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２　責任共済の共済責任を負う者は、次の各号に掲げる協同組合（以下「組合」という。）とする。

　一　農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）に基づき責任共済の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「農業協同組合等」という。）

　二　消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）に基づき責任共済の事業を行う消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会（以下「消費生活協同組合等」という。）

　三　中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）に基づき責任共済の事業を行う事業協同組合又は協同組合連合会（以下「事業協同組合等」という。）

第九条の四　第七条及び第九条の二の規定は、責任共済について準用する。この場合において、これらの規定中「保険会社」とあるのは「組合」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「自動車損害賠償責任保険証明書」とあるのは「自動車損害賠償責任共済証明書」と、「保険標章」とあるのは「共済標章」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、第七条第三項中「第二十二条第三項又は第四項」とあるのは「第二十三条の二第一項において準用する第二十二条第三項又は第四項」と、第九条の二第一項中「第七条第一項」とあるのは「第九条の四において準用する第七条第一項」と読み替えるものとする。

第九条の五　責任共済の契約が締結されている自動車に係る第八条及び第九条の規定の適用については、これらの規定中「自動車損害賠償責任保険証明書」とあるのは「自動車損害賠償責任共済証明書」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、第八条中「前条第二項」とあるのは「第九条の四において準用する第七条第二項」とする。

２　責任共済の契約が締結されている検査対象外軽自動車、原動機付自転車及び締約国登録自動車に係る第九条の三第一項の規定の適用については、同項中「保険標章」とあるのは、「共済標章」とする。

３　第九条の三第二項及び第三項の規定は、共済標章について準用する。

２　責任共済の契約は、第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生した場合において、これによる保有者の損害及び運転者もその被害者に対して損害賠償の責任を負うべきときのこれによる運転者の損害を組合がてん補することを約し、共済契約者が組合に共済掛金を支払うことを約することによつて、その効力を生ずる。

第二十三条の二　第十二条から第十九条の二まで及び第二十二条の規定は、責任共済の契約について準用する。この場合において、これらの規定中「責任保除の契約」とあるのは「責任共済の契約」と、「責任保険」とあるのは「責任共済」と、「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「保険会社」とあるのは「組合」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「被保険者」とあるのは「被共済者」と、「保険金」とあるのは「共済金」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、「追加保険料」とあるのは「追加共済掛金」と、第十六条の二中「前条第一項」とあるのは「第二十三条の二第一項において準用する第十六条第一項」と、第十七条第一項中「第十六条第一項」とあるのは「第二十三条の二第一項において準用する第十六条第一項」と、第十八条中「第十六条第一項及び前条第一項」とあり、第十九条中「第十六条第一項及び第十七条第一項」とあるのは「第二十三条の二第一項において準用する第十六条第一項及び第十七条第一項」と読み替えるものとする。

２　商法第六百六十二条及び第六百六十三条の規定は、責任共済の契約について準用する。この場合において、同法第六百六十二条中「保険者」とあるのは「組合」と、「被保険者」とあるのは「被共済者」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、同法第六百六十三条中「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と読み替えるものとする。

第二十三条の三　責任共済の契約の当事者は、次の各号に掲げる場合に限り、責任共済の契約を解除することができる。

　一　当該自動車が第十条に規定する自動車となつた場合

　二　責任共済の契約の当時共済契約者が組合に対し悪意又は重大な過失により第二十条各号に掲げる事項につき、その事項を告げず、又は不実のことを告げた場合

　三　当該自動車について他に責任保険の契約又は責任共済の契約が締結されており、かつ、その契約の保険期間又は共済期間の終期が当該責任共済の契約の共済期間の終期と同一であるかその終期より遅いものである場合

　四　その他運輸省令で定める場合

２　第二十条の二第二項の規定は、責任共済の契約について準用する。

３　第二十条の二第三項の規定は、第一項（第二号に係る部分を除く。）の規定による解除について準用する。

４　商法第六百四十四条第一項ただし書及び第二項の規定並びに第二十一条の規定は、第一項第二号の規定による解除について準用する。この場合において、これらの商法の規定中「保険者」とあるのは「組合」と、第二十一条中「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、同条第二項中「保険会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとする。

２　組合は、次の各号に掲げる場合及び政令で定める正当な理由がある場合を除き、責任共済の契約の締結を拒絶してはならない。

　一　農業協同組合法第十条第二十項ただし書の規定に違反することとなる場合

　二　消費生活協同組合法第十二条第三項の規定に違反することとなる場合

　三　中小企業等協同組合法第九条の二第三項ただし書（同法第九条の九第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反することとなる場合

第二十五条　責任保険の保険料率及び責任共済の共済掛金率は、能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならない。

第二十七条　行政庁（農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁をいい、同条第二項の規定により主務大臣の権限の一部を委任された都道府県知事を含むものとする。）は、責任共済の事業（責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済（以下「再共済」という。）の事業又は再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済（以下「再再共済」という。）の事業を含む。以下同じ。）を行おうとする農業協同組合等に対し、同法第十一条の四第一項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認を行おうとする場合には、当該農業協同組合等が第一号及び第二号に掲げる基準に適合するかどうか並びに当該共済規程に記載された事項のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものが第三号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

　一　当該農業協同組合等が責任共済の事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、責任共済の事業に係る収支の見込みが良好であること。

　二　当該農業協同組合等が、その人的構成等に照らして、責任共済の事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。

　三　共済規程に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。

２　前項に規定する行政庁は、責任共済の事業を行う農業協同組合等に対し農業協同組合法第十一条の四第三項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認を行おうとする場合には、共済規程に記載された事項のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものが前項第三号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

３　第一項に規定する行政庁は、責任共済の共済掛金が能率的な経営の下における適正な原価を超えると認めるときは、農業協同組合等に対して、責任共済の共済掛金率の変更を命ずることができる。

　（消費生活協同組合等及び事業協同組合等の行う責任共済の事業に係る共済事業規約の審査等）

第二十七条の二　前条の規定は、消費生活協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、同条中「行政庁（農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁をいい、同条第二項の規定により主務大臣の権限の一部を委任された都道府県知事を含むものとする。）」とあるのは「行政庁（消費生活協同組合法第九十七条第一項に規定する当該行政庁をいい、同条第二項の規定により厚生大臣の権限の一部を委任された都道府県知事を含むものとする。）」と、「農業協同組合等」とあるのは「消費生活協同組合等」と、「同法第十一条の四第一項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認」とあるのは「同法第四十三条第四項の規定により責任共済の事業についての規約（以下「共済事業規約」という。）の設定の認可」と、「共済規程」とあるのは「共済事業規約」と、「農林水産省令」とあるのは「厚生省令」と、「農業協同組合法第十一条の四第三項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」とあるのは「消費生活協同組合法第四十三条第四項の規定により責任共済の事業についての共済事業規約の変更の認可」と読み替えるものとする。

２　前条の規定は、事業協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、同条中「行政庁（農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁をいい、同条第二項の規定により主務大臣の権限の一部を委任された都道府県知事を含むものとする。）」とあるのは「行政庁（中小企業等協同組合法第百十一条第一項に規定する行政庁をいい、同条第二項の規定により主務大臣の権限の一部を委任された地方支分部局の長及び都道府県知事を含むものとする。）」と、「農業協同組合等」とあるのは「事業協同組合等」と、「同法第十一条の四第一項の規定により責任共済の事業についての共済規程の承認」とあるのは「同法第九条の六の二第一項（同法第九条の九第四項において準用する場合を含む。）の規定により責任共済の事業についての共済規程の認可」と、「農林水産省令」とあるのは「当該事業協同組合等の定款において組合員の資格として定められる事業の所管大臣（以下「事業所管大臣」という。）が定める省令」と、「農業協同組合法第十一条の四第三項の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の承認」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の六の二第三項（同法第九条の九第四項において準用する場合を含む。）の規定により責任共済の事業についての共済規程の変更の認可」と読み替えるものとする。

第二十八条の二　第二十七条第一項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣の同意を得るものとする。

　一　第二十七条第三項の規定による変更命令

　二　農業協同組合法第十一条の四第一項又は第三項の規定による承認

　三　農業協同組合法第九十四条の二第一項又は第九十五条の規定による処分

２　前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、農業協同組合法第十一条の四第二項の省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣に協議するものとする。

３　第二十七条の二第一項において読み替えて準用する第二十七条第一項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済事業規約のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣の同意を得るものとする。

　一　第二十七条の二第一項において読み替えて準用する第二十七条第三項の規定による変更命令

　二　消費生活協同組合法第四十三条第四項の規定による認可

　三　消費生活協同組合法第九十四条の二、第九十五条第一項若しくは第二項又は第九十五条の二の規定による処分

４　前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済事業規約のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、消費生活協同組合法第二十六条の三第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項の厚生省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣に協議するものとする。

５　第二十七条の二第二項において読み替えて準用する第二十七条第一項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣の同意を得るものとする。

　一　第二十七条の二第二項において読み替えて準用する第二十七条第三項の規定による変更命令

　二　中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項又は第三項（同法第九条の九第四項において準用する場合を含む。）の規定による認可

　三　中小企業等協同組合法第百五条の五又は第百六条第一項から第三項までの規定による処分

６　前項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、中小企業等協同組合法第九条の六の二第二項（同法第九条の九第四項において準用する場合を含む。）の省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣に協議するものとする。

第二十八条の三　保険会社は、保険業法第百十六条の規定にかかわらず、責任保険の事業から生じた収支差額及び運用益については、その全額を主務省令で定める準備金として積み立てるものとする。この場合において、積み立てた準備金は、責任保険の事業の収支の不足のてん補に充てる場合その他主務省令で定める場合を除き、取り崩してはならない。

２　前項の規定は、農業協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「農業協同組合等」と、「保険業法第百十六条の規定にかかわらず」とあるのは「農業協同組合法第十一条の五の規定にかかわらず」と、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。

３　第一項の規定は、消費生活協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「消費生活協同組合等」と、「保険業法第百十六条の規定にかかわらず」とあるのは「消費生活協同組合法第五十条の三の規定にかかわらず」と、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。

４　第一項の規定は、事業協同組合等に準用する。この場合において、同項中「保険会社」とあるのは「事業協同組合等」と、「保険業法第百十六条の規定にかかわらず、責任保険の事業」とあり、「責任保険の事業」とあるのは「責任共済の事業」と読み替えるものとする。

５　第一項（前三項において準用する場合を含む。）の主務省令は、大蔵大臣、厚生大臣、農林水産大臣、運輸大臣及び事業所管大臣が共同で発する命令とする。

第二十八条の四　保険会社及び組合（責任共済の契約の締結により負う共済責任の全部を他の組合に再共済する契約を締結した組合及び当該再共済の契約の締結により負う再共済責任の全部を他の組合に再再共済する契約を締結した組合を除く。以下この条において同じ。）は、次の各号に掲げる方法により、相互間で共同して、保険料、保険金等の計算、配分及び徴収をする事務（以下この条において「共同プール事務」という。）を行うものとする。

　一　責任保険の保険料その他この法律の規定により保険会社が収受したもの又は責任共済の共済掛金、再共済の再共済掛金若しくは再再共済の再再共済掛金その他この法律の規定により組合が収受したものから、第四十条及び第七十八条その他この法律の規定により政府に納付したもの並びに保険会社の責任保険の事業を行うための費用（保険料から将来の保険金の支払に充てられると見込まれるもの及び同条の規定により政府に納付すべきものとされるものを控除した残額をいう。）又は組合の責任共済の事業を行うための費用（共済掛金、再共済掛金又は再再共済掛金から将来の共済金、再共済金又は再再共済金の支払に充てられると見込まれるもの及び同条の規定により政府に納付すべきものとされるものを控除した残額をいう。）を控除した残額を、次項の規約において保険会社及び組合別に定める割合（以下この条において「配分率」という。）に応じて保険会社及び組合に対して配分すること。

　二　保険金その他この法律の規定により若しくは責任保険の契約に定めるところにより保険会社が支払つたもの又は共済金、再共済金若しくは再再共済金その他この法律の規定により若しくは責任共済、再共済若しくは再再共済の契約に定めるところにより組合が支払つたものから、第四十条その他この法律の規定により政府から収受したものを控除した残額を配分率に応じて保険会社及び組合から徴収すること。

２　保険会社及び組合は、配分率その他共同プール事務に関し必要な事項を定める規約を作成し、保険会社にあつては運輸大臣及び大蔵大臣に、組合にあつては運輸大臣及び当該組合を所管する厚生大臣、農林水産大臣又は事業所管大臣に届け出なければならない。当該規約の変更をしたときも、同様とする。

３　運輸大臣は、共同プール事務の運営状況を把握するため、その必要の限度において、保険会社又は組合に対し、当該共同プール事務に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。この場合において、運輸大臣は、あらかじめ、当該保険会社又は組合を所管する大蔵大臣又は厚生大臣、農林水産大臣若しくは事業所管大臣に協議するものとする。

４　運輸大臣並びに大蔵大臣、厚生大臣、農林水産大臣及び事業所管大臣は、第二項の規定により届出を受けた規約の内容が法令に違反し、若しくは特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものであると認めるとき、又は共同プール事務が適正に行われていないと認めるときは、保険会社又は組合に対し、共同して、規約の変更その他必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

第二十九条の二　保険会社及び組合は、大蔵省令で定めるところにより、損害保険料率算出団体であつて、責任保険の保険料率の算出を行うものとして大蔵大臣の指定するもの（次項において「料率団体」という。）に対して、損害率その他責任保険の保険料率又は責任共済の共済掛金率の算出に関し必要な事項を報告しなければならない。

２　組合は、料率団体に対し、責任保険の保険料率の算出の基礎となつた資料の提供を求めることができる。

３　大蔵大臣は、第一項の大蔵省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、運輸大臣並びに厚生大臣、農林水産大臣及び事業所管大臣に協議するものとする。

２　大蔵大臣は、第二十八条の二第一項、第三項又は第五項の規定による同意をしようとするときは、審議会に諮らなければならない。

３　審議会は、前条に規定するもののほか、前項の規定による諮問に応じて、第二十八条の二第一項、第三項又は第五項の規定による大蔵大臣の同意に関し調査審議する。

２　政府は、組合が責任共済（原動機付自転車に係るものを除く。第五十条において同じ。）の契約によつて負う共済責任（当該共済責任の全部について再共済の契約が締結されている場合にあつては、当該再共済責任（当該再共済責任の全部について再再共済の契約が締結されている場合にあつては、当該再再共済責任））を保険するものとする。

第五十条　第四十一条から前条までの規定は、自動車損害賠償責任共済保険事業（第四十条第二項の規定による保険に関する事業をいう。以下同じ。）について準用する。

　この場合において、これらの規定中「保険会社」とあるのは「組合」と、「再保険関係」とあるのは「保険関係」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「責任保険関係」とあるのは「責任共済関係」と、「再保険金額」とあるのは「保険金額」と、「保険金額」とあるのは「共済金額、再共済金額又は再再共済金額」と、「再保険料率」とあるのは「保険料率」と、「保険料率」とあるのは「共済掛金率、再共済掛金率又は再再共済掛金率」と、「再保険料」とあるのは「保険料」と、「再保険金」とあるのは「保険金」と、「保険金」とあるのは「共済金、再共済金又は再再共済金」と、「保険料」とあるのは「共済掛金、再共済掛金又は再再共済掛金」と、第四十二条、第四十三条及び第四十七条第二項中「責任保険」とあるのは「責任共済、再共済又は再再共済」と、第四十三条の二中「追加保険料」とあるのは「追加共済掛金」と、第四十五条第一項中「保険約款」とあるのは「共済規程（共済契約に係る部分に限る。）又は共済事業規約（共済契約に係る部分に限る。）」と、同条第二項中「第十九条の二第五項前段」とあるのは「第二十三条の二第一項において準用する第十九条の二第五項前段」と、「追加保険料」とあるのは「追加共済掛金、追加再共済掛金又は追加再再共済掛金」と、「同条第四項」とあるのは「第二十三条の二第一項において準用する第十九条の二第四項」と、「次条第二項」とあるのは「第五十条第一項において準用する第四十六条第二項」と、第四十六条第一項中「責任保険」とあるのは「責任共済」と、同条第二項中「第十九条の二第三項」とあるのは「第二十三条の二第一項において準用する第十九条の二第三項」と、同条第三項中「第二十一条第二項後段又は第二十二条第三項」とあるのは「第二十三条の三第四項において準用する第二十一条第二項後段又は第二十三条の二第一項において準用する第二十二条第三項」と、第四十八条第一号中「保険約款」とあるのは「共済規程（共済契約に係る部分に限る。）若しくは共済事業規約（共済契約に係る部分に限る。）」と、同条第三号中「前条」とあるのは「第五十条第一項において準用する第四十七条」と読み替えるものとする。

２　前項において準用する第四十一条及び第四十七条第一項の規定は、組合が再共済責任又は再再共済責任を負う場合において、当該再共済責任又は再再共済責任に係る共済責任を負う組合と共済契約者との間に責任共済関係が成立したときについても、適用があるものとする。

３　第一項において準用する第四十三条の二の規定は、組合が再共済責任又は再再共済責任を負う場合において、当該再共済責任又は再再共済責任に係る共済責任を負う組合が追加共済掛金の支払を受けたときについても、適用があるものとする。

４　第一項において準用する第四十六条の規定は、組合が再共済責任又は再再共済責任を負う場合において、当該再共済責任又は再再共済責任に係る共済責任を負う組合が当該責任共済に関し権利を行使し、又は支払を受けたときについても、適用があるものとする。

　一　農業協同組合法第十条

　二　消費生活協同組合法第十条

　三　中小企業等協同組合法第九条の二又は第九条の九

第八十七条の二　第二十八条の四第三項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

３　組合が第二十七条第三項（第二十七条の二第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の命令に違反したときは、組合の理事は、三十万円以下の過料に処する。

４　保険会社又は組合が第二十八条の四第四項の命令に違反したときは、保険会社の取締役又は組合の理事は、三十万円以下の過料に処する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条　改正後の自動車損害賠償保障法（以下「改正後の自賠法」という。）第五条に規定する自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）、責任共済の契約によって負う共済責任の再共済（以下「再共済」という。）又は再共済の契約によって負う再共済責任の再再共済（以下「再再共済」という。）の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下「農業協同組合等」という。）については、改正後の自賠法第二十五条、第二十七条第三項及び第二十八条の三第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して十年を経過する日までの間は、適用しない。

２　責任共済、再共済又は再再共済の事業を行う農業協同組合等（次条の規定が適用される農業協同組合等を除く。）に対する改正後の自賠法第二十七条第一項及び第二項の規定の適用については、施行日から起算して十年を経過する日までの間は、同条第一項第三号中「第二十五条の規定に適合しているほか、合理的かつ妥当なものであり」とあるのは、「合理的かつ妥当なものであり」とする。

第三条　この法律の施行の際現に責任共済、再共済又は再再共済の事業を行っている農業協同組合等（以下この条において「既実施農業協同組合等」という。）の合併により存続する農業協同組合等及び既実施農業協同組合等の合併により設立される農業協同組合等並びに既実施農業協同組合等から責任共済、再共済又は再再共済の事業の全部又は一部を譲り受けた農業協同組合等及び既実施農業協同組合等から責任共済、再共済又は再再共済の契約の全部を包括して移転を受けた農業協同組合等については、改正後の自賠法第二十七条第一項の規定は、適用しない。

第四条　改正後の自賠法第二十八条の四第一項の規定は、農業協同組合等が締結する責任共済、再共済又は再再共済の契約（施行日から起算して十年を経過する日以前に締結されたものに限る。）に係る共済掛金、共済金等ついては、適用しない。

第五条　改正後の自賠法第四十条第二項の規定により政府が農業協同組合等の負う共済責任、再共済責任又は再再共済責任を保険する場合における同項の規定の適用については、施行日から起算して十年を経過する日までの間は、同項中「原動機付自転車」とあるのは、「軽自動車及び原動機付自転車」とする。

２　農業協同組合等が軽自動車に係る責任共済、再共済又は再再共済の契約によって負う共済責任、再共済責任又は再再共済責任について改正後の自賠法第四十条第二項及び第五十条の規定を適用する場合においては、これらの規定は、施行日から起算して十年を経過した日以後に締結される当該責任共済の契約に係る共済責任、再共済責任又は再再共済責任について適用する。

第六条　改正前の自動車損害賠償保障法第十条の二第一項又は同条第四項において準用する第九条の二第四項の規定により交付又は再交付された保険除外標章は、改正後の自賠法第十条の二第一項又は同条第四項において準用する第九条の二第四項の規定により交付又は再交付された保険・共済除外標章とみなす。

第七条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第八条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第九条　消費生活協同組合法の一部を次のように改正する。

　　第三条第二項中「、消費生活協同組合又は」を「、消費生活協同組合若しくは」に改め、「文字」の下に「又はこれらと紛らわしいことを示す文字」を加える。

　　第十二条第三項中「但し、当該行政庁」を「ただし、厚生省令で定める正当な理由がある場合又は当該行政」に改める。

　２　組合が自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条に規定する自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）又は責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済（以下「責任共済等」という。）の事業を行おうとする場合における前項の規定の適用については、同項中「共済事業の種類ごとに、その実施方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項」とあるのは、「その実施方法、共済契約及び共済掛金の額の算出方法に関して厚生省令で定める事項」とする。

　　第四十三条第四項中「第二十六条の三」を「第二十六条の三第一項」に改め、同条第五項を次のように改める。

　５　第十条第一項第四号の事業に係る前二項の認可については第五十八条の規定を、当該事業以外の事業に係る前二項の認可については同条及び第五十九条の規定を準用する。

　第五十条の二　責任共済等の事業を行う組合が責任共済等の事業（この事業に附帯する事業を含む。以下同じ。）の全部又は一部を譲渡するには、総会の議決によらなければならない。

　２　前項に規定する組合は、総会の議決により契約をもつて責任共済等の共済契約の全部を包括して、他の組合に移転することができる。

　３　第一項に規定する組合は、前項に規定する共済契約を移転する契約をもつて責任共済等の事業に係る財産を移転することを定めることができる。

　４　第一項に規定する責任共済等の事業の全部又は一部の譲渡及び前項に規定する責任共済等の事業に係る財産の移転については、第四十九条及び前条の規定を準用する。

　５　第一項の規定により組合がその責任共済等の事業の全部を譲渡したとき又は第二項の規定により組合がその責任共済等の共済契約の全部を包括して移転したときは、遅滞なく、その旨を当該行政庁に届け出るとともに、責任共済等の事業を廃止するために必要な定款の変更をしなければならない。

　　第六十二条第三項中「前項の場合には」の下に「、第十条第一項第四号の事業を行う組合にあつては第五十七条第二項及び第五十八条の規定を、その他の組合にあつては第五十七条第二項」を加える。

　　第六十五条第三項中「合併には、」の下に「第十条第一項第四号の事業を行う組合にあつては第四十九条、第五十条、第五十七条第二項及び第五十八条の規定を、その他の組合にあつては」を、「第五十条」の下に「、第五十七条第二項」を加える。

　　第九十三条の二中「毎年一回を限り、組合から」を「組合から、毎年一回を限り（第十条第一項第四号の事業を行う組合にあつては、必要に応じ）」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　第九十三条の三　当該行政庁は、第十条第一項第四号の事業を行う組合が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社（当該組合が発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を所有する会社をいう。次項において同じ。）又は関連会社（当該組合が実質的な支配を及ぼしているものとして厚生省令で定める要件に該当する会社をいう。次項において同じ。）に対し、当該組合の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

　２　組合の子会社及び関連会社（以下「子会社等」という。）は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

　３　当該行政庁は、第十条第一項第四号の事業を行う組合の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該組合の業務又は会計の状況を検査することができる。

　４　当該行政庁は、責任共済等の事業を行う組合の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査をしなければならない。

　５　当該行政庁は、前各項の規定により第十条第一項第四号の事業を行う組合の業務又は会計の状況を検査する場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子会社等の業務又は会計の状況を検査することができる。

　６　前条第二項の規定は、前項の規定による子会社等の検査について準用する。

　　第九十四条の次に次の一条を加える。

　第九十四条の二　当該行政庁は、第十条第一項第四号の事業を行う組合に対し、その事業の健全な運営を確保し、又は組合員を保護するため、組合の業務若しくは財産の状況又は事情の変更によつて必要があると認めるときは、当該事業に関し、定款若しくは規約の変更、業務執行の方法の変更、業務の全部若しくは一部の停止若しくは財産の供託を命じ、又は財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。

　　第九十五条第一項中「前条」を「第九十四条」に、「その組合」を「当該組合」に、「左の」を「次の」に改め、同項第一号中「基いてする行政庁の処分、定款又は」を「基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは」に改め、同項第三号中「外」を「ほか」に改める。

　　第九十五条の二第一項中「前条第三項」を「第九十五条第三項」に改め、同条を第九十五条の三とし、第九十五条の次に次の一条を加える。

　第九十五条の二　当該行政庁は、第十条第一項第四号の事業を行う組合が第二十六条の三第一項に規定する規約に定めた特に重要な事項に違反した場合において、前条第一項の命令をしたにもかかわらず、これに従わないときは、第四十三条第四項の認可を取り消すことができる。

　　第百条中「左の」を「次の」に改め、同条第九号中「第五十条第二項」の下に「、第五十条の二第四項」を、「減少し」の下に「、責任共済等の事業の全部若しくは一部を譲渡し、責任共済等の事業に係る財産を移転し」を加え、同号の次に次の一号を加える。

　　第百条中第十七号を第十八号とし、第十四号から第十六号までを一号ずつ繰り下げ、第十三号の次に次の一号を加える。

　　十四　第九十四条の二の規定による命令に従わなかつたとき。

第十条　改正後の消費生活協同組合法第三条第二項の規定は、この法律の施行の際現に消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会であることを示す文字と紛らわしいことを示す文字を用いている者については、施行日から起算して六月間は、適用しない。

第十一条　改正後の消費生活協同組合法第四十三条第五項の規定は、施行日以後に申請された同条第三項及び第四項の認可について適用し、施行日前に申請された同条第三項及び第四項の認可については、なお従前の例による。

２　改正後の消費生活協同組合法第六十二条第三項の規定は、施行日以後に申請された同条第二項の認可について適用し、施行日前に申請された同項の認可については、なお従前の例による。

３　改正後の消費生活協同組合法第六十五条第三項の規定は、施行日以後に申請された同条第二項の認可について適用し、施行日前に申請された同項の認可については、なお従前の例による。

第十二条　中小企業等協同組合法の一部を次のように改正する。

　第九条の六の二　事業協同組合が、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条（責任共済等の契約の締結強制）に規定する自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）、責任共済の契約によつて負う共済責任の再共約（以下「再共済」という。）又は再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済（以下「責任共済等」という。）の事業を行おうとするときは、責任共済等に関する共済規程（以下「共済規程」という。）を定め、行政庁の認可を受けなければならない。

　２　共済規程には、責任共済等の事業の実施方法、共済契約及び共済掛金に関して省令で定める事項を記載しなければならない。

　３　共済規程の変更又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

　　第四十一条第二項中「但し」を「ただし」に、「若しくは規約」を「、規約若しくは共済規程」に改める。

　　第五十一条第一項中「左の」を「次の」に改め、同項第二号中「規約」の下に「及び共済規程」を加える。

　第五十七条の二の二　責任共済等の事業を行う組合が責任共済等の事業（この事業に附帯する事業を含む。以下同じ。）の全部又は一部を譲渡するには、総会の議決によらなければならない。

　２　前項に規定する組合は、総会の議決により契約をもつて責任共済等の共済契約の全部を包括して、責任共済等の事業を行う他の組合に移転することができる。

　３　第一項に規定する組合は、前項に規定する共済契約を移転する契約をもつて責任共済等の事業に係る財産を移転することを定めることができる。

　４　第一項に規定する責任共済等の事業の全部又は一部の譲渡及び前項に規定する責任共済等の事業に係る財産の移転ついては、第五十六条及び第五十七条の規定を準用する。

　　第五十七条の五の見出し中「火災共済協同組合等の」を削り、同条中「火災共済協同組合又は」を「責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合若しくは」に改める。

　第五十八条の二　責任共済等の事業を行う組合は、責任共済等の事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

　　第六十二条第一項中「左の」を「次の」に改め、同項第五号中「第百六条第二項」を「第百六条第四項」に改め、同条第四項中「火災共済協同組合又は」を「責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合若しくは」に改める。

　　第八十二条の十三第一項第三号中「第百六条第二項」を「第百六条第四項」に改める。

　　第百五条第一項中「若しくは規約」を「、規約若しくは共済規程」に、「疑」を「疑い」に改める。

　　第百五条の四中「定款」の下に「若しくは共済規程」を加え、「疑」を「疑い」に改め、同条に次の二項を加える。

　２　行政庁は、責任共済等の事業を行う組合の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該組合の業務又は会計の状況を検査することができる。

　３　行政庁は、責任共済等の事業を行う組合の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査をしなければならない。

　　第百五条の四の次に次の一条を加える。

　第百五条の五　行政庁は、責任共済等の事業を行う組合に対し、その事業の健全な運営を確保し、又は組合員を保護するため、組合の業務若しくは財産の状況又は事情の変更によつて必要があると認めるときは、当該事業に関し、定款、規約若しくは共済規程の変更、業務執行の方法の変更、業務の全部若しくは一部の停止若しくは財産の供託を命じ、又は財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。

　　第百六条の見出しを「（法令等の違反に対する行政庁の措置）」に改め、同条第一項中「前条の規定により報告」を「第百五条の四第一項の規定により報告」に、「前条の規定により検査」を「第百五条の四の規定により検査」に、「若しくは規約」を「、規約若しくは共済規程」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

　２　責任共済等の事業を行う組合が前項の命令に従わないときは、行政庁は、期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止又は役員の改選を命ずることができる。

　３　行政庁は、責任共済等の事業を行う組合が共済規程に定めた特に重要な事項に違反した場合において、第一項の命令をしたにもかかわらず、これに従わないときは、第九条の六の二第一項（第九条の九第四項において準用する場合を含む。）の認可を取り消すことができる。

　　第百十四条第一項中「この法律第百五条の四」を「この法律第百五条の四第一項」に改める。

　　第百十四条の三中「火災共済協同組合又は」を「責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合若しくは」に改め、第六号を第九号とし、第五号を第七号とし、同号の次に次の一号を加える。

　　八　第百五条の五の規定による命令に従わなかつたとき。

　　六　第五十八条の二の規定に違反したとき。

　　第百十四条の三中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号を第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

　　第百十五条第十一号中「第五十七条の三第四項」を「第五十七条の二の二第四項、第五十七条の三第四項」に改め、同条第十二号中「第五十七条の三第四項」を「第五十七条の二の二第四項、第五十七条の三第四項」に、「組合」を「責任共済等の事業の全部若しくは一部の譲渡、責任共済等の事業に係る財産の移転、組合」に改める。

第十三条　輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）の一部を次のように改正する。

　　第十九条第一項中「第百五条の四」を「第百五条の四第一項に改め、「規約」の下に「及び共済規程」を加え、「第百六条第二項」を「第百六条第四項」に改める。

　　第二十七条の十六中「第百五条の四」を「第百五条の四第一項」に、「第百六条第二項」を「第百六条第四項」に改める。

第十四条　輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四号）の一部を次のように改正する。

　　第二十五条中「第九条の七まで」を「第九条の六まで、第九条の七」に、「第五十八条から」を「第五十八条、第五十九条から」に、「及び第百十四条から第百十五条（第二号の二から第二号の五まで及び第十九号を除く。）まで」を「、第百十四条から第百十四条の三（第一号、第六号及び第八号を除く。）まで、第百十四条の四及び第百十五条（第二号の二から第二号の五まで及び第十九号を除く。）」に、「第百六条第二項」を「第百六条第四項」に改める。

第十五条　自動車損害賠償責任再保険特別会計法（昭和三十年法律第百三十四号）の一部を次のように改正する。

　　第四条第一項中「第四十条」を「第四十条第一項」に、「法第五十五条」「同条第二項」に、「第五十六条第一項」を「第五十条第一項」に、「払いもどし金」を「払戻金」に改める。

　　第六条中「第五十条（法第五十六条第一項において準用する場合を含む。）」を「第五十一条」に、「取扱」を「取扱い」に改める。

　　第十五条第二項中「第五十六条第一項」を「第五十条第一項」に、「払いもどし金」を「払戻金」に改める。

第十六条　租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。

第十七条　中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）の一部を次のように改正する。

　　第五条の二十三第六項中「第百六条の二まで」を「第百五条の三まで、第百五条の四第一項、第百六条第一項及び第四項並びに第百六条の二」に改める。

　　第十七条第八項中「及び第九条の三から第九条の七まで」を「、第九条の三から第九条の六まで及び第九条の七」に改める。

第十八条　鉱工業技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。

　　第十六条中「第百六条の二まで（雑則）」を「第百五条の三まで、第百五条の四第一項、第百六条第一項及び第四項、第百六条の二（雑則）」に、「及び第百四条から第百六条の二まで」を「、第百四条から第百五条の三まで、第百五条の四第一項、第百六条第一項及び第四項並びに第百六条の二」に改める。

　　第十八条第一項中「第百五条の四」を「第百五条の四第一項」に、「同条」を「同項」に改める。

第十九条　印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。

　　別表第三中「、農業協同組合又は農業協同組合連合会」を「又は同法第六条第二項に規定する組合」に改める。

第二十条　自動車事故対策センター法（昭和四十八年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。

第二十一条　大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。

　　第四条第一項中第四十二号の六を第四十二号の七とし、第四十二号の五を削り、第四十二号の四を第四十二号の六とし、第四十二号の二及び第四十二号の三を二号ずつ繰り下げ、第四十二号の次に次の二号を加える。