得価額の百分の七に相当する金額

　二　イに掲げる金額がロに掲げる金額を超え、かつ、ハに掲げる金額がニに掲げる金額を超える場合　イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額とハに掲げる金額からニに掲げる金額を控除した金額とのいずれか少ない金額の百分の二十に相当する金額

５　前項（次項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける法人が前項第二号ニの計算をする場合において、比較試験研究費の額のうちに特別試験研究費の額が含まれていないときは、当該比較試験研究費の額から、当該比較試験研究費の額に当該適用年度の特別試験研究費の額が試験研究費の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額をもつて同号ニに掲げる金額とすることができる。

　六　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第五条第一項に規定する承認事業者等が同法第二条第四項第一号に掲げる特定事業活動に係る同法第五条第二項に規定する承認事業計画に従つて取得又は製作若しくは建設をする機械その他の減価償却資産のうちエネルギーの使用の合理化に著しく資するものとして政令で定めるもの（前各号に掲げる減価償却資産に該当するものを除く。）

　五　農業を営む法人（中小企業者等に限る。）で農業機械化促進法第五条の三第二項に規定する導入計画に定められた同項第三号に規定する特定高性能農業機械を導入する者の備えるべき条件を満たすものとして大蔵省令で定めるところにより認定を受けたもの　同法第五条の二第二項第三号に規定する特定高性能農業機械に該当する機械及び装置のうち政令で定めるもの

　一　特定国内販売会社　その発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上の数又は額の株式又は持分が製造業を営む第二条第一項第二号に規定する外国法人により所有されている内国法人で、当該外国法人の製造した輸入促進対象製品を国内において販売しているものとして政令で定めるものをいう。

　一　適用期間の開始の日から五年以内に取得等をした特定余暇利用施設　百分の十三

　二　適用期間の開始の日から七年以内に取得等をした特定余暇利用施設（前号に掲げる特定余暇利用施設に該当するものを除く。）　百分の十

　三　適用期間の開始の日から八年以内に取得等をした特定余暇利用施設（前二号に掲げる特定余暇利用施設に該当するものを除く。）　百分の八

　一　老人保健法第六条第四項に規定する老人保健施設の用に供される建物及びその附属設備　百分の十

　二　病院のうち老人保健法第四十八条第一項に規定する看護強化病床に収容された患者のための施設で政令で定めるものの用に供される建物及びその附属設備　百分の八

　三　病院のうち医療法第一条の五第二項に規定する療養型病床群に収容された患者のための施設の用に供される建物及びその附属設備　百分の八

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　一　障害者　精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。

　二　障害者雇用割合　当該事業年度終了の日における常時雇用する従業員の総数に対する雇用障害者数の割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。

　三　雇用障害者数　当該事業年度終了の日における常時雇用する障害者の数（当該障害者のうちに障害者の雇用の促進等に関する法律第二条第三号に規定する重度身体障害者又は同条第五号に規定する重度精神薄弱者（以下この号において「重度の障害者」という。）がある場合には、当該重度の障害者の数を加算した数）と通常の従業員よりも労働時間が短い重度の障害者である従業員の数を合計した数として政令で定める数をいう。

第四十六条の四　青色申告書を提出する法人が、次の各号に規定する認定のあつた日を含む事業年度からその事業年度開始の日以後五年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度終了の日において当該各号に掲げる場合に該当する場合には、同日において当該法人の有する当該各号に定める減価償却資産（当該事業年度における償却額の計算に関し第四十三条から第四十五条の二まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）に係る当該事業年度の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項の規定（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該資産の普通償却限度額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の二十に相当する金額をいう。）との合計額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

　一　当該法人が、平成五年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に、農業経営基盤強化促進法第十二条第一項に規定する農業経営改善計画（同法第二十三条第七項の規定により認定計画とみなされたものを除く。以下この号において「農業経営改善計画」という。）に係る同法第十二条第三項の認定を受けた農業生産法人（農地法第二条第七項に規定する農業生産法人をいう。以下この号において同じ。）で、当該農業経営改善計画に従つて所有権若しくは使用収益権（地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権をいう。以下この号において同じ。）の取得（贈与、出資又は合併による取得を除く。）をし、又は使用収益権の設定（当該農業生産法人の組合員又は社員の所有する農業経営基盤強化促進法第四条第一項第一号に規定する農用地（以下この号において「農用地」という。）に係るものその他の政令で定めるものを除く。）を受けた農用地の面積の合計が政令で定める面積を超えており、かつ、当該農用地において農業を営んでいることについて大蔵省令で定めるところにより証明がされたものに該当する場合　農業用の機械及び装置（これに類する構築物その他の政令で定めるものを含む。）、建物及びその附属設備並びに生物（当該農業生産法人が当該農業経営改善計画に係る認定前に他の農業経営改善計画に係る認定を受けたことのある者に該当する場合には、これらの減価償却資産のうち新たな農業経営改善計画に係る認定の日以後に取得し、又は製作し、若しくは建設したものに限る。）

　二　当該法人が、平成五年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に、林業等振興資金融通暫定措置法第五条第二項に規定する合理化計画（その申請が同項第二号に掲げる法人で政令で定めるものと共同でされたものに限る。以下この号において「合理化計画」という。）に係る同項の認定を受けた法人のうち主として素材生産業を営むものとして政令で定めるもので、当該合理化計画に従つて同項に規定する事業規模の拡大が行われていることについて大蔵省令で定めるところにより証明がされたものに該当する場合　林業用の機械及び装置（当該法人が当該合理化計画に係る認定前に他の合理化計画に係る認定を受けたことのある者に該当する場合には、当該機械及び装置のうち新たな合理化計画に係る認定の日以後に取得し、又は製作したものに限る。）

２　第四十三条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

　九　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第二十条第一項に規定する事業計画（同法第二条第四項第三号、第四号又は第七号に掲げる同項に規定する特定事業活動について計画が定められているものに限る。）に係る同法第二十条第一項の承認を受けた同法第二条第七項に規定する組合等　同法第二十五条第一項に規定する負担金

　一　特定国内販売会社　その発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上の数又は額の株式又は持分が製造業を営む第二条第一項第二号に規定する外国法人により所有されている内国法人で、当該外国法人の製造した輸入促進対象製品を国内において販売しているものとして政令で定めるものをいう。

第五十七条の八　青色申告書を提出する法人でエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第二条第四項第六号に掲げる特定事業活動に関する同法第五条第二項に規定する承認事業計画（以下この項及び第三項において「承認事業計画」という。）に係る同法第四条第一項の承認を受けたものが、平成五年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（設立（合併による設立を除く。）の日（法人税法第二条第四号に規定する外国法人にあつては同法第百四十一条第一号に掲げる外国法人に該当することとなつた日とし、同法第二条第六号に規定する公益法人等及び人格のない社団等にあつては新たに同条第十三号に規定する収益事業を開始した日とする。）を含む事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）において、当該承認事業計画に従つて行う再生資源（エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第二条第四項第六号に規定する再生資源をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の分別回収又は当該再生資源を利用して製造した製品の市場の開拓に要する費用の支出に備えるため、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の百分の十五（政令で定める再生資源については、百分の五）に相当する金額以下の金額を損金経理の方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により再生資源利用促進準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

　一　当該適用年度における当該再生資源を利用して製造した製品の販売による収入金額として政令で定めるところにより計算した金額

　二　当該適用年度の直前の事業年度における当該再生資源を利用して製造した製品の販売による収入金額として政令で定めるところにより計算した金額（当該事業年度の月数と当該適用年度の月数が異なる場合には、当該金額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した金額）

２　前項の規定の適用を受けた法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された再生資源利用促進準備金の金額（その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）がある場合には、当該再生資源利用促進準備金の金額については、その積立てをした事業年度別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の積立てをした事業年度の所得の金額の計算上前項の規定により損金の額に算入された金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して計算した金額（当該計算した金額が当該区分した金額を超える場合には、当該区分した金額）に相当する金額を、それぞれ、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３　第一項の再生資源利用促進準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第五号に掲げる場合に該当するときは、同号に規定する再生資源利用促進準備金の金額をその積立てをした事業年度別に区分した各金額のうち、その積立てをした事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

　一　当該再生資源を利用した製品の製造を行わないこととなつた場合　その行わないこととなつた日における再生資源利用促進準備金の金額

　二　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第五条第二項の規定により承認事業計画に係る承認が取り消された場合　その取消しの日における再生資源利用促進準備金の金額

　三　承認事業計画に定める計画期間が経過した場合　その経過した日における再生資源利用促進準備金の金額

　四　解散した場合　当該解散の日における再生資源利用促進準備金の金額（合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。）

　五　前項、前各号及び次項の場合以外の場合において再生資源利用促進準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における再生資源利用促進準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額

４　第一項の再生資源利用促進準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における再生資源利用促進準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該再生資源利用促進準備金の金額については、前二項及び第八項の規定は、適用しない。

５　第一項及び第二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

６　第一項に規定する法人が合併法人である場合における同項第二号に掲げる金額の計算の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

７　第五十四条第十一項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

８　第五十四条第十二項から第十四項までの規定は、第一項の再生資源利用促進準備金を積み立てている法人が合併した場合について準用する。この場合において、同条第十三項中「者でないとき」とあるのは「者又は当該事業年度終了の日までに当該承認事業計画につき第五十七条の八第一項に規定する承認を受けた者でないとき」と、同条第十四項中「第六項」とあるのは「第五十七条の八第二項」と読み替えるものとする。

第六十一条の二　青色申告書を提出する法人で平成五年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）終了の日において農業経営基盤強化促進法第二十三条第三項の認定に係る同条第七項に規定する特定農用地利用規程（以下この項及び第三項において「特定農用地利用規程」という。）に定める同条第四項の特定農業法人（第三項において「特定農業法人」という。）に該当するものが、当該事業年度において、同法第四条第一項第一号に規定する農用地について当該特定農用地利用規程の定めるところに従い同法第二十三条第五項第三号の利用権の設定等又は農作業の委託を受けるために要する費用の支出に備えるため、当該事業年度の農業に係る収入金額として政令で定める金額の百分の十に相当する金額以下の金額を損金経理の方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により農用地利用集積準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定の適用を受けた法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された農用地利用集積準備金の金額（その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうちにその積立てをした事業年度終了の日の翌日から五年を経過したものがある場合には、その五年を経過した農用地利用集積準備金の金額は、その五年を経過した日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３　第一項の農用地利用集積準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第四号に掲げる場合に該当するときは、同号に規定する農用地利用集積準備金の金額をその積立てをした事業年度別に区分した各金額のうち、その積立てをした事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

　一　特定農用地利用規程の認定が取り消された場合又は当該法人が特定農業法人に該当しないこととなつた場合　その取消しの日又は該当しないこととなつた日における農用地利用集積準備金の金額

　二　特定農用地利用規程の農業経営基盤強化促進法第二十三条第九項に規定する有効期間が経過した場合　その経過した日における農用地利用集積準備金の金額

　三　解散した場合　当該解散の日における農用地利用集積準備金の金額（合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。）

　四　前項、前三号及び次項の場合以外の場合において農用地利用集積準備金の金額を取り崩した場合　その取り崩した日における農用地利用集積準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額

４　第一項の農用地利用集積準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における農用地利用集積準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該農用地利用集積準備金の金額については、前二項及び第六項の規定は、適用しない。

５　第五十四条第十一項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

６　第五十四条第十二項、第十三項及び第十四項前段の規定は、第一項の農用地利用集積準備金を積み立てている法人が合併した場合について準用する。この場合において、同条第十三項中「者でないとき」とあるのは「者又は第六十一条の二第一項に規定する特定農業法人でないとき」と、同条第十四項前段中「第六項」とあるのは「第六十一条の二第二項」と読み替えるものとする。

第六十一条の三　前条第一項の農用地利用集積準備金の金額（同条第四項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人が、各事業年度において、同条第一項に規定する特定農用地利用規程の定めるところに従い同項に規定する農用地（当該農用地に係る賃借権を含む。以下この項において同じ。）の取得（贈与、交換又は出資によるものその他政令で定めるものを除く。）をし、又はその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない農業用の機械その他の減価償却資産で当該法人が同条第一項に規定する利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けることに伴い必要となるものとして政令で定めるもの（以下この項及び第四項において「特定農業用機械等」という。）を取得し、若しくは特定農業用機械等を製作し、若しくは建設して、当該農用地又は特定農業用機械等（第五項において「農用地等」という。）を当該法人の農業の用に供した場合には、当該事業年度において同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた同条第一項の農用地利用集積準備金の金額に相当する金額（以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

４　第一項の規定の適用を受けた特定農業用機械等については、第四十二条の四第二項から第四項までの規定並びに第四十二条の五から第四十二条の七まで、第四十三条から第四十五条の二まで及び第四十六条の四から第五十一条まで並びにこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定は、適用しない。

５　第一項の規定の適用を受けた農用地等について法人税に関する法令の規定を適用する場合における当該農用地等の取得価額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　一　農業振興地域の整備に関する法律第二十三条第一項に規定する勧告に係る協議、調停又はあつせんにより譲渡した場合その他農地保有の合理化のために土地等を譲渡した場合として政令で定める場合

　二　農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域内にある土地等を農業経営基盤強化促進法第十九条の規定による公告があつた同条の農用地利用集積計画の定めるところにより譲渡した場合

　三　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第九条第一項の規定による公告があつた同項の所有権移転等促進計画の定めるところにより土地等（同法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる土地及び当該土地の上に存する権利に限る。）の譲渡（農林業の体験のための施設その他の大蔵省令で定める施設の用に供するためのものを除く。）をした場合（前条第一項第一号の規定の適用がある場合を除く。）

　九　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第二条第七項に規定する組合等　同法第二十条第一項の承認に係る同項に規定する事業計画において定められている同条第三項に規定する試験研究の用に直接供する固定資産

第六十八条の五　法人税法第八十四条第三項に規定する適格退職年金契約（次項において「適格退職年金契約」という。）に係る信託、生命保険又は生命共済の業務を行う同条第二項第一号から第三号までに掲げる法人が特例適格退職年金契約を締結している場合における同項に規定する退職年金等積立金額については、同項第一号イ中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十八条の五第二項（適格退職年金契約に係る退職年金等積立金の額の計算の特例）に規定する特例適格退職年金契約（以下この項において「特例適格退職年金契約」という。）については、各特例適格退職年金契約につき、当該契約に係る信託財産の価額から、当該契約を締結した当該内国法人が厚生年金基金水準相当給付（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百三十二条第三項（年金給付の基準）に規定する相当する水準の給付の額から同条第二項に規定する額（当該契約に係る事業主が厚生年金基金の同法第百十七条第三項（代議員会）に規定する設立事業所の事業主である場合には、当該厚生年金基金が行う給付の額）を控除した額の給付に準じた給付をいう。以下この号及び次号イにおいて同じ。）を行うものとした場合に当該厚生年金基金水準相当給付に充てるため保有すべき金額で当該契約に係るものを控除した残額（当該控除した残額のうちに、当該契約に係る掛金の額でその信託の受益者が負担した部分の金額（その信託財産に係るものに限る。）がある場合には、当該控除した残額からその部分の金額を控除した金額）として政令で定めるところにより計算した金額）」と、同項第二号イ中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（特例適格退職年金契約については、各特例適格退職年金契約につき、当該契約に係る責任準備金額のうち保険料積立金に相当する金額から、当該契約を締結した当該内国法人が厚生年金基金水準相当給付を行うものとした場合に当該厚生年金基金水準相当給付に充てるため保有すべき金額で当該契約に係るものを控除した残額（当該控除した残額のうちに、当該契約に係る保険料の額でその保険金受取人が負担した部分の金額（その保険料積立金に係るものに限る。）がある場合には、当該控除した残額からその部分の金額を控除した金額）として政令で定めるところにより計算した金額）」と、同項第三号イ中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（特例適格退職年金契約については、各特例適格退職年金契約につき、当該契約に係る責任準備金額のうち共済掛金積立金に相当する金額から、当該契約を締結した当該農業協同組合連合会が厚生年金基金水準相当共済給付（厚生年金保険法第百三十二条第三項に規定する相当する水準の給付の額から同条第二項に規定する額を控除した額の給付に準じた給付をいう。以下この号において同じ。）を行うものとした場合に当該厚生年金基金水準相当共済給付に充てるため保有すべき金額で当該契約に係るものを控除した残額（当該控除した残額のうちに、当該契約に係る掛金の額でその共済金受取人が負担した部分の金額（その共済掛金積立金に係るものに限る。）がある場合には、当該控除した残額からその部分の金額を控除した金額）として政令で定めるところにより計算した金額）」とする。

２　前項に規定する特例適格退職年金契約とは、適格退職年金契約のうち、使用人が少数である事業主その他これに類する者との契約であることその他の政令で定める要件を備えたものをいう。

第八十七条の二　次の表の上欄に掲げる酒類（発泡性を有するものを除く。）でアルコール分（酒税法第三条第一号に規定するアルコール分をいう。以下この条において同じ。）が十三度末満のもの（リキュール類についてはアルコール分が十二度末満のものに限る。）に対する酒税の税率は、同法第二十二条第一項の規定にかかわらず、同表に掲げる区分に応じ、一キロリットルにつき、次項に掲げる算式により算出した金額とする。

２　前項に規定する算式は、次に掲げるものとし、当該算出の過程において生ずる一円未満の端数の金額及び当該酒類のアルコール分の度数の一度未満の端数は、切り捨てて計算するものとする。

３　第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　一　しようちゆう又はしようちゆう甲類若しくはしようちゆう乙類　酒税法第三条第五号に規定するしようちゆう又は同法第四条第一項に規定するしようちゆう甲類若しくはしようちゆう乙類をいう。

　二　ウイスキー類　酒税法第三条第九号に規定するウイスキー類をいう。

　三　スピリッツ類又はスピリッツ　酒税法第三条第十号に規定するスピリッツ類又は同法第四条第一項に規定するスピリッツをいう。

　四　リキュール類　酒税法第三条第十一号に規定するリキュール類をいう。

２　平成五年十二月一日から平成十年三月三十一日までの間に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税額は、揮発油税法第九条及び地方道路税法第四条の規定にかかわらず、揮発油一キロリットルにつき、揮発油税にあつては四万八千六百円の税率により計算した金額とし、地方道路税にあつては五千二百円の税率により計算した金額とする。

４　第二項の規定による揮発油税及び地方道路税については、地方道路税法第七条第二項、第九条第二項、第十条第一項、第十二条第三項及び第十三条第一項中「二百八十七分の四十四」とあるのは「五百三十八分の五十二」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「五百三十八分の四百八十六」として、これらの規定を適用する。

５　第一項の規定の適用を受けた揮発油につき、揮発油税法第十七条及び地方道路税法第九条第一項の規定の適用がある場合において、これらの規定による控除を受けようとする月分が平成五年十二月分以後の各月分であるときは、当該揮発油については、第二項の規定の適用を受けた揮発油を揮発油の製造者がその製造場に戻し入れ、又は移入したものとみなして揮発油税法第十七条及び地方道路税法第九条の規定を適用する。

６　前項の規定は、第一項の規定の適用を受けた揮発油につき、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第七条の規定の適用がある場合について準用する。

第九十一条の二　証券取引法第二条第十一項に規定する証券取引所に上場されている株式又は同法第七十五条第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である法人が、平成五年一月一日以後に行われた商法第二百十八条第一項の規定による株式の分割に係る取締役会の決議又は同法第三百四十二条第一項の規定による商法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十四号）附則第十六条第一項に規定する一単位の株式の数（以下この項において「一単位の株式の数」という。）の変更に係る株主総会の決議に基づき平成五年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に作成する印紙税法別表第一第四号に掲げる株券（以下この条において「株券」という。）のうち、次に掲げるもの（当該株式の分割の日又は一単位の株式の数の変更の日の属する事業年度（法人税法第一編第五章に規定する事業年度をいう。）において作成するものに限る。）については、印紙税を課さない。

　一　発行済株式の総数と同数以上の新株を発行する株式の分割（当該株式の分割に併せて一単位の株式の数を増加させる株式の分割にあつては、政令で定めるものに限る。）により、その株主の有する株式の数に応じて新たに発行する株券（当該株式の分割が額面株式の一株の金額を減少させるものである場合には、当該金額の減少により、その株主から提出された株券と交換するために新たに発行する株券を含む。）

　二　一単位の株式の数の変更（一単位の株式の数を二分の一以下に変更する場合に限るものとし、当該変更に併せて株式の併合を行う場合を除く。）により、その株主から提出された株券と交換するために新たに発行する株券

　三　第一号に規定する株式の分割又は前号に規定する一単位の株式の数の変更により、新たに一株又は一単位の株式の数となることに伴い発行される一株の株券及び一単位の株式の数の株券

２　前項の規定は、同項各号に掲げる株券に該当することにつき大蔵省令で定めるところにより当該株券を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長に届け出たもので、かつ、大蔵省令で定める表示がされたものに限り、適用する。

第九十三条　証券取引法第二条第一項第八号から第十一号までに掲げる証券又は証書のうち次の各号に掲げる証券又は証書については、第一号に掲げる証券又は証書にあつては有価証券取引税法第二条第一項第三号に掲げる社債券と、第二号から第四号までに掲げる証券又は証書にあつては外国社債券（外国法人の発行する有価証券で同条第二項の規定により当該社債券に含まれるものをいう。以下この条において同じ。）とみなして、同法の規定（同法第七条の規定を除く。）を適用する。この場合において、同法第八条の規定の適用については、同条中「左に掲げる有価証券の譲渡」とあるのは、「左に掲げる有価証券の譲渡（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十三条第一項の規定により社債券又は同項の外国社債券とみなされたものについては、政令で定めるものを除く。）」とする。

　一　証券取引法第二条第一項第八号に掲げる証券又は証書

　二　証券取引法第二条第一項第九号に掲げる証券又は証書で前号に掲げる証券又は証書の性質を有するもの

　三　証券取引法第二条第一項第十号に掲げる証券又は証書

　四　証券取引法第二条第一項第十一号に掲げる証券又は証書のうち、譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で指名債権でないものをいう。）の預金証書で外国法人の発行するもの

２　前項第一号、第二号及び第四号に掲げる証券又は証書で同項の規定により同項の社債券又は外国社債券とみなされたもののうち、その発行から償還までの期間が短期であるものとして政令で定めるものの譲渡については、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号）の施行の日から平成七年三月三十一日までの間に行われるものに限り、有価証券取引税を課さない。

第一条　この法律は、平成五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　一　目次の改正規定（「第二十条の四」を「第二十条の五」に改める部分及び「第五十七条の八」を「第五十七条の九」に改める部分に限る。）、第十条の二第一項の改正規定（「又は第三号に掲げる減価償却資産」を「若しくはハ、第三号、第五号又は第六号に掲げる減価償却資産（第五号に掲げる減価償却資産については、政令で定めるものに限る。）」に改める部分（同項第六号に係る部分に限る。）及び「当該取得価額」を「当該取得価額（第六号に掲げる減価償却資産で一の生産設備を構成するものの取得価額の合計額が二十億円を超える場合には、二十億円に当該減価償却資産の取得価額が当該一の生産設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）」に改める部分に限る。）、同項に一号を加える改正規定、第十八条第一項に一号を加える改正規定、第二章第二節第二款中第二十条の四の次に一条を加える改正規定、第四十二条の五第一項の改正規定（「又は第三号イに掲げる減価償却資産」を「若しくはハ、第三号イ、第五号又は第六号に掲げる減価償却資産（第五号に掲げる減価償却資産については、政令で定めるものに限る。）」に改める部分（同項第六号に係る部分に限る。）及び「当該取得価額」を「当該取得価額（第六号に掲げる減価償却資産で一の生産設備を構成するものの取得価額の合計額が二十億円を超える場合には、二十億円に当該減価償却資産の取得価額が当該一の生産設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）」に改める部分に限る。）、同項に一号を加える改正規定、第五十二条第一項に一号を加える改正規定、第三章第二節中第五十七条の八を第五十七条の九とし、第五十七条の七の次に一条を加える改正規定及び第六十六条の十第一項に一号を加える改正規定並びに附則第六条第二項及び第十二条第二項の規定　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成五年法律第十八号）の施行の日

　二　目次の改正規定（「第四節　協同組合の課税の特例（第五十九条―第六十一条）」を

　　に改める部分に限る。）、第十条から第十条の四までの改正規定（「第十三条の二」を「第十三条の三」に改める部分に限る。）、第十条の五第一項の改正規定（「第十三条の二第一項」の下に「、第十三条の三第一項」を加える部分に限る。）、同条第三項の改正規定、第十二条の二の次に一条を加える改正規定（第十三条の三第一項の規定に係る部分に限る。）、第十三条の二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「（第四号イに掲げる者が同号イに定める要件に該当する場合には、百分の三十）」を削る部分及び同項第四号を削る部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定（第十三条の三第一項第一号に係る部分に限る。）、第二十八条の三第十一項及び第三十三条の六第二項の改正規定（「第十四条」を「第十三条の三」に改める部分に限る。）、第三十四条の三第二項第二号の改正規定、第三十七条第一項の表の第十五号の改正規定、第三十七条の三第三項の改正規定（「第十四条」を「第十三条の三」に改める部分に限る。）、第四十二条の四から第四十二条の八までの改正規定（「第四十六条の三」を「第四十六条の四」に改める部分に限る。）、第四十六条の三の次に一条を加える改正規定（第四十六条の四第一項第一号に係る部分に限る。）、第四十七条第三項の改正規定（「第四十五条の二まで」の下に「、第四十六条の三」を加える部分に限る。）、第四十八条第一項の改正規定（「若しくは第四十六条の三」を「、第四十六条の三若しくは第四十六条の四」に改める部分に限る。）、第三章第四節の次に一節を加える改正規定、第六十五条の七第一項の改正規定（「農用地利用増進計画」を「農用地利用集積計画」に改める部分に限る。）並びに第七十七条の二第一項の改正規定並びに附則第十九条第一項及び第四項、第二十二条（「次条から第十六条まで又は昭和六十三年改正法附則第五条第三項」を「次条から第十六条まで又は昭和六十三年改正法附則第五条第三項」と、平成五年新法第十三条の三第一項中「第十二条の三まで」とあるのは「第十二条の三まで又は昭和六十三年改正法附則第五条第三項」に改める部分、「並びに第十四条から第十六条まで」とあるのは「、第十四条」を「並びに第十三条の三から第十六条まで」とあるのは「、第十三条の三」に改める部分及び「平成四年新法第四十八条第一項中「若しくは第四十六条の三」とあるのは「、第四十六条の三」を「平成五年新法第四十八条第一項中「若しくは第四十六条の四」とあるのは「、第四十六条の四」に改める部分に限る。）、第二十四条（附則第七条第十八項の表の改正規定（第十三条の三に係る部分に限る。）及び「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）による改正後の租税特別措置法第四十六条の三及び同条」を「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第十号）による改正後の租税特別措置法第四十六条の三及び第四十六条の四並びにこれら」に改める部分に限る。）並びに第二十五条（「同条第三項」を「「第十三条の二」とあるのは「第十三条の三」と、同条第三項」に改める部分、「同条第四項」を「「第十三条の二」とあるのは「第十三条の三」と、同条第四項」に改める部分、「「平成四年新法第四十二条の六」と」を「「平成五年新法第四十二条の六」と、「第四十六条の二まで」とあるのは「第四十六条の二まで、第四十六条の四」と」に改める部分及び「「平成四年新法第四十二条の六、」と」を「「平成五年新法第四十二条の六、」と、「第四十六条の二まで」とあるのは「第四十六条の二まで、第四十六条の四」と」に改める部分に限る。）の規定　農業経営基盤の強化のための関供法律の整備に関する法律（平成五年法律第七十号）の施行の日

　三　目次の改正規定（「第九十三条・第九十四条」を「第九十三条―第九十四条」に改める部分に限る。）、第九十一条の改正規定、第九十三条の改正規定及び同条を第九十三条の二とし、第六章第五節中同条の前に一条を加える改正規定並びに附則第二十一条の規定　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号）の施行の日

　四　第三条の三の次に一条を加える改正規定、第四条第一項の改正規定（「所得税法の施行地」を「国内」に改める部分を除く。）、同条に一項を加える改正規定、第四条の二第七項の改正規定及び第四条の三第七項の改正規定並びに附則第三条から第五条までの規定　平成六年一月一日

　五　第十条の四第一項の改正規定（「百分の三十」の下に「（当該特定事業基盤強化設備が第五号に定める資産である場合には、百分の二十）」を加える部分に限る。）、同項に一号を加える改正規定、同条第三項の改正規定（「合計額の百分の七に相当する金額」を「百分の七（当該特定事業基盤強化設備が第一項第五号に定める資産である場合には、百分の五）に相当する金額の合計額」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「合計額の百分の七に相当する金額」を「百分の七（当該事業基盤強化設備が第一項第五号に定める資産である場合には、百分の五）に相当する金額の合計額」に改める部分に限る。）、第四十二条の七第一項の改正規定（「百分の三十」の下に「（当該特定事業基盤強化設備が第五号に定める資産である場合には、百分の二十）」を加える部分に限る。）、同項に一号を加える改正規定、同条第二項の改正規定（「合計額の百分の七に相当する金額」を「百分の七（当該特定事業基盤強化設備が前項第五号に定める資産である場合には、百分の五）に相当する金額の合計額」に改める部分に限る。）及び同条第三項の改正規定（「合計額の百分の七に相当する金額」を「百分の七（当該事業基盤強化設備が第一項第五号に定める資産である場合には、百分の五）に相当する金額の合計額」に改める部分に限る。）並びに附則第七条及び第十三条の規定　農業機械化促進法の一部を改正する法律（平成五年法律第六十九号）の施行の日

　六　第十三条の二の次に一条を加える改正規定（第十三条の三第一項第二号に係る部分に限る。）及び第四十六条の三の次に一条を加える改正規定（第四十六条の四第一項第二号に係る部分に限る。）林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第七十五号）の施行の日

　七　第三十四条の三第二項の改正規定（同項第二号の改正規定を除く。）、第三十七条第一項の改正規定（「所得税法の施行地」を「国内」に改める部分及び「農用地利用増進計画」を「農用地利用集積計画」に改める部分を除く。）、第三十七条の三第二項第一号の改正規定、第四十三条の四第二項に表を加える改正規定（同項の表の第二号に係る部分に限る。）、第六十五条の五第一項に各号を加える改正規定（同項第三号に係る部分に限る。）、第六十五条の七第一項の改正規定（「法人税法の施行地」を「国内」に改める部分、「第六十五条の五第一項」を「第六十五条の五第一項第二号」に改める部分及び「農用地利用増進計画」を「農用地利用集積計画」に改める部分を除く。）、同条第十項第二号の改正規定、第六十五条の八第一項の改正規定及び第七十七条の三の改正規定（同条の表の第三号に係る部分に限る。）並びに附則第九条第二項、第十四条第二項並びに第十六条第四項及び第五項の規定　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）の施行の日

第二条　改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成五年分以後の所得税について適用し、平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

第三条　国内に住所を有する個人で新法第三条の四第一項に規定する老人等であるものが、平成六年一月一日において、同日前に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条の二第一項の規定によって預入した同項に規定する郵便貯金を有する場合には、当該郵便貯金については、新法第三条の四第一項の規定により読み替えられた所得税法第九条の二第一項の規定によって預入されたものとみなす。

第四条　新法第四条の二第七項の規定は、同条第一項に規定する勤労者が平成六年一月一日以後に提出する同条第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は同条第五項に規定する申告書について適用する。

第五条　新法第四条の三第七項の規定は、同条第一項に規定する勤労者が平成六年一月一日以後に提出する同条第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書又は同条第五項に規定する申告書について適用する。

　（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）

第六条　新法第十条の二（同条第一項第六号に係る部分を除く。）の規定は、個人がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備については、なお従前の例による。

２　新法第十条の二（同条第一項第六号に係る部分に限る。）の規定は、個人がエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用する。

　（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）

第七条　新法第十条の四（同条第一項第五号に係る部分に限る。）の規定は、個人が農業機械化促進法の一部を改正する法律の施行の日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同条第一項に規定する事業基盤強化設備について適用する。

第八条　新法第十一条第一項の表の第一号、第四号及び第五号の規定は、個人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をするこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項の表の第一号、第四号及び第五号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

２　新法第十一条の二第一項の表の第二号の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同項に規定する地震防災対策用資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条の二第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。

３　新法第十一条の三第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する特定余暇利用施設について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第十一条の三第一項に規定する特定余暇利用施設については、なお従前の例による。

４　個入が施行日前に取得又は製作をした旧法第十一条の四第一項に規定する特定電波有効利用設備については、なお従前の例による。

５　個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第十二条の二第二項第三号に掲げる同項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。

６　個人が施行日前に取得等をした旧法第十三条第一項に規定する機械装置等を有する場合における新法第十三条の規定の適用については、同条第一項中「百分の二十四」とあるのは「百分の二十四（平成元年四月一日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をしたものについては百分の十五とし、同日から平成五年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては百分の十四とする。）」と、「百分の三十二」とあるのは「百分の三十二（平成元年四月一日前に取得等をしたものについては百分の二十一とし、同日から平成五年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては百分の十九とする。」とする。

７　新法第十四条第三項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定再開発建築物等について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十四条第三項に規定する特定再開発建築物等については、なお従前の例による。

第九条　新法第三十一条の二第三項、第四項及び第六項の規定は、個人が施行日以後に行う同条第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十一条の二第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。

２　新法第三十七条第一項（同項の表の第十六号に係る部分に限る。）及び第三十七条の三第二項第一号の規定は、個人が特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の施行の日以後に行う新法第三十七条第一項の表の第十六号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用する。

第十条　新法第四十一条の十七の規定は、平成五年五月一日以後に支払うべき同条第一項に規定する報酬又は料金について適用する。

第十一条　新法第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

　（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）

第十二条　新法第四十二条の五（同条第一項第六号に係る部分を除く。）の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第四十二条の五第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等については、なお従前の例による。

２　新法第四十二条の五（同条第一項第六号に係る部分に限る。）の規定は、法人がエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等について適用する。

　（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）

第十三条　新法第四十二条の七（同条第一項第五号に係る部分に限る。）の規定は、法人が農業機械化促進法の一部を改正する法律の施行の日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同条第一項に規定する事業基盤強化設備について適用する。

第十四条　新法第四十三条第一項の表の第一号、第四号及び第五号の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をするこれらの規定に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十三条第一項の表の第一号、第四号及び第五号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

２　新法第四十三条の四第二項の表の第二号の規定は、法人が特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の施行の日以後に取得等をする同項に規定する保全事業等資産について適用する。

３　新法第四十四条第一項の表の第二号の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する地震防災対策用資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十四条第一項に規定する地震防災対策用資産については、なお従前の例による。

４　新法第四十四条の四第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする同項に規定する産業構造転換用設備等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十四条の四第一項に規定する産業構造転換用設備等については、なお従前の例による。

５　新法第四十四条の五第一項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する特定余暇利用施設について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第四十四条の五第一項に規定する特定余暇利用施設については、なお従前の例による。

６　新法第四十四条の六第一項の表の第二号及び第三号の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する特定電気通信設備について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十四条の六第一項の表の第一号の第三欄に掲げる同項に規定する特定電気通信設備については、なお従前の例による。

７　法人が施行日前に取得等をした旧法第四十五条の二第二項の表の第一号ハに掲げる同項に規定する医療用機器等については、なお従前の例による。

８　新法第四十五条の二第三項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する特定医療用建物について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第四十五条の二第三項に規定する老人保健施設用建物については、なお従前の例による。

９　法人が施行日前に取得等をした旧法第四十六条の二第一項に規定する機械及び装置、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具を有する場合における新法第四十六条の二の規定の適用については、同条第一項中「百分の二十四」とあるのは「百分の二十四（平成元年四月一日前に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をしたものについては百分の十五とし、同日から平成五年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては百分の十四とする。）」と、「百分の三十二」とあるのは「百分の三十二（平成元年四月一日前に取得等をしたものについては百分の二十一とし、同日から平成五年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては百分の十九とする。）」とする。

10　新法第四十七条第三項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定再開発建築物等について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第四十七条第三項に規定する特定再開発建築物等については、なお従前の例による。

第十五条　新法第五十八条の三第一項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第十六条　新法第六十二条の三第五項から第七項までの規定は、法人が施行日以後に行う同条第五項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十二条の三第五項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

２　新法第六十五条の四第一項第十六号の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

３　新法第六十五条の五第一項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に行う同項第二号に掲げる場合に該当する同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧法第六十五条の五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。この場合において、施行日から農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日の前日までの間における新法第六十五条の五の規定の適用については、同号中「農業経営基盤強化促進法第十九条」とあるのは「農用地利用増進法第七条」と、「農用地利用集積計画」とあるのは「農用地利用増進計画」とする。

４　新法第六十五条の五第一項（同項第三号に係る部分に限る。）の規定は、法人が特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の施行の日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用する。

５　新法第六十五条の七第一項（同項の表の第十七号に係る部分に限る。）及び第十項並びに第六十五条の八第一項の規定は、法人が特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の施行の日以後に行う新法第六十五条の七第一項の表の第十七号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る法人税について適用する。

第十七条　法人の施行日前に終了した事業年度分の所得に対する法人税の額から控除する旧法第六十八条の二第四項第四号に規定する利子・配当等に係る所得税の額については、なお従前の例による。

２　法人が、施行日以後に終了する各事業年度において、旧法第六十八条の二第四項第二号に規定する繰越所得税額控除限度超過額を有する場合における新法第六十八条の二の規定の適用については、同条第一項第一号イ中「相当する金額」とあるのは「相当する金額と当該事業年度における租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第十号）による改正前の租税特別措置法（以下「平成五年旧法」という。）第六十八条の二第一項第三号に規定する四年以前の繰越所得税額控除限度超過額（以下この項において「旧法の四年以前の繰越所得税額控除限度超過額」という。）との合計額」と、同号ロ中「当該利子・配当等に係る所得税の額」とあるのは「当該利子・配当等に係る所得税の額、当該所得税額控除限度額から当該利子・配当等に係る所得税の額を控除した残額に最も新しい事業年度の平成五年旧法第六十八条の二第一項第二号に規定する前三年以内の繰越所得税額控除限度超過額（以下この項において「旧法の前三年以内の繰越所得税額控除限度超過額」という。）から順次充てるものとした場合におけるその充てられることとなる旧法の前三年以内の繰越所得税額控除限度超過額の総額及び旧法の四年以前の繰越所得税額控除限度超過額の合計額」と、同項第二号イ中「相当する金額」とあるのは「相当する金額と当該事業年度における旧法の四年以前の繰越所得税額控除限度超過額との合計額」と、同号ロ中「を加算した金額」とあるのは「と旧法の前三年以内の繰越所得税額控除限度超過額の総額との合計額を加算した金額」と、「総額との合計額」とあるのは「総額（当該所得税額控除限度額が当該利子・配当等に係る所得税の額と当該繰越所得税額控除限度超過額の総額との合計額を超える場合には、当該繰越所得税額控除限度超過額の総額と当該超える部分の金額に最も新しい事業年度の旧法の前三年以内の繰越所得税額控除限度超過額から順次充てるものとした場合におけるその充てられることとなる旧法の前三年以内の繰越所得税額控除限度超過額の総額との合計額）との合計額に当該事業年度における旧法の四年以前の繰越所得税額控除限度超過額を加算した金額」と、同号ハ中「との合計額」とあるのは「との合計額に旧法の前三年以内の繰越所得税額控除限度超過額の総額を加算した金額」と、「当該合計額」とあるのは「当該金額と当該事業年度における旧法の四年以前の繰越所得税額控除限度超過額との合計額」と、同条第三項中「を有する場合」とあるのは「又は平成五年旧法第六十八条の二第四項第二号に規定する繰越所得税額控除限度超過額（以下この条において「旧法の繰越所得税額控除限度超過額」という。）を有する場合」と、「総額」とあるのは「総額又は旧法の繰越所得税額控除限度超過額の総額」と、同条第五項中「同項第一号」とあるのは「同項第一号（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第十号）附則第十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）」と、「の生じた」とあるのは「又は旧法の繰越所得税額控除限度超過額の生じた」と、「の計算」とあるのは「又は当該旧法の繰越所得税額控除限度超過額の計算」と、「として記載」とあるのは「又は当該旧法の繰越所得税額控除限度超過額として記載」と、同条第六項中「の全部」とあるのは「又は旧法の繰越所得税額控除限度超過額の全部」と、同条第九項中「に相当する」とあるのは「又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第十号）による改正前の租税特別措置法第六十八条の二第四項第二号（利子・配当等に係る所得税額の控除等の特例）に規定する繰越所得税額控除限度超過額に相当する」と、同条第十項中「の総額」とあるのは「の総額若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第十号）による改正前の租税特別措置法第六十八条の二第四項第二号（利子・配当等に係る所得税額の控除等の特例）に規定する繰越所得税額控除限度超過額の総額」とする。

第十八条　新法第七十条の九第二項の規定は、施行日以後にする相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第三十八条第一項又は第四十三条第五項の規定による延納の許可に係る相続税（昭和六十三年一月一日（以下この条において「特定日」という。）以後に開始した相続に係る相続税に限る。）について適用し、施行日前にこれらの規定による延納の許可をした相続税及び施行日以後にするこれらの規定による延納の許可に係る相続税（特定日前に開始した相続に係る相続税に限る。）については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

２　税務署長は、施行日前に延納を許可した相続税額（特定日以後に開始した相続に係る相続税額で旧法第七十条の九第二項又は所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）附則第七十六条第三項の規定の適用を受けているものに限る。）で、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額に係る利子税のうち施行日以後の期間に対応するものについては、新法第七十条の九第二項の規定に準じて計算するものとする。

第十九条　新法第七十七条の二第一項の規定は、同項に規定する法人が農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日以後に買入れをする同項に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に旧法第七十七条の二第一項に規定する法人が買入れをした同項に規定する土地（同日以後に農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律附則第三条第二項の規定により買入れをした当該土地を含む。）の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

２　新法第七十七条の三（同条の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号の上欄に規定する協議、調停又はあっせんにより取得する同欄に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第七十七条の三第一号に規定する協議、調停又はあっせんにより取得した同号に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

３　施行日から農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日の前日までの間における新法第七十七条の三の規定の適用については、同条の表の第二号の上欄中「農業経営基盤強化促進法第四条第三項第一号」とあるのは「農用地利用増進法第二条第二項第一号」と、同号の中欄中「農業経営基盤強化促進法第十九条」とあるのは「農用地利用増進法第七条」と、「農用地利用集積計画」とあるのは「農用地利用増進計画」とする。

４　新法第七十七条の三（農業経営基盤強化促進法第四条第三項第一号に規定する利用権設定等促進事業及び同法第十九条の規定による農用地利用集積計画に係る部分に限る。）の規定は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日以後に新法第七十七条の三の表の第二号の上欄に規定する利用権設定等促進事業により取得する同欄に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に旧法第七十七条の三第二号又は前項の規定により読み替えられた新法第七十七条の三の表の第二号の上欄に規定する利用権設定等促進事業により取得したこれらの規定に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

５　新法第七十八条の二の規定は、同条に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日以後に同条に規定する出資を受ける同条の土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、旧法第七十八条の二に規定する生産森林組合又は農業生産法人が施行日前に同条に規定する出資を受けた同条の土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

６　施行日前に旧法第八十二条に規定する沖縄電力株式会社が取得した電源開発及びこれに附帯する送電変電施設の整備の用に供する土地又は家屋に関する同条各号に掲げる事項（合併に係るものを除く。）についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

７　新法第八十三条第二項の規定は、施行日以後に同項の貸付けを受けて行う同項に規定する特定の公共的建設事業の用に供する土地の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第八十三条第二項の貸付けを受けて行う同項に規定する特定の公共的建設事業の用に供する土地の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

第二十条　施行日前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。

２　施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第二十一条　新法第九十三条の規定は、同条第一項の規定により同項の社債券又は外国社債券とみなされる証券又は証書であって、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日以後に譲渡が行われるものについて適用する。

第二十二条　租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号）の一部を次のように改正する。

　附則第五条第四項中「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）」を「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第十号）」に、「「平成四年新法」」を「「平成五年新法」」に、「（平成四年新法」を「（平成五年新法」に、「平成四年新法第十条第四項第二号」を「平成五年新法第十条第六項第二号」に、「平成四年新法第十条の二第一項」を「平成五年新法第十条の二第一項」に、「平成四年新法第十一条の四第一項」を「平成五年新法第十一条の四第一項」に、「平成四年新法第十一条の六」を「平成五年新法第十一条の六」に、「平成四年新法第十三条第一項」を「平成五年新法第十二条の三第一項中「第十二条まで」とあるのは「第十二条まで又は昭和六十三年改正法附則第五条第三項」と、平成五年新法第十三条第一項」に、「平成四年新法第十三条の二第一項」を「平成五年新法第十三条の二第一項」に、「次条から第十六条まで又は昭和六十三年改正法附則第五条第三項」を「次条から第十六条まで又は昭和六十三年改正法附則第五条第三項」と、平成五年新法第十三条の三第一項中「第十二条の三まで」とあるのは「第十二条の三まで又は昭和六十三年改正法附則第五条第三項」に、「平成四年新法第十四条第三項」を「平成五年新法第十四条第三項」に、「平成四年新法第十六条第一項中「第十二条の二まで」とあるのは「第十二条の二まで」を「平成五年新法第十六条第一項中「第十二条の三まで」とあるのは「第十二条の三まで」に、「平成四年新法第二十八条の三第十一項」を「平成五年新法第二十八条の三第十一項」に、「並びに第十四条から第十六条まで」とあるのは「、第十四条」を「並びに第十三条の三から第十六条まで」とあるのは「、第十三条の三」に改める。

　附則第十二条第五項中「おける平成四年新法」を「おける平成五年新法」に、「、第四十四条の八、第四十五条の二」を「、第四十四条の八、第四十四条の九、第四十五条の二」に、「（平成四年新法」を「（平成五年新法」に、「平成四年新法第四十二条の四第五項第二号」を「平成五年新法第四十二条の四第七項第三号」に、「平成四年新法第四十二条の五第一項」を「平成五年新法第四十二条の五第一項」に、「平成四年新法第四十四条の六第一項」を「平成五年新法第四十四条の六第一項」に改め、「第四十四条の八第一項」の下に「、第四十四条の九第一項」を加え、「平成四年新法第四十六条第一項」を「平成五年新法第四十六条第一項」に、「平成四年新法第四十六条の三第一項」を「平成五年新法第四十六条の三第一項」に、「平成四年新法第四十七条第三項」を「平成五年新法第四十七条第三項」に、「平成四年新法第四十八条第一項中「若しくは第四十六条の三」とあるのは「、第四十六条の三」を「平成五年新法第四十八条第一項中「若しくは第四十六条の四」とあるのは「、第四十六条の四」に、「平成四年新法第四十九条第一項」を「平成五年新法第四十九条第一項」に、「平成四年新法第五十一条第二項」を「平成五年新法第五十一条第二項」に、「平成四年新法第五十二条の二」を「平成五年新法第五十二条の二」に、「平成四年新法第六十四条第六項」を「平成五年新法第六十四条第六項」に改める。

第二十三条　前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律（次項において「改正後の昭和六十三年改正法」という。）附則第五条第四項の規定は、平成五年分以後の所得税について適用し、平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

２　改正後の昭和六十三年改正法附則第十二条第五項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第二十四条　租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）の一部を次のように改正する。

　附則第十五条第九項の表の旧法第六十五条の七第七項の項中「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）による改正後の租税特別措置法第四十六条の三及び同条」を「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第十号）による改正後の租税特別措置法第四十六条の三及び第四十六条の四並びにこれら」に、「第五十二条の三第一項の規定」を「第五十二条の三第一項並びに同法第四十二条の四第四項」に改める。

第二十五条　租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）の一部を次のように改正する。

　附則第三条第一項中「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）による」を「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第十号）による」に、「「平成四年新法」」を「「平成五年新法」」に、「同条第三項」を「「第十三条の二」とあるのは「第十三条の三」と、同条第三項」に、「平成四年新法第十条の三」を「平成五年新法第十条の三」に、「同条第四項」を「「第十三条の二」とあるのは「第十三条の三」と、同条第四項」に、「平成四年新法第十条の二第三項」を「平成五年新法第十条の二第三項」に改め、同条第二項中「新法第十条、」を「平成五年新法第十条、」に、「新法第三十七条の五第二項」を「平成五年新法第三十七条の五第二項」に、「新法第十条第四項第二号」を「平成五年新法第十条第六項第二号」に、「新法第十条の二第三項」を「平成五年新法第十条の二第三項」に、「新法第二十八条の三第十一項」を「平成五年新法第二十八条の三第十一項」に改める。

　附則第十九条第一項中「「平成四年新法第四十二条の六」と」を「「平成五年新法第四十二条の六」と、「第四十六条の二まで」とあるのは「第四十六条の二まで、第四十六条の四」と」に、「「平成四年新法第五十二条の三第一項」」を「「平成五年新法第五十二条の三第一項」」に、「平成四年新法第四十二条の四」を「平成五年新法第四十二条の四」に、「「平成四年新法第四十二条の六、」と」を「「平成五年新法第四十二条の六、」と、「第四十六条の二まで」とあるのは「第四十六条の二まで、第四十六条の四」と」に、「係る平成四年新法」を「係る平成五年新法」に、「又は平成四年新法」を「又は平成五年新法」に改め、同条第二項中「新法」を「平成五年新法」に、「同条第五項第二号」を「同条第七項第三号」に改める。

第二十六条　前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律（次項において「改正後の平成四年改正法」という。）附則第三条の規定は、平成五年分以後の所得税について適用し、平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

２　改正後の平成四年改正法附則第十九条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。