国鉄があった時代(企画・監修加藤公共交通研究所)

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

法律第百十一号（昭六二・一二・一五）

　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

　第十八条第二項中「六千百六十円」を「六千十円」に改める。

　第二十五条第二項中「六万六千八百円」を「六万八千五百円」に改める。

　附則第十七項中「第十三項」を「第十四項」に、「当該規定の適用がないものとした場合における一週間の勤務時間」を「自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく総理府令の規定で一般職給与法第十四条の規定に準じたものによる一週間の勤務時間から二時間を減じた時間」に改める。

　別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条関係）

職務の級	１級	２級	３級	４級	５級	号俸	指定職
号　俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額		俸給月額
	円	円	円	円	円		円
1	184,400	259,900	291,800	328,900	375,500	1	468,000
2	193,000	269,800	303,900	341,900	391,200	2	516,000
3	201,600	279,800	316,100	355,000	406,900	3	575,000
4	210,500	289,900	328,300	368,100	422,700	4	636,000
5	220,700	300,200	340,700	381,200	438,500	5	685,000
6	230,100	310,600	353,200	394,400	454,200	6	737,000
7	239,500	321,000	365,600	407,600	469,900	7	801,000
8	249,000	331,500	378,000	420,700	485,400	8	864,000
9	258,500	341,800	390,200	433,800	500,800	9	926,000
10	268,100	352,100	402,100	446,200	515,900	10	985,000
11	277,900	362,300	413,600	456,700	527,500	11	1,043,000
12	287,700	372,500	424,800	466,700	534,900
13	297,500	382,100	434,700	475,100	542,100
14	307,400	391,600	442,300	482,800	548,800
15	317,400	399,400	449,700	487,800	554,100
16	327,300	406,500	454,700
17	337,200	411,400	459,700
18	346,900	415,900
19	355,900	420,300
20	363,800	424,700
21	371,200
22	377,500
23	383,100
24	388,000
25	392,200

　　備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係）

階級	陸将海将空将	陸将補海将補空将補		１等陸佐１等海佐１等空佐			２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉
号俸	俸給月額	俸給月額		俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
		(一)	(二)	(一)	(二)	(三)
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	468,000	468,000	408,400	369,100	355,300	306,300	275,000	254,500	214,600	187,600
2	516,000	516,000	421,500	382,200	368,200	316,900	285,400	263,900	223,800	196,100
3	575,000	575,000	435,800	395,300	381,100	329,600	295,800	273,500	233,200	204,700
4	636,000	636,000	450,800	408,400	394,100	342,400	306,300	283,800	242,600	213,400
5	685,000	685,000	466,800	421,500	406,700	355,300	316,800	294,100	252,000	222,200
6	737,000	737,000	481,600	434,600	418,800	368,200	327,300	304,400	261,400	231,000
7	801,000	801,000	495,900	449,600	430,700	381,100	337,800	314,700	270,700	239,800
8	864,000		510,200	465,600	442,500	394,100	348,500	325,100	279,800	248,500
9	926,000		524,600	480,400	452,100	406,700	359,400	335,300	288,700	257,200
10	985,000		541,300	493,900	465,000	418,700	370,200	345,500	297,600	265,700
11	1,043,000		549,700	506,800	475,900	430,300	381,200	355,700	306,200	274,200
12			558,100	518,900	486,300	441,700	391,900	365,900	314,700	282,600
13			566,400	524,700	495,000	451,900	402,600	376,100	323,200	290,900
14					503,000	459,400	413,300	386,300	331,700	299,300
15					508,300	466,900	423,600	396,300	340,200	307,700
16					513,500	472,200	433,800	403,200	348,700	315,900
17					518,700	477,400	441,300	409,900	357,200	324,100
18						482,500	448,800	415,700	365,300	322,300
19						487,600	454,100	421,000	373,100	340,200
20						492,700	459,300	426,200	380,000	348,100
21						497,700	464,400	431,300	386,200	355,900
22						502,700	469,500	436,400	391,400	363,200
23							474,600	441,500	396,600	370,100
24							479,600	446,500	401,400	376,300
25								451,500	406,200	381,500
26									411,000	386,700
27									415,800	391,500
28									420,500	396,300
29										401,100
30										405,800
31										410,500
32
33
34

３等陸尉３等海尉３等空尉	准陸尉准海尉准空尉	陸曹長海曹長空曹長	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
177,600	168,900	162,800	162,500	145,200	137,600	127,200	122,200	112,400	107,600
182,200	177,700	171,600	171,300	153,800	144,900	132,400	127,200
186,600	186,500	180,400	180,100	162,500	153,400	137,600	132,400
194,900	194,800	188,700	188,400	171,300	161,800	143,900	136,800
203,000	202,900	196,800	196,500	180,100	170,100	151,500
211,100	211,000	204,900	204,600	188,400	178,200	158,800
219,300	219,200	213,100	212,800	196,500	185,900	166,100
227,500	227,400	221,300	220,900	204,600	193,600	173,400
235,500	235,300	229,200	228,800	212,700	201,300	178,300
243,600	243,300	237,200	236,800	220,800	208,900
251,700	251,300	245,200	244,800	228,700	216,500
259,400	258,900	252,800	252,400	236,600	224,100
267,200	266,600	260,500	260,000	244,500	231,600
275,000	274,300	268,200	267,600	251,800	238,900
282,700	281,900	275,800	275,200	259,100	245,000
290,600	289,700	283,500	282,800	266,400	250,900
298,600	297,500	291,300	290,600	273,700	256,800
306,500	305,400	299,100	298,400	280,500	261,800
314,500	313,300	306,900	306,100	287,300	266,500
322,300	321,100	314,700	313,800	294,100
330,100	328,700	322,300	321,400	300,800
337,600	336,200	329,800	328,800	307,400
344,500	343,100	336,700	335,700	313,800
351,400	350,000	343,600	342,600	320,000
358,300	356,900	350,500	349,400	325,600
364,500	363,000	356,600	355,500	330,700
369,700	368,200	361,800	360,700	335,400
374,800	373,300	366,800	365,500
379,600	378,100	371,600	370,300
384,400	382,900	376,400	375,000
389,200	387,700	381,200
393,900	392,400	385,900
398,600	397,100	390,600
403,300	401,800

　　備考(一)　統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の(二)欄に定める額の俸給を支給するものとする。

　　　　(二)　この表の陸将補、海将補及び空将補の(一)欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考(一)の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。

　　　　(三)　この表の１等陸佐、1等海佐及び１等空佐の(一)欄又は(二)欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。

　　　附　則

　（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七項の改正規定及び附則第十一項の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第六項及び第九項において同じ。）による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

　（俸給の切替え）

３　昭和六十二年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあつては防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第二の陸将補、海将補及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(一)欄、(二)欄又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。

　（旧俸給月額を受けていた期間の通算）

４　前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

　（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

５　切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

　（切替期間における異動者の俸給月額等）

６　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第五若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

　（切替日前の異動者の俸給月額等の調整）

７　切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧俸給月額等の基礎）

８　附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（住居手当に関する経過措置）

９　切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新法第十四条第二項において準用する一般職給与改正法による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の一般職給与法」という。）第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定により住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定によるこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和六十三年三月三十一日（同日前に総理府令で定める事由が生じた職員にあつては、総理府令で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

　（給与の内払）

10　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、旧法の規定に基づいて支払われた営外手当のうち新法の規定により支給されることとなる営外手当の額を超える部分は、新法の規定により支給されることとなる俸給の内払とみなす。

　（勤務一時間当たりの給与額の算出に関する経過措置）

11　自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十四条第二項の規定に基づく総理府令で一般職給与改正法附則第九項の規定に準じた規定を定めた場合においては、当該規定による勤務を要しない時間に相当する時間の指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対し新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十九条の規定を適用する場合の一週間の勤務時間は、自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく総理府令の規定で一般職給与法第十四条の規定に準じたものによる一週間の勤務時間から二時間を減じた時間とする。

　（政令への委任）

12　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（内閣総理大臣署名）　