国立国会図書館から引用

電気事業再編成要綱

昭和25年10月3日 閣議決定

 第7国会の審議状況及び自由党における討議の結果を勘案し、電気事業の再編成に関する重要事項については、左記の方針に基くものとする。
        記
 一、 分割による再編成は、これを行ふこととし、関係法案は最近の国会に提出する。
 二、 再編成はサイクルにより分割するを理想とするも、配電の現状を混乱せしめざることを考慮するとせば、九分割を妥当とする。
 三、 電源は原則として各分割地域の会社に所属せしめる。
 四、 当該発電所の発生電力の大部分が他地区に供給せられていると認められる場合は、その電源の所属については、例外措置を講ずるものとする。
 五、 新会社設立後その実際の運営により、電源の変更を必要とする場合は、これを認めるものとする。
 六、 公益事業委員会を速に発足せしめ、電力融通その他必要なる事項を管掌せしめる。
 七、 新会社間の電力融通の円滑を確保するため必要ありと認めるときは、公益事業委員会は関係新会社に対し、当該会社によって構成され、電力融通に関する契約の履行又は委員会の命令を実施するため必要な機関の設置を命ずることができるものとする。
 八、 料金の地域差(比率)は現在以上にしないこととし、これがため調整金制度については五ケ年の期限を附する。
 なお現行の料金自体についても、資産再評価その他特別の事情により、料金の値上となる場合は、已むを得ないが、合理化により極力その低下を図る。
 九、 電源の開発は急速に行ふこととし、これがため電源開発金庫の如き機関を作り、開発困難な地域の開発に対して助成の方途を講ずる。
 なお只見川の如き大電源の開発については別途に考慮する。
 十、 電気事業の公営に関しては、委員会が公共の利益を増進するため特に必要ありと認める場合は、新会社の供給区域内に公営の電気事業を許可することが出来るものとする。又地方公共団体が電気事業の経営のため新会社の事業の譲受を必要とする場合は、原則として当事者間の協議により、協議調わないときは委員会の裁定により事業の譲受に関する諸事項を決定するものとする。
 十一、 かつて地方公共団体が所有せる電源若しくは経営する電気事業又は工場、事業場が主として自己の用に供するため施設せる電源の復元に関しては、委員会が、関係地方の電力需給に著しい悪影響を及ほすと認める場合の外は、これを認めるものとする。
 十二、 新規自家用電源、又は小水力利用による農事用電力の開発については、水力発電から見た河川の一貫経営に著しい支障を与へる場合の外は、これを認めるものとする。
 十三、 地方公共団体の既得権を保護し、且つ、これが財政を圧迫せしめないため、地方公共団体の指定会社及び新会社の株式の取得または保有を禁止しないものとし、又その取得し保有する株式は、無議決権株としないものとする。
 十四、 新会社の資金調達を容易ならしめ、電源の開発を促進せしめるため、新会社の社債発行限度の特例を認める期間を3年とし、また今後発行せられる社債についても、一般担保制(General Mortgage)の適用を認めるものとする。
 十五、 電気事業者に対し、測量または工事施行のため他人の土地への立入、植物の伐採土地の使用等の特権規定を認めるものとする。
 (註) ガス事業者に対しても電気事業者に対する同様の特権を認めるものとすること。

入力者注:種別は国立公文書館公文書目録検索サブシステムによる。

昭和25年閣議決定等資料

昭和25年におけるいも類政府買入継続に関する件、閣議決定 1/9
税制改正に関する基本要綱、閣議決定 1/17
鉱業法案及び土地調整委員会法案に関する閣議了解、閣議決定 2/10
北海道開発事業費の取扱いについて、閣議決定 2/10
農林省資材調整事務所等の廃止に関する件、閣議決定 2/18
電気事業の再編成および公益事業行政機構に関する件、閣議決定 2/21
各公団の業務及び経理の合理化について、閣議決定 3/3
木炭統制廃止に関する閣議決定、閣議決定 3/14
国内塩業対策について、閣議決定 3/17
「予備費の使用方針について」改正の件、閣議決定 3/17
税務行政の刷新改善に関する緊急施策について、閣議決定 3/22
連合国軍人等住宅公社に対する米国対日見返資金の融資について、閣議決定 3/31
昭和25年度第1四半期支出負担行為計画及び支払計画の承認方針について、閣議決定 4/7
昭和25年度予算の実施について、閣議決定 4/7
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外資委員会にオブザーバーを出席省しめる件、閣議決定 4/21
国際観光ホテル整備法の施行について、閣議決定 4/21
主要食糧の業務用配給実施要領、閣議決定 5/9
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針尾収容所及び出入国管理機構に関する件、閣議決定 6/6
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昭和26年度予算編成方針、閣議決定
7/11 肥料の統制撤廃に伴う金融措置要領、閣議決定 7/11
昭和25年度公共事業費災害緊急復旧費案について、閣議決定 7/15
昭和26年度予算編成に関する細目、閣議決定 7/21
占領軍の演習による漁業者の被る損害の補償要綱、閣議決定 7/21
簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用について、閣議決定 7/25
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肥料配給公団の廃止に伴って退職する職員の退職が国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第5項及び第8項に該当すること決定の件、閣議決定 7/28
食糧自給態勢の急速強化に関する閣議決定事項、閣議決定 7/31
国営アルコール工場の払下に関する件、閣議決定 8/15
長期輸出金融措置要綱、閣議決定 8/18
鉄鋼業及び石炭鉱業合理化施策要綱、閣議決定 8/18
出入国管理機関設置に関する件、閣議決定 8/29
共産主義者等の公職からの排除に関する件、閣議決定 9/12
昭和26年度予算概算案決定に伴う閣議了解の件、閣議決定 9/20
ジェーン台風による災害復旧措置について、閣議決定 9/22
税制改正に関する要綱、閣議決定 9/20
昭和25年度補正予算に伴う税制改正の要綱、閣議決定 10/3
電気事業再編成要綱、閣議決定 10/3
行政機構の簡素化に関する件、閣議決定 10/10
学校給食及び保育所給食について、閣議決定 10/24
ジェーン台風災害復旧費について、閣議決定 10/31
見返資金の中小企業貸付について、閣議決定 11/2
昭和25年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 11/23
一般会計公共事業費予算の取扱いについて、閣議決定 11/28
昭和25年度公共災害復旧費について(キジア台風災害復旧分)、閣議決定 11/28
石炭鉱害地復旧対策審議会設置に関する件、閣議決定 12/16